伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 通常私どもが交換公文と申し上げる際には、公文の同時交換が行なわれますが、その意味では交換公文ではございません。書簡の往復という形で、わがほうから出しました書簡に対して、二、三日おくれまして先方からその返事がくるという形で書簡の交換をいたしております。
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○伊達政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○伊達政府委員 技術的な面に関しましては、私もつまびらかにいたしませんが、しかし、住民に被害を及ぼす騒音問題をできる限り国際場裏においても協力して軽減していくということは当然のことでございまして、運輸省のほうから技術的なアドバイスも得まして改善できるところは改善していきたいということでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第26号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、この問題は外務省が安閑としていられる問題でないことは国民の利益を守るという意味からの外務省の任務からいたしまして当然のことでございます。今後ともこの点を留意いたしまして、せっかく努力いたしたいと思います。
第72回 参議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 犯人が未加盟国の場合といいますときには、犯人が未加盟国の国籍を持っている場合ということだと思いますが、その場合でございましても、やはりこのモントリオール条約は、犯人の国籍のいかんを問わず締約国間では処罰の対象とするということになっておりますので、その点は未加盟国の国籍を持っている者でもこの条約の対象となる行為を行なった者については締約国においては条約上の処罰ができるということになると思いま…
第72回 参議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 東京、ヘーグ、モントリオール三条約への未加盟国ということでございますが、まず第一に、現在どれくらい加盟しているかという現在の加盟国の数から申し上げますと、東京条約は七十三カ国が加盟しております。それからヘーグ条約は現在六十七カ国が加盟しております。モントリオール条約には五十一カ国というのが現状でございます。 三つの条約いずれにも参加していない国と申しますと、まあ民間航空の上で重要な地位を占…
第72回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 御指摘のように、わが国はこの会議に参加しておりましたが、署名はいたさなかったわけでございます。と申しますのは、協定の内容上でありますが、第一条、つまり、この協定の対象となるその犯罪の定義と申しますか、内容につきまして、特に「業務中」と、「業務中の航空機」を破壊するというようなことも一つの犯罪とするという規定がございまして、この「業務中」という概念が、わが国の国内法にはございませんでしたし、…
第72回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） 条約と国内法との関係でございますが、条約は当然のことながら、国内法の改廃ないしは新しい法律を制定する必要のある条約につきましては、条約自体も国会の御承認を得るべきものとして、国会に御提出して承認を得ている次第でございますが、その条約に入るために、やはり国内法というものを条約の規定を実施できるものとして、国会の御承認を得ておかなければなりません。したがいまして、ＩＬＯの場合には、国内法を条約に入れるように整備いた…
第72回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） この条約の加入状況は現在五十一カ国が加入いたしております。
第72回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） アラブの国でこのモントリオール条約に入っておりますのは、現在のところ、イラン、ジョルダン、リビアと三カ国でございます。署名した国は、エジプト、ジョルダン、イエメンの諸国が署名いたしてございます。
第72回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） アラブ諸国がこの条約に入ることに熱心でないかどうか、実は私どもとしてその点判断し得るような情報もございませんし、申し上げる立場にもないわけでございますけれども、ただいまの状況では、エジプトは現在批准のための国内手続をとっているという状況にございます。また、イラクでは本条約への加入はすでに決定して、同様に国内手続を進行中でございまして、ここ数カ月中に加入手続を完了するであろうということでございます。レバノンでも国…
第72回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） 北朝鮮はこの条約には入っておりません。
第72回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） 全く持てないかどうかについて、私もよくつまびらかにしておりませんけれども、現在のところ、私どもの承知しておりますところでは、北朝鮮がこの条約に興味を示したとか、ないしはこれに加入するために具体的な態度を示したというようなことはございません。
第72回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） 御指摘のように、へーグ、モントリオール条約につきまして、これらの条約上の義務を怠ったような、犯人を処罰しなかったり、あるいは犯人の引き渡しをしなかったような国に対して制裁を加えて、両条約の有効性を担保しようという思想がございまして、昨年夏ローマで会議が開かれたわけでございます。ただ御承知のように、遺憾ながらいろいろとこの制裁の内容、程度それから制裁者をだれにするかというようなことにつきまして、各国まちまちの意見…
第72回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） 御指摘の事件につきましては、事件直後、外務省といたしましては、もしリビア側において犯罪人を処罰せず、ないしは犯罪人に対しての裁判権を行使した後において、日本国政府といたしましては、適当な措置を講じたいということを申し入れた経緯がございます。リビア側の当時の反応といたしましては、いま申し上げました日本側の申し入れをする以前に、すでに向こうの情報文化大臣が犯人を処罰するということを明言しておりますし、それからその後…
第72回 衆議院 外務委員会 第25号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 一般国際法上の慣習法を根拠といたまして、外交官に対して特権が与えられるというふうに御了解いただいてけっこうだと思います。私どもといたしましては、ウィーン条約というのは、その慣習法をもとにいたしまして、若干の創設的規定もございますが、その根源はやはり慣習法をもとにしてそれを法典化したものであるというふうに理解しております。
第72回 衆議院 外務委員会 第25号
○伊達政府委員 ウィーン条約ができます前は、外交官に与えられる特権免除というものにつきまして、一般慣習法上それぞれの国において与えられていたわけでございまして、したがいまして、成文法がない限りにおいてやはり各国間に若干のでこぼこがあるという現象が生じていたわけでございます。だんだんと国際関係というものが組織化されていく傾向にございます現在におきまして、やはりこれは法典化をして、国家が外交官に与える待遇というものをはっきりと明確に確認して…
第72回 衆議院 外務委員会 第25号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 例があるかという御質問に対しまして、私、ちょっといま資料を持っておりませんので、例があるかどうかはっきりお答えできないのでありますけれども、ＥＣ代表部に対しますこの第三条の規定につきましては、御承知のようにウィーン条約におきましては「外交使節団」ということばが出ておりまして、政府機関の代表部というようなことばが出てきておりません。したがいまして「外交使節団、その長及び職員並びにこれらの者の家族の構成…
第72回 衆議院 外務委員会 第25号
○伊達政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、代表部というものと外交使節団というものとが形式的にはことばの表現からいいまして同一でない。したがいまして、ウィーン条約におきまして外交使節団に定められております、はっきりとした特権免除、それと同等のものとして、それに相応するものに、ウィーン条約に定められている待遇及び免除を与えましょうという意味で、「相当する」ということばを使ったものでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第25号
○伊達政府委員 ただいまの御質問の点に関しまして、実際の適用に関しましては全く同一のものを、たとえば租税免除につきまして適用するということでございまして、その範囲は、別に「相当する」というので恣意的な裁量が加わるというものではございません。