伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1974/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 この条約が発効いたしましてから、これらの加盟国におきましてこれらの義務を怠ったという事例は私どもは承知いたしておりません。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 結論から先に申し上げますと、それらの協定義務を怠った国に対しての制裁の制度というものは現在存在いたしません。この条約の作成に参加いたしました諸国間では問題意識はございまして、昨年のローマでの会議におきまして制裁条約、つまりこの条約の規定の履行を怠った国を制裁する趣旨の条約をつくろうではないかということを、各国の加盟国が集まりまして話をしたわけでございますが、やはり国際社会の現発展段階におきましては、このような条約、国家を…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答えいたします。 御設問のような場合に、民間航空機に損傷を与えた場合には、直接この条約が働くような状況ではございませんので、やはり一般国際法に基づきました国家責任の問題になってくると思います。 と申しますのは、つまり軍隊である以上、当然その国が責任を負うべき、つまり私人の行為とは全く別でございますので、国家機関の行為によった民間航空機に対する損害ということで、その国に対して国際法上の責任を問う。したがいまして、解決の方…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 御設問のような場合でございますと、私の考えでは、この条約の対象となる犯罪ではないかと考えます。したがいまして、この条約に基づきまして、当該の暴動が起こって航空機に対する損害、被害を生じた国におきまして、これはもちろん条約の加盟国であればいいということでございますが、条約の義務として、当該国は非常に重い罰を科さなければならないということになると思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 ただいま渡部先生の御指摘のありました点につきまして、外務省といたしましてはいま政務次官がお答え申し上げたとおりでございます。 ただ一点、先生の御指摘になった点のごく一部の点につきましての私どもの考えと申しますか、条約のことについての解釈の問題にかかわるわけでございますが、犯罪人の引き渡しにつきましては、御承知のように第八条に犯罪人の引き渡しということを書いてあるわけでございますが、日本に適用がありますのはその第三項でござ…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 日本で公用機といたしましては、航空自衛隊の航空機、また税関、警察等の公用機のほかにあるかどうかちょっとつまびらかにしておりません。いずれにいたしましてもこの条約の規定は、条約の趣旨自体が民間航空というものの保護を目的としております関係上、第一項の趣旨は、私どもといたしましては公用の航空機というものについては適用しないという趣旨に読んで差しつかえないものだというふうに考えておりますので、日本の公用の航空機については適用しな…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 私は自衛隊が軍隊であるということを申し上げたわけではございませんので、「軍隊、税関又は警察の役務に使用される航空機については適用しない。」この趣旨が、条約の趣旨からいたしまして民間航空の保護ということを目的としている以上、ここでの趣旨と申しますのは、要するに公用の航空機というものは排除されるのであるという趣旨と解して差しつかえない。したがって、日本の場合には自衛隊等公用の航空機というものが存在するわけでございますが、これ…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 趣旨上そういうふうにみなしたわけでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 日本の国内法におきましては、国内法上におきましては軍隊ではないということでございますが、たとえば諸外国がこれをどういうふうにとっているかということ、国際間におきまして自衛隊をいかに見ておるかということから見まして、たとえば自衛艦が遠洋航海に出る、そのような場合に、外国の港において先方から一国の軍隊、軍艦としての待遇を受けるということから見ましても、国際的に見ますればある程度これは日本の国内法の関係で、国内では軍隊ではない…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 たいへんむずかしい問題になりますけれども、国外で、外国から軍隊のような待遇を受けるということは、これは実際の事例からもあるわけでございます。ただし、私どもといたしましては、日本国の憲法上もこれは軍隊では、いわゆる何と申しますか、通念といたしましての軍ではないのだというふうに言えるのではないかと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 国内では軍隊でない、国外では軍隊であると申し上げているわけではございませんので、自衛隊というものは、私、日本のサイドから見ますれば、どこへ行こうと軍隊ではないわけでございます。ただ、諸外国のほうから見まして、自衛隊を軍隊と観念している国があって、それでそのような待遇を、たとえば自衛艦などに与えてくれるということがあることについてまで、日本サイドからとやかく言う問題ではないのではないか、そういうことを申し上げているわけでご…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 必ずしも軍隊と見られているかどうかは相手方によるわけでございますので、そのような場合もあり得る、また、あった事例も、具体的に事例と申しますのは私はただいまお答えはできませんけれども、あった事例もあるやに聞いておりますので、そのように申し上げたわけでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 私が先ほどから御説明申し上げておりましたのは、若干舌足らずであったかもしれませんけれども、この条約と申しますのは、民間航空の安全を保護する、それに対する不法行為というものを防止しようということが趣旨でございます。したがって、その趣旨の具現といたしまして、この条約は「軍隊、税関又は警察の役務に使用される航空機については適用しない。」といっているのでございまして、この条約の趣旨から判断いたしますれば、この第一項は字義どおりに…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 日本国が参加します条約といたしましては、確かにこの点につきまして何らかの明確な規定を設けておくにこしたことはなかったという御指摘は、私もそのとおりであると思います。ただ、拡張解釈であると言われましたが、私どもといたしましては、条約文の解釈というのは、多数国間の条約というものは、恣意的ではなく合理的な範囲内においてそれぞれの国の実情というものに適した解釈をし、条約の目的とするところの実現を著しく無にするものでない限り、その…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 条約作成会議の段階におきまして、日本側から何らかのこの条項についての申し入れと申しますか、日本側の考え方の表示というものがあったかどうかという点につきましては、なおお昼の休憩時にでも確かめてからさらにお答え申し上げたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 この条約を実施するに際しまして、国内法の整備が必要であることはそのとおりでございまして、運輸省におきまして、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案というものをただいま国会に提出中でございまして、それは国会での御審議もかなりの程度進んでいるというふうに承知いたしております。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答えいたします。 ただいまこの条約に加盟いたしております十三カ国のうちでこの条項を援用いたしまして宣言を行なった国はございません。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 付表の改正につきましては第三十一条が適用されることになっておりまして、これはこの条約で申し上げますと、第三十七条及び第三十八条にこの条約の改正手続ときめられているものと異なった付表の改正の手続がきめられているわけでございます。 と申しますのは、この付表を条約改正のごとく第三十七条、第三十八条にきめられている重い手続と申しますか、繁雑な手続、時間のかかる手続というものを経ることなく、より簡単な手続でも…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 この付表についてでございますが、内容につきましては私も先生のおっしゃるとおりだと思いますし、さらにまた担当の労働省のほうからお答えもあると思いますが、条約上の付表の性格と申しますと、第八条に少なくとも付表Ｉに掲げる病気を含んだ一覧表を国内法で定めろということになっておりますので、この付表に掲げられているものが、確かにこの条約の批准ではございますけれども、これは後進国その他を含んでおります一般的な多数国間の条約として最低限…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 先生の御質問の趣旨をとり違えましてまことに申しわけございませんでした。訂正させていただきます。