住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2021/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 ＢツーＢの取引で簡易課税適用でない方に売る場合、確かに仕入れ税額控除の面で影響が出る可能性はあるわけでございます。 ただ、取引上の関係というのは、仕入れ税額控除ができるかできないかだけで決まってくるわけではございませんので、ほかの様々な取引条件を見て御判断がなされていくものというふうに考えております。 また、そういった環境の中で、仮に現在免税事業者である方が課税選択をする、課税事業者になることを選…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の平成二十八年の所得税法等の一部を改正する法律の附則百七十一条第二項におきまして、この軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、軽減税率制度の導入後三年以内を目途に、御指摘のような事業者の準備状況でありますとか取引への影響の可能性等について検証するという規定が設けられているわけでございます。 現在まだこの導入後三年以内の期間内でございます…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 この附則の規定におきましては、軽減税率制度の導入後三年以内を目途にとなってございますので、この規定を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回のこの株対価ＭアンドＡに関する措置でございますが、これは、本年の三月一日から改正会社法が施行されまして、株式交付制度というのが創設されるということに伴った措置でございます。 この会社法上の株式交付制度でございますが、今御指摘の欧米の大資本というのは外国法人のことを意味されるということであれば、外国法人はこの株式交付制度を利用することはできないという制度のたてつけになっているというふうに承知して…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、間接的な支配がある場合というのはあるわけでございますが、元々この税制上の制度をつくります際に、資本の所有者によって国内法人の取扱いを異なるものとすることがそもそも適切であるかどうかという問題がございますし、それに加えまして、実務上の問題として、今回の措置は、買収の対象会社、買収される対象会社の株主に対して課税の繰延べを認めるという制度になっているわけですが、この対象会社の株主が買収…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 そういった場合も、この適用を排除してはいないということでございます。 なお、外為法上のそういった外資による買収等に関する規制についてはまた別の問題でございます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正の内容についてまず御説明いたしますと、今般、電子帳簿保存法を改正するわけでございますが、その中で、訂正履歴の保存等の現行の厳格な要件、今御指摘のあった要件でございますが、これを満たさない電子帳簿の中で、正規の簿記の原則に従っているという条件がまず一つ、それから、税務調査の際に税務職員が行います質問検査権の行使に応じまして、ダウンロードを求めるということをいたしました場合、それに応じていた…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の電子帳簿保存の現状でございますけれども、先ほどから議論になっております訂正履歴の保存、トレーサビリティーを満たしたものしか電子帳簿の保存が認められていないということで、全体で、個人、法人を合わせまして八百万以上の事業者がおられる中で、この電子帳簿保存の利用件数というのは二十万件程度にとどまってございます。極めて少数であるということでございます。その背景には、その手続負担の問題もございますが…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度税制改正案におきましては、ポストコロナの経済再生でございますとか、デジタル社会、グリーン社会の実現など現下の課題に対応する観点から、様々な措置を講ずることとしております。 その中で、御指摘のような投資を増やすということも含めまして、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルに向けた企業の投資を促進する措置、あるいは、こうした投資に取り組む企業に対しまして繰越欠損金の控除上限の…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 櫻井委員にお答え申し上げます。 配偶者控除でございますが、今御指摘の中にもございましたように、平成二十九年度の税制改正におきまして、配偶者側の収入制限、これを百三万円から百五十万円に引き上げるといった見直しが行われているところでございます。 また、今、階段になっているといったような御指摘もございましたけれども、元々、昭和六十一年以前は、配偶者の収入が一定金額に達しますと配偶者控除が突然なくなってしまうということで、夫あ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の相続税を含む資産課税の在り方でございますが、平成二十五年度の税制改正におきまして相続税の改正が行われまして、相続税の基礎控除を引き下げるという格好で改正が行われ、平成二十七年からその適用をされているということでございます。 これによりまして、元々お亡くなりになった方の四％ぐらいしか相続税の対象になっていなかったわけですが、これが約八％ということで拡大をしてきているというのが現状でございまし…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 恐縮でございますが、我が家はみんな花粉症でございまして、マスクを大量に買い置きしてあったものを現在も使っておりまして、そういった値段については、申し訳ございませんが、承知をいたしておりません。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 もうこれは釈迦に説法でございますけれども、所得税は、その年間に稼いだ所得の大きさに応じまして、それを担税力の指標といたしまして税負担を求めるという性格の税金でございます。したがいまして、所得からどのような支出にそれを充てられるかということにつきましては、基本的には考慮しないという仕組みになっているわけでございます。 そうした中で、この医療費控除でございますが、本来そういった生計費の一部であるわけで…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 セルフメディケーション税制についての御指摘がございましたので、若干その点も含めて説明いたしますと、この制度は五年前につくられた制度でございまして、今回の改正で延長いたしておりますが、医療費控除の特例という形で設けられてございます。 特例という意味は、医療費控除の場合は十万円という適用下限額がございまして、医療費の総額が年間十万円を超えない場合は適用になりません。これに対して、セルフメディケーション…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 揮発油税及び地方揮発油税の合計の税収でございますが、御指摘の二十年前の平成十二年度におきましては三・一兆円でございます。その後、おっしゃったとおり、平成十七年度に三・二兆円のピークを迎えまして、その後、減少傾向にございまして、令和元年度決算におきましては二・五兆円となってございます。二十年前と比べると、およそ〇・六兆円の減少になっているという状況でございます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 利用に際してということでございますが、走行に際してどのような税負担を伴っているかという御質問と受け止めてお答え申し上げますが、まず、一般論でございますけれども、電気につきましては、一般送配電事業者の販売電気に対して電発税が課税をされております。また、その発電に化石燃料を用いた場合には石油石炭税が課税されるという課税関係はございますが、電気自動車の走行段階に着目して特段の課税を行っているということは…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先日の資料にもございましたように、フランスでは中小企業への給付金の一部につきまして非課税ということになっております。 非課税とされた経緯等につきまして詳細に把握しているわけではございませんが、フランス政府の担当者に照会をいたしましたところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等に対する支援措置として非課税としたということでございます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の新型コロナ感染症対応の休業支援金につきましては、その支給を受けられる方々が休業手当を事業主から支給をされない、他方、雇用関係が継続しているために失業給付も受給できないといった困難な状況にある従業員の方々への支払いであるということ、さらに、失業給付、失業状態に至りますと失業手当の給付があるわけでございますが、これについては既存の制度において非課税とされていることとの関係も考慮する必要があると…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答えをいたします。 法人として事業を経営されている方、あるいは個人として事業主で活動されている方が、それぞれの経営に生活を依存しているということは紛れもない事実であろうというふうに考えてございます。 他方で、先日も申し上げましたが、事業収入を補填するでありますとか、あるいは必要経費の支出に充てるためのもの、こういった事業に関連する給付につきましては、ほかの事業主の方々とのバランス上、やはり事業所得の収入なり、法人の場…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金が元々議論されました背景に、事業者の方々が休業要請等によりまして収入が急減するといったような事情があったわけでございまして、それを補填するといったようなことで議論をされていたというふうに記憶をしております。 こういったものについて、仮に非課税とするといったようなことにいたしますと、このコロナ禍においても、持続化給付金等の支給要件を満たさない状態で、例えば休業要請も受けていないとか、ある…