伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1974/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 御指摘のとおり、この航空機に対します不法行為に関しましては、ただいま御指摘になりました東京条約とそれからヘーグ条約、モントリオール条約の三つがございます。東京条約はハイジャックとかいうことを特定した犯罪を取り締まりの対象としておりませんで、ただ単に航空機内におきます一般的な刑法上の犯罪を取り締まるということを目的といたしまして、機長に非常なその取り締まりの権限を与えるということをきめたものでございます。したがい…
第72回 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） お答えいたします。 多数国間条約におきましては、多くの場合に署名だけで発効する条約というものはございませんで、大体、署名をしたあと、それぞれの国において国内法上の手続を踏みまして、そのあとで批准をするないしは受諾をする、ないしは承認をするという手続をとるわけでございます。 その場合におきまして、「署名」と申しますのは、その条約を作成する会議におきまして、ある国を代表して出た代表者が条約内容に賛成であるということ…
第72回 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） この条約に、わが国は採択会議には出席しておりましたが、なぜ署名をしなかったかと申しますと、実はこの条約の内容の中に、第一条の処罰すべき犯罪の定義に、第一条の一項の（ｂ）でございますが、「業務中の航空機」ということばが出てまいります。この「業務中」の定義に関しましては、第二条の（ｂ）項でございますが、定義がございまして、その、ある「航空機の飛行前の準備が開始された時から、着陸の後」——つまり目的地に着陸の後「二十…
第72回 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） おそれ入りますが、ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんでしたので、おそれ入りますがもう一度。
第72回 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 多数国間条約におきましては、条約採択会議においてその最終日に採択された条約について署名というセレモニーがございます。そのときに署名する機会があるわけでございますが、さらに条約によりまして、また、条約によりましてと申しますよりは、むしろ多くの場合、この署名のために一定期間開放いたしまして、条約に参加した国ないしは参加しなかった国にも署名をする機会を与えることになっております。この場合の十五条ではこの会議に参加した…
第72回 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 未加入国で事件が起きましたような際は、当然のことながら未加入国はこの条約には拘束されませんので、遺憾ながら、かりに日本が加盟いたしましたと仮定しまして、日本がその未加入国に対してたとえばその犯人の引き渡しを要求するというような条約上の権利は生じないということになります。率直に申しまして、未加入国で起こったような場合には、その未加入国に対してのこの条約上の権利を主張することはできないと申し上げざるを得ないと思いま…
第72回 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 東京条約の例というものを、実は申しわけございませんが、私どもよく承知していないわけでございます。ただ、ヘーグ条約につきましては数多くございまして、まあ、ハイジャックというものがほとんどそのような処罰の対象となるべき犯罪でございますので、ハイジャック事件で申しますとたくさんございますが、二、三の例を引きますと、昨年の五月十八日にヴェネズェラの航空機がキューバにハイジャックされるとか、七月の二十日には日航ジャンボが…
第72回 衆議院 外務委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○伊達政府委員 お答申し上げます。御指摘の第一点は、第七条の第三項のことであると思いますが、乗り組み員も双方とも、少なくとも中国側の乗り組み員は日本に入国、滞在いたします際には出入国管理令に従って乗り入れを行なうわけでございまして、出入国管理令の対象外ということではございません。（久保（三）委員「第十五条の話をしているのだ」と呼ぶ） 失礼いたしました。代表事務所の要員は、もちろんこれは出入国管理令の対象となるものでございますし、かつまた…
第72回 衆議院 外務委員会 第21号
○伊達政府委員 ただいまの御質問の点でございますが、確かに台湾はＩＣＡＯから脱退と申しますか、とにかく現在はメンバーではなくなったということは事実でございます。ただ、そもそもＦＩＲと申しますのは、先ほど来御説明がございましたように、民間航空の安全をはかるという趣旨でＩＣＡＯというワク内でそれぞれの業務分担をきめた区域でございまして、これは情報提供のサービスを行なうということでございます。 したがいまして、そのような気象情報ですとかそれか…
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（伊達宗起君） 御指摘の点につきましては、そのとおりでございまして、通常の通商協定でございますと、輸出入に関する最恵国待遇というものが、従来わが国が締結いたしております通商協定には大体において入っております。この中国との貿易協定でございますが、やはり中国との間には現在十数年にわたりまして貿易関係、対共産圏貿易につきましての自由圏諸国における一つの協議がございましたので、それにつきまして、輸出入を含めるということについて問題があ…
