伏屋和彦
会議録に記録された「伏屋和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省金融企画局長
- 直近の発言日
- 1994/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会35 件・35%
- 予算委員会21 件・21%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 委員が御指摘のように、一体新しい公共投資基本計画の財源はどうなるだろうかということでございまして、これは一つは、この計画が十年間という非常に長い長期計画であるということと、も一つ一つは、具体的実施に際しまして、国とか地方公共団体とか公的企業といういろいろ実施主体も多様であるわけでございます。かつ、そのときどきの経済、財政事情はこれからまた変化していくわけでございます。もう一つさらにつけ加え…
第131回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（伏屋和彦君） 確かに私どももそういう数字を知りたいという感じはあるわけでございますが、これは実を言いますと企画庁の方のいろいろ計算ということになるわけでございますが、今申し上げましたように財源が税、国公債、資金、非常に複雑であるということと、さらに国、地方、公的企業間の資金の流れも非常に複雑でございます。したがって、経済企画庁によりますと、過去の話も、日本国内全体でどれだけの公共投資総額があったかということは国民経済計算等か…
第131回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、地方財政措置で計算しましたところ、そういうところでございます。
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、財政の中期展望におきましては、要調整額、今おっしゃられましたように、算出いたしました歳出と歳入の差額を計上しているわけでございます。 この調整額といいますのは、結局、毎年度の「歳出の削減又は歳入の増収措置によって調整されるべきものである。」というぐあいに記されております。したがって、歳出歳入両面における毎年度の予算編成においてこれは調整していくというものでございます。
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 特殊法人の役員は、いわゆる特定されました任期内において法人の経営に対して重要な責任を負うという意味で、民間企業の役員と同じような性格を有しているわけでございます。そういう意味で、それぞれ支給水準につきまして、民間企業役員の退職の支給水準との均衡にも配慮して決定しているところでございます。特に、具体的には昭和五十三年度におきまして、民間企業役員の退職金実態調査の結果に基づきまして約二〇％の引…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 今大臣がお答えされたとおりでございますが、建設公債の対象になるもののおおむね、相当の部分を実際に建設公債を発行している、それで賄っているということでございます。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 お答え申し上げますが、例えば個々の公共事業で申し上げますと、一億円の仮に事業ということになりますと、今でありますれば三％の税金がかかるわけでございますね。そうしますと、一億三百万の実際には事業費になるわけでございます。そうしますと、その一億三百万がいわゆる建設公債の発行対象になるわけでございます。全体の、マクロで申し上げますと、実際の公債が発行できる額のおおむねほとんど、現実には予算では建設公債を発行しているということで…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 例えば、平成六年度予算でございますと、公債発行対象経費というのが十兆六千百四十一億ございます。ここに全部消費税分は入っております。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 それはちょっと、いろいろ公共事業の中でも、例えば今申し上げました中でどのくらいのトータルで消費税というのは、ちょっと積算しておりませんので……。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 今の御質問の話は、まさに平成九年度以降の話でございますが、政府の支出にも消費税は課税されるわけでございます。そうしますと、現在政府において消費税を負担しておるわけでございますが、消費税率がアップいたしますと増加するわけでございます。 その増加分のうち、今申し上げておりますように投資的経費、これはいわゆる公債発行対象経費でございますので、それにかかわる部分につきましては、構造的に非常に厳しい国・地方の財政状況のもとで、その…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 〇・四兆円の根拠でございますが、六年度予算と、地方財政計画によりまして公債発行により賄われております消費税負担額から比例的な手法によりまして、これは消費税率二％引き上げに伴う負担増として算出したわけでございます。したがって、その比例的手法による算出ということで御理解いただきたいと思います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 今至急に、今ペーパーを用意しておりますので、なるべく早く出させていただきたいと思います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 これは本来公債発行対象になるわけでございまして、公債を発行し得るわけでございます。財政法に基づいても、その投資的経費部分につきましては、この部分は、消費税負担の増加分につきまして発行できるわけでございますので、その意味で、今回フレームの中でも、政府負担の消費税増加分のうち公債発行により得るということで、財源として計上しているわけでございますが、その点を御理解いただきたいと思います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 今先生御質問の私学助成も含めまして、文教関係予算について文部省から概算要求をいただいておるところでございます。鋭意、今事務的にいろいろ議論をしておるところでございまして、今後の予算編成過程で適切に検討、対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 七年度の場合の概算要求基準でございますが、今先生が言われました意味での一〇％の削減の対象になっております経常的経費が、人件費等除かれておるものですから、四兆五千億ございます。したがって、それの一〇％ということで約四千五百億の、要求の段階からそういう削減ということになっております。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第8号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 中堅所得者層という定義でございますが、これは必ずしも年齢層とか所得層とかで一義的に分類する性格のものではないわけでございます。したがって、大蔵省の中でいわゆる中堅所得者がどのぐらいいるかという人数はなかなか難しいわけでございますが、仮に課長クラスということで申し上げますと、大蔵省の場合は本省で約六十人おります。課長補佐で本省で三百五十人おるということでございます。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の新党さきがけの特殊法人の改革に関する案でございますが、いわゆる与党の議論の中で、一つの試案として提示されたものでございます。やはり特殊法人の整理合理化の検討を進めていく上で、この試案も参考の一つになると思われるわけでございます。いずれにいたしましても、大蔵省の事務当局といたしましても、これらの案を参考としながら幅広くいろいろな検討を加えてまいりたいと考えております。 ただ、先ほど言われました…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 政府も予算執行に当たりまして、政府の支出にも消費税が課税されるわけでございます。したがって、今回消費税率が引き上げられるということになりますと、政府における消費税の負担の増加というものがあるわけでございます。その増加しますうち、公債発行対象経費、いわゆる投資的経費に係る部分につきましては、現在の国・地方の非常に厳しい財政事情からまいりますと、かなりの部分が実際には建設国債によって、地方債によって賄わ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 今御質問の消費税負担の増加分の話でございますが、これは、政府支出にも消費税はかかるわけでございまして、したがって、消費税の引き上げに際しまして政府における消費税負担が増加するわけでございます。その増加のうち、いわゆる公債発行対象経費、投資的経費でございますが、にかかる部分につきましては、現在の厳しい財政状況でございますので、そのかなりの部分につきまして建設公債で賄わざるを得ないという考え方のもとで、…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 いわば増減収全体の中で、いわゆる増収ということよりも、むしろその増加分を公債発行によっていわば財源を賄うという趣旨でございます。