伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1974/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○伊達政府委員 お答えいたします。 自国民、日本人が外国でこのような犯罪を犯した場合に犯罪人引き渡しの問題が起こるわけでございますが、まず第一に従来このような要求をした例があるかという御質問につきましては、いまだ航空機犯罪に関連いたしまして外交的に日本人の犯罪人を引き渡せという交渉をいたした例はございません。 条約的に申しますと、ハイジャックのことをきめましたヘーグ条約あるいは今回のモントリオール条約では、ともに第八条で犯罪人引き渡しと…
第72回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（伊達宗起君） お答えいたします。 今後、わが国がこの種の渡り鳥保護条約についてどの国と締結する予定があるかという御質問でございますが、ただいまのところ、特定の国とこの渡り鳥条約を結ぼうという予定を立てた国はございません。ただし、前回の御質問にもございましたように、中国との間にはかなり多くの渡り鳥が日中間を往来しておるという事実がございますので、中国との間におきましては、現在日中共同声明に基づきますいろいろな実務協定の進行ぐあ…
第72回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（伊達宗起君） 国連におきましては、ストックホルムで、御承知のように、あれは七二年だったと思いますが、ストックホルム会議がございまして、そこで、このような環境の保全というところから始まりまして、渡り鳥等の保護にも力を尽くそうという機運がございまして、その結果として、ただいま申し上げました昨年ワシントンで渡り鳥保護に関する国際条約というものができ上がったわけでございます。
第72回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（伊達宗起君） わが国も非常に、環境保護というものにつきましては、ストックホルム会議以来非常に積極的な姿勢を示しているところでございまして、そのあらわれといたしまして、ワシントンのただいま申し上げました条約にも積極的に参加しておりますし、かつはまた、アメリカとの間の二国間条約、それから今回御審議をお願いしておりますオーストラリア及びソビエトとの条約も締結しているわけでございます。
第72回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 日中貿易協定につきまして、簡単に補足説明を申し上げます。 昭和四十七年九月の日中国交正常化以来、両国間の各般の交流が活発になってきておりますが、本協定は、これらの交流を円滑にするために、双方において締結を検討いたしておりました各種の実務協定の中では最初に署名されたものでございます。 この協定の内容につきましては、ただいま大臣より説明がありましたとおりでございますが、両国の貿易関係について御説明申し上げますと、一…
第72回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 中国、カナダ、東南アジア諸国との渡り鳥協定の重要性につきまして、ただいまお話しのように、以前から大石環境庁長官からも国際会議の場で御指摘があったということでございますが、いまのところ、率直に申し上げまして、カナダ、東南アジア、それから中国と話し合いを始めたとか、ないしは将来の懸案といたしまして、問題が両者で意識されているということはございません。私どもといたしましては、日米から始まりまして…
第72回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 中国に関しましては、日本に参ります渡り鳥の数と種類というものから見ますると、ソ連、アメリカ、豪州というものにまさるとも劣らない重要性を持つものでございます。したがいまして、中国との間では私どもも他に先んじて、渡り鳥の保護につきます協定について話し合いをしたいと、始まればよいと思っております。しかし、ただいま御指摘のございました中国側が非常に積極的であるということは、私どもとしては実は承知しておらないわけでござい…
第72回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 中国との間に渡り鳥の保護協定を結ぶことにつきましては、私どもも、先ほど申し上げましたように、前向きで検討してまいりたいと思っておりますが、その際に、台湾との関係がどうなるかということでございますが、かりに協定を結びました場合には、やはり中国から来る渡り鳥について保護をするということでございまして、この場合、地域的な支配が及んでいるところについての協定ということでございますので、台湾から来る渡り鳥については、日中…
第72回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 日米条約につきまして、鳥類の保護が必ずしも十分にいってないのではないかということでございますが、私どもといたしましては、この日米条約で約束されております鳥類の保護、すなわち、渡り鳥を保護し、かつ、渡り鳥の卵の採取ですとか、渡り鳥を捕獲するとか、そういうものを禁止いたしましたり、ないしは、絶滅鳥の売買を禁止するということにつきましては、日米条約締結の当時に国内法も整備いたしまして、実質的に国内条約義務を履行する手…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○伊達政府委員 お答えいたします。 東京条約は六十六カ国が現在加入しておりまして、加入国のおもなものと申しますと、大体中南米の大半の国、西欧諸国の大半の国、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、ベルギー、フランス、ギリシア、アイスランド、ポルトガル、スペイン、英国等でございます。それから東欧圏ではハンガリー、ポーランド、ユーゴースラビアそれだけでございます。大洋州ではオーストラリア、ニュージーランド。アジアでは日本のほか、…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○伊達政府委員 お答えいたします。 この条約は七〇年に成立いたしました条約でございますが、発効いたしましたのは昨年、七三年の一月でございます。それから考えますれば、約一年二カ月ほどたっているわけでございますが、ヘーグ条約、ハイジャック防止条約の際の日本の加入のしかたと比べますれば、確かに若干時日をかけたと思いますけれども、特におそくなったというわけではございません。先ほども運輸省航空局長のほうからお答えもございましたように、実際上国外犯…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○伊達政府委員 「よど号」事件のような場合にどうなるかというまず第一の御質問でございますが、これにつきましては未加入国でございます以上条約上の義務は当然負ってないわけでございまして、したがいまして、もし日本から犯罪人の引き渡しの請求をする場合にも、条約上の権利に基づいてこれを請求するということはできず、通常の犯罪人引き渡しのための外交交渉ということになると思います。したがって、未加入国がそれに応じてくれればこれによって日本に犯人を連れ戻…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○伊達政府委員 ただいま御指摘の工業所有権の問題につきましては、協定中には規定がございませんが、私どももこのことは念頭にございまして、中国側とできればこの問題についても話し合いたいと思っていたわけでございますが、しかし中国側ではいまだ工業所有権につきまして国内法制が整備されていないということでございましたので、この問題は後日の問題として残してきたということでございます。ただ商標権につきましては、現在日中間で話し合いを行なっているという状…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○伊達政府委員 この協定によりまして混合委員会を設立いたしまして、そこで両国間の通商問題、それらに関係ある問題について両国政府間で協議をすることになっておりますので、将来時期至りますればこの問題もその場で取り上げて話し合うことができるのではないかと思います。
第72回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） ただいま提案理由を御説明申し上げましたソビエト連邦との渡り鳥の保護に関する条約及びオーストラリア政府との間の同種の協定につきまして、簡単に補足説明させていただきます。 一昨年、日米渡り鳥等の保護条約の締結につきまして、国会の御承認をいただきましたが、この日米渡り鳥等保護条約に加えまして、今回御審議をいただく日ソ渡り鳥保護条約及び日豪渡り鳥保護協定を締結することによりまして、わが国に生息する渡り鳥及び絶滅のおそれ…
第72回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 御指摘のように、この協定は前国会におきまして審議未了となりましたが、この理由と申しましては、六月一日にギリシャで革命が起こりまして、ギリシャ王制が廃止され共和制に移行したと、パパドプロス政権という共和政権ができ上がったわけでございます。そのため、この協定の表題でございます、ごらんくださればおわかりになりますように、「航空業務に関する日本国とギリシャ王国との間の協定」ということでございまして…
第72回 衆議院 外務委員会 第12号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 どうしてこの際にこのような条約を急ぐのであるかという御質問でございますが、私どもといたしