住澤整 の国会発言

第208回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、国あるいは地方公共団体が物品の購入等を行う際には、その対価の一部として消費税を負担することとなっておりますが、これは御指摘のとおり、付加価値税を有する欧州諸国などにおいても同様でございます。この国又は地方公共団体が負担した消費税については歳出の一部として計上されることになりますが、国や地方公共団体にその物品を販売した事業者は当該売上げに係るこの消費税額を納税することになりますので…

第208回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○住澤政府参考人消費税は社会保障目的税というふうに位置づけられておりまして、その税収は社会保障のために用いられているということになってございますので、歳出面も含めて考える必要がございまして、消費税率の高い低いをもって個々の方々の負担について論ずることは適当ではないというふうに考えております。

第208回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○住澤政府参考人まず、事実関係の御説明をいたします。今のこの税収の推移でございますが、平成二年以降の所得税や法人税が減収してきた要因といたしましては、所得税に関しては……（福田（昭）分科員「主査、その答え、止めて」と呼ぶ）地方に三位一体改革の中で税源移譲を行ったこと、それから、バブル期以降の資産価格の下落等の要因があると考えております……

第208回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○住澤政府参考人はい。したがいまして、今御指摘のあったような要因だけではないということを申し上げておきます。

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。国が大企業の賃上げのために税制を優遇する事例が他国についてあるのかというお尋ねでございますが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった主要国の範囲で、網羅的に調べ尽くしているわけではございませんが、現時点で把握している範囲で申し上げますと、我が国の賃上げ促進税制のように、企業の賃上げに対して税制上の優遇措置を講じている例は承知はしておりません。また、経済団体に対する賃上げ要請の件については、…

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。二〇一三年度から二〇二〇年度までの研究開発税制の適用額につきましては、適用総額については四兆八千五百七十三億円、上位十社への適用額の合計につきましては一兆五千七百十一億円、適用総額に占める上位十社への適用額の割合につきましては三二・三％となっております。

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。この租税特別措置の適用実態調査の報告書におきましては、個別の企業の競争上の不利益が生じるおそれがあることから、対象となる個別の企業名は公表しておりませんが、適用額の上位十社については、それぞれの租税特別措置ごとに、個別の企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号をお示ししているところでございます。このコード番号につきましては毎年度変更することといたしておりますが、同じ企業に継続して割り…

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人先ほど御説明しましたような事情がございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。企業の研究開発につきましては、企業の経済活動が税制のみならず内外の経済状況や個別の企業収益の影響を受けるため、税制の効果だけを取り出して研究開発投資への判断の影響を測定することや、この税制の導入による研究開発投資の促進効果を定量的にお示しすることは難しいというふうに考えております。他方、文部科学省の科学技術新指標二〇二一という資料がございますが、これによりますと、日本の企業部門の研究開発費は、二…

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。総額型の措置におきましても、研究開発費の伸びに応じまして控除率が累進的に変化するといったような仕組みを取っておりまして、この研究開発費の増加に対するインセンティブとしての措置は組み込まれているというふうに考えております。

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。お尋ねは、航空機燃料税の減免額と空港使用料の軽減措置、これを合わせて幾らかというお尋ねと理解いたしましたが、よろしゅうございますでしょうか。そういう前提でお答え申し上げますと、令和三年度につきましては、総額で千二百億円、このうち航空機燃料税の減免額が三百億円でございます。令和四年度につきましては、総額で七百億円、このうち航空機燃料税の減免額が百九十億円でございます。

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、租税特別措置は、税制の公平、中立、簡素という原則の例外を設けるものでございますので、やはりその政策効果でありますとか必要性についてきちんと検証していくべきだという御指摘は、まさにそのとおりかというふうに存じます。また、この賃上げ税制の効果につきましては、先日来御説明申し上げておりますように、この税制の効果だけを取り出してその効果の測定をするということはなかなか難しいというふう…

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。特定税額控除規定の不適用措置でございますが、これにつきましては、私どもが公表しております租税特別措置の実態調査の対象にはなってございませんで、と申しますのも、この実態調査の対象になっているのが税負担の軽減を図る法人税の措置ということでございますので、対象になってございません。そういったこともございまして、この詳細を把握することはなかなか難しいということは御理解いただきたいと思いますが、令和二年度…

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置につきましては、令和三年度予算ベースで五百九十億円程度の減収となっております。同じく令和三年度予算ベースで、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、二百十億円程度の減収となっております。結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、僅少というふうに見込んでおります。

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。今回の賃上げ税制の見直しでございますが、成長と分配の好循環の実現に向けまして、積極的な賃上げを促すとともに、株主だけでなく従業員、取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に強化することとしたものでございます。具体的には、大企業で申しますと最大三〇％の控除率を実現するとともに、一定規模以上の大企業については持続的な賃上げ等、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組…

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。アンケート調査などの結果を基にいたしますと、利益計上法人、黒字法人の約一割程度が利用することが見込まれ、さらに、今般の税制措置による政策効果もございますので、これによって増加する可能性もあるものと考えてございます。

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で延べ約七十六万件の企業がこの措置の適用を受け、その減税規模の累計は約二兆円といったようなことが全体のまとめになってございます。その上で申し上げますと、賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでございますので、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測るでありますとか、あるいは、この税制の導入…

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。こういった税制改正を行うに当たりましてはできる限りそういった分析も行って取り組んでいくべきという御指摘は、基本的には正しい御指摘だというふうに考えております。ただ、定量的な把握につきましては、先ほど申し上げたような限界があるということでございますので、各省庁との議論の中で、様々な調査結果なども交えて議論している。こういった中で、例えば賃上げ税制の効果についての分析ということで申し上げますと、これ…

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。恐らく、御指摘のチェックシートにつきましては、総務省行政評価局が行われております政策評価の点検におけるチェックシートのことを御指摘になられているんだと思います。総務省行政評価局が租税特別措置の税制改正要望などについて行われている政策評価について点検するというのは、評価手法に対するいわばメタ評価としての評価が行われているということでございまして、その中で、算出根拠でありますとか定量化について不十分…