住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2022/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、この外国投資信託に投資を行う場合には、一般的には投資家が分配金を受領したときに課税を行うこととされております。他方、お示しいただいているこの諸外国の例におきまして、財務省として把握している範囲で申し上げますと、外国ファンドのこの未分配利益に対して課税する仕組みも存在していると承知をしております。 例えば、米国、英国、フランスにおきましては、一定の要件を満たす外国投資フ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 こういった投資につきましては、恐らくですけれども、租税回避のリスクが一定程度存在するといったことが背景かと存じます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたような諸外国における制度につきましては、外国投資ファンドに長期にわたって利益を留保し、課税を繰り延べるといった一定の租税回避行為を防止する効果があるというものでございます。したがいまして、検討する価値はあるものと存じております。 他方、こうした課税をこの日本でも実際に採用すべきかどうかという点の検討につきましては、投資信託には今御指摘の公募、私募など様々な種類が存在す…
第208回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘はごもっともな面があると思いますけれども、他方、例えばアメリカの制度などを見ましても、一定の場合にそのファンドで実現した所得に対して投資家側にパススルーして、その所得の性質に応じて課税をするといったような形態が含まれているわけですが、実際にそれを課税実務としてどのように実現をしているかといった点についてはなかなか難しい面もございますので、そういった外国の事例の実態把握なども含めて今後…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 損害保険料控除でございますが、昭和三十九年に、住宅、家財等についての不慮の事故による損失に共同で備え、国民生活の安定に資するなどの政策的要請に応えて設けられたものとされております。 これにつきまして、平成十八年度の税制改正におきまして、制度創設の目的が達成されているとの指摘がなされてきたこと等を踏まえて廃止をされる一方で、同時に、地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 所得税の生命保険料控除によります減収額については、令和元年度の数字でございますが、約〇・三兆円程度となっております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（住澤整君） まず、税制面についてお答え申し上げます。 税制につきましては、所得再分配機能等の観点も踏まえながら累次の改正を行ってきておりまして、この一年で申しますと、令和四年度税制改正におきまして、格差の固定化を防止する観点等も踏まえ、住宅ローン控除や住宅に係る贈与税の非課税措置の見直しを行うこととしております。 他方、租税特別措置についてのお尋ねでございますが、租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果や政策評価の点検結…
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 令和三年度の税制改正によります平年度減収額でございますが、まず、カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設につきましては百億円、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設につきましては百十億円、繰越欠損金の控除上限の特例の創設につきましては三百九十億円の減収を見込んでおります。
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、退職金課税につきましては、勤続期間が二十年を超えますと一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増加する仕組みとなっておりまして、これに対して、転職などの増加という経済社会の変化に対応していないといった課題があるとの指摘もなされております。 御指摘のその質疑の後の状況でございますが、令和二年十月に政府税制調査会におきましても老後に係る税制の在り方について議論を行っております…
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この特別法人税でございますが、事業主が従業員の企業年金のこの掛金を負担いたします際には、本来は、その従業員に対して経済的利益を供与するということになりますので、何らかの所得税の負担を求めるべきところではございますが、この従業員に課されるべき所得税が年金受給時まで繰り延べられるということに伴いまして、その遅延利息相当分の負担を求めるという趣旨で課税するということになっているものでございます。…
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） まず、私の方から印紙税収の現在の実績と傾向についてお答え申し上げます。 令和四年度予算におきまして、印紙税収については約二千八百億円と見込んでおりまして、長期的に見ますと緩やかな減少傾向にございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） 全てを網羅的に承知しているわけではございませんが、かつ課税物件も国によってまちまちではございますが、イギリスですとか、かつてのオランダですとか、こういったところに印紙税というもの、印紙税に類した税金はあるということでございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 昨日も、この関連の御質問をいただきました際に申し上げたと思いますけれども、個別の企業の納税額など課税関係に関しますことに関しては国税庁の所管でございますが、国税庁においては守秘義務が課せられておりますのでお答えすることは差し控えさせていただいているというふうに承知をいたしております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） ただいまお答え申し上げたとおりでございまして、国税庁の所管でございますけれども、国税庁においては国税庁の外の方々に対しましてその秘密を漏らすということは法律上禁止されておりますのでお答えは差し控えさせていただいているというふうに承知をいたしております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 私の所管を超えておりますけれども、浅田委員と特定の企業の間での、何と申しますか、意見の食い違い等々につきまして、政府として何かできるということはなかなかないのではないかなというふうに推察いたします。
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） 大変申し訳ございませんけれども、先ほど申し上げたとおりでございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回のこの簿外経費、いわゆる簿外経費に関します否認規定についてのお尋ねでございますが、納税者、この措置は、納税者が仮装隠蔽行為を行いまして、それに基づきました確定申告書を提出している場合又はそもそも無申告である場合につきまして、その所得金額の計算の基礎に算入をされていなかった経費、これがいわゆる簿外経費でございますが、これについて、税務調査等の際に、後出しといいますか、事後的に御主張された…
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 新聞につきましては、日常生活における情報の媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担についてはいわゆる逆進性があるということなどの事情を総合的に勘案して軽減税率の適用対象とされたものでございます。 他方、ＮＨＫの受信料を軽減税率の対象とすることにつきましては、例えばケーブルテレビの接続料といった代替品、類似品との競合関係…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 フリーランス協会の皆様からは、政府に対しまして、インボイス制度への移行に当たって、このフリーランスと取引のある事業者に対して独占禁止法や下請法などの法令遵守要請を行ってほしい等々の御要請をいただいているということでございます。こういった御要請も踏まえまして、政府としては、独占禁止法、下請法等のこのＱアンドＡを本年の一月に公表いたしますとともに、各事業者団体に法令遵守要請を行っております。 …
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 委員御指摘のこのＮＦＴにつきましては、従来からあります暗号資産の場合のように、この取引業者が年間における取引報告書というのをこの納税者に提供をして、それに基づいてその納税者が申告をするという仕組みが整備されていないというのが現状でございます。そのために、このＮＦＴを使っていらっしゃる納税者の方が御自身で所得金額を計算して納税するということで、その辺のこの対応が難しいという御指摘かと思います…