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（伊達宗起君） 一口に通商協定と申しましても、いろいろ、わが国の結びました通商協定の中には、海運条項を含んだのもあり、ないしは入国、滞在を含んだものもありますし、それから、ないものもあるというようなパターンでございまして、通商協定ないしは貿易協定といったからといって、必ずしも出入国、滞在をきめているものばかりとは限っていない、むしろ出国入国、滞在をきめていないほうが多いのではないかということでございます。ただ、御指摘のように、…
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（伊達宗起君） 工業所有権につきましては、問題意識といたしまして両国間に話し合いといいますか、話題に持ち上がったことはございます。ただ、両国間では、今後の問題として話し合っていこうという了解が成立しておるのが現在の段階でございまして、実情は、中国側において工業所有権保護に関します国内法制が整備されていない、したがって、もうしばらく様子を見て待ってくれということでございますので、将来の問題として残されているということでございます…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答えいたします。 ヘーグ条約、モントリオール条約両方相まちまして、航空機に対するハイジャックその他の不法行為を完全に防止できるかということでございますけれども、このヘーグ条約にいたしましてもモントリオール条約にいたしましても、これは国際的な協力によりまして、加盟国間でそのような犯罪が起こった場合に、これを厳重に処罰することを協力して実行しようということを内容とする条約でございますので、罰則による担保という点では遺漏ない…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答えいたします。 ヘーグ条約は、現在六十七カ国が当事国でございます。それから民間航空の安全に対する、この現在御審議願っておりますモントリオール条約は、つい最近、リビアが当事国となりました結果、合計五十一カ国になりました。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 まず第一に、先生いま東京条約とおっしゃいましたが、ヘーグ条約、モントリオール条約、二つの条約でございますね。——いずれにいたしましても、両条約に入っていない、片方に入っている国といたしましては、ほとんどの国が両条約に入っております。ごく例外的に数カ国ございますが、一例を申し上げますと、米州諸国では、メキシコがモントリオール条約には入っておりません。それからヨーロッパでは、フランスがまだモントリオール条約には入っておりませ…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 第二の御質問に対して、ちょっと御答弁申し上げるのを忘れて失礼いたしました。 中近東から北アフリカ、いわゆるアラブ諸国の中でヘーグ条約に入っております国は、キプロス、イラン、イラク、イスラエル、・イスラエルはアラブじゃございませんが中近東の国といたしまして、それからジョルダン、レバノン、トルコというところがヘーグ条約に入っておりまして、その中でモントリオール条約に入っていないのはただいま申し上げましたレバノンとトルコでござ…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 各国の罰則がどの程度であるかにつきましては、実は私どももどのようなものであるか概略しか存じておりません。一例を申し上げますと、第一条で規定されております（ａ）項から（ｅ）項までの種々の犯罪が規定されておりますが、（ａ）項で機内の人に対する暴力行為についての刑罰といたしまして各国の状況を概略申し上げますと、イスラエルは二十年の刑、それからユーゴスラビアはわが国とほぼ同じに十年以下の重労働、ポルトガルは十六年以上二十年の懲役…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答えいたします。 これは「重い刑罰を科することができるようにすることを約束する。」でございまして、できるようにするというのは、重い刑罰の対象となり得るものであるようにするということを意味するだけでございまして、この第三条のいうことは、約束するということが非常に重い義務を課しておるわけでございますので、御指摘のように、重い刑罰を科する義務はあるわけでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 各国の、このモントリオール条約に基づきます刑罰の対象とされる犯罪につきましての量刑を詳細にというお話でございますので、私どもの承知しております内容を御説明いたしたいと思います。 ユーゴスラビアは、第一条の（ａ）の機内の人に対する暴力行為につきましては十年以下の重労働、それから（ｂ）項の航空機の破壊ということにつきまして十年以上死刑まで至る刑罰、それから危険な装置ですとか危険物質を機内に持ち込んで航行の安全を阻害したような…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 御指摘のように、加盟国間において量刑につきまして統一的な刑罰を科するという権限と申しますか、義務と申しますか、これは条約上規定がございません。したがいまして、この点につきましてはやはり各国の主権の範囲内におきまして、それぞれ独自にきめることが適当であるという判断のもとに、この条約が作成されているものと思います。いずれにしましても、各国での量刑の程度と申しますのは、それぞれ歴史的にも、また刑法の理論からいいましても一応の均…