住澤整 の国会発言

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。大臣からお答え申し上げましたとおり、諸外国の相続税制は様々な形がございます。御指摘のような遺産課税方式を取っているアメリカやイギリス、英米法系の仕組みもございますし、大陸法系のドイツ、フランスにおきましては、かつての日本のような遺産取得課税方式ということで、相続人が一定の財産を取得するということに着目して、そこに税負担能力を見出して課税する方式もあるわけでございまして、日本の方式はそれの、何と申…

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。法人税法におきまして、特例の対象となる中小企業を基本的に資本金一億円以下としているのは、主に執行の簡便性等の観点を踏まえたものでございます。御指摘のように、中小企業税制につきまして、資本金一億円以下の法人を中小企業として扱い各種措置を適用していることの妥当性について、様々な御指摘があることは承知をいたしております。こういった御指摘を踏まえまして、今お話がございましたように、平成二十九年度の税制…

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。中小企業税制の在り方につきましては、先ほども申し上げた点でございますが、執行の簡便性、また課税の公平性の観点のほか、企業の経営環境に与える影響や財政的な影響も踏まえながら、今後とも検討していくべき課題と考えております。

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。自動車業界は、今御指摘いただきましたようなＣＡＳＥに代表される大変革に直面していると言われております。こうした中で、令和三年度の与党税制改正大綱におきましては、自動車関係諸税については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境の変化の…

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。今回の令和三年度税制改正案におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷が続いている住宅投資、こういった現状に鑑みまして、投資を幅広い購買層に喚起するため、経済対策の観点から住宅ローン控除等の改正を行うということで、住宅ローン控除の現在設けられている控除期間を十三年に延長している特例を、令和四年末まで入居した者を対象とするということで延長するという措置を講じております。こうした中で、…

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人令和三年度与党税制改正大綱におきましては、先ほど申し上げたような内容で、令和四年度税制改正において見直すという方向性が示されております。具体的な検討は、この年末の令和四年度税制改正の議論において行われるということでございます。

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。新築につきましては、注文住宅についてでございますが、令和二年十月から令和三年九月末まで、つまり今年の九月末までに契約いただければ、令和四年末までの入居ということで、このコロナ特例の更に延長したものが受けられるということでございまして、十分こういった期間を取っているというふうに考えておりますので、今後、関係省庁におきましても、こういった制度を周知していただきまして、対応していただけるものと考えており…

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。今回の措置でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって影響を受けている方々を念頭に置いた措置を更に経済対策として延長するということでございますので、そうした対策の趣旨を踏まえまして、新たにこれから住宅を契約、購入する方を中心に制度を設計しているわけでございます。そういった意味で、事前に契約期間の要件を明示することによりまして明確性を確保しているということでございまして、日にちをまたいでの…

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。今回の賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しでございますが、雇用や生活を支えながら、成長分野への円滑な労働移動とそのために必要な人材投資が重要であるということ、また、雇用を取り巻く環境が非常に厳しくなっております中、第二の就職氷河期をつくらないといった観点も不可欠であるといったことを踏まえまして、これらの観点から、賃上げ及び投資促進税制につきまして、従来の継続雇用者給与の増加という要件に替えまして…

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。現時点において判明をしております賃上げ及び投資の促進税制の利用状況でございますが、令和元年度におきましては、一万一千件の適用があったというような状況を把握してございます。その上で、こうした税制の期限の到来した際、あるいは見直しの際におきましては、要望省庁におきまして、政策評価の枠組みの下で、定量的な検討も含め、様々な検討が行われて、それを踏まえて税制改正の検討が行われているということでございます…

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。企業向けの租税特別措置の適用状況につきましては、適用実態調査の報告ということで、これは民主党政権時代に策定されました租特透明化法に基づいて、毎年国会に御報告をさせていただいております。また、各省庁からの税制改正要望の中で、政策評価に関わる部分もあるわけでございますが、こういったものにつきましては対外的にも公表いたしてございます。

第204回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。資産課税をめぐりましては、社会の高齢化の進展に伴いまして、高齢世代に金融資産等が偏在していると同時に、老老相続と呼ばれる現象が進みまして、若年世代への資産移転が進みにくい状況になっているといったような指摘がございます。こうした中で、我が国の贈与税につきましては、相続税の負担の回避を防止する観点からかなり高い税率構造が設定されておりますので、生前贈与に対して抑制的な効果があるのではないかという面が…

第204回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。私的年金に関する税制についてでございますが、これまで、企業年金でありますとか個人型の確定拠出年金といった私的年金そのものが段階的に整備拡充されてきたということもございまして、働き方でありますとか、あるいはどういう企業で働いているか、これに応じまして税制上の適用関係が異なるということになってございます。フリーランスの方ですとか自営業者の方ですと企業年金に加入はされておりませんし、サラリーマンの方の…

第204回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。インボイス制度の円滑な導入に向けまして、これまで、制度に関する詳細なＱアンドＡ、あるいは分かりやすいパンフレットを公表する、また、各省庁を通じて事業者団体へ呼びかけを行い、オンライン形式を含めまして、説明会等へ財務省及び国税庁から講師を派遣して制度の周知を行うといったような取組を行っております。また、インボイスを交付する事業者につきまして、本年十月に登録手続が開始されるということで、御指摘のとお…

第204回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。御指摘のような免税事業者の方々をめぐる懸念があるということで、このインボイスの導入に当たりましては、まずその軽減税率の導入からインボイスの導入までの間に四年間の準備期間を設けるということに加えまして、インボイスの導入後につきましても、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認める仕組みを、六年間経過措置として設けることにいたしております。合計で十年間の経過措置があるということでございま…

第204回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○住澤政府参考人御指摘の今回の見直しは、業績連動型給与の損金算入に関するものでございます。投資運用業を主たる業とする会社を対象といたしまして、そのうち、同族会社でない会社等につきまして措置するものでございますが、具体的な要件といたしましては、この業績連動給与の算定方法などが記載された事業報告書が金融庁のウェブサイトに掲載されていること、また、投資家との契約書におきましてあらかじめ業績連動給与が支払われる旨の記載がなされていることを要…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。御質問の国税通則法第四十六条第一項でございますが、これは、震災、風水害、落雷、火災等の災害により納税者がその財産に相当な損失を受けた場合に、その災害のやんだ日から二月以内にされた納税者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、一定の国税の納税を猶予することができることを規定したものでございます。

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○住澤政府参考人お答えいたします。このコロナ特例でございますが、昨年四月のコロナ税制特例法において規定をされているものでございまして、国税通則法第四十六条第一項、先ほど御質問のあった規定を読み替えて適用する構造になってございます。これは、国税通則法第四十六条第一項において、災害により納税者がその財産に相当な損失を受けた場合については、延滞税なし、担保を求めないという格好での納税猶予の制度が設けられておりまして、これと同様の法的な効…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○住澤政府参考人お答えをいたします。先ほども申し上げましたとおり、この四十六条一項は、災害により納税者がその財産に相当な損失を受けた場合に、無担保、延滞税なしでの納税猶予の制度を設けているものでございます。今回のコロナ特例でございますが、確かに新型コロナの影響に配慮した措置ではございますけれども、政府といたしましては、このコロナ特例の納税猶予特例以外にも、政策金融機関による無利子融資あるいは無担保融資でありますとか様々な資金繰り支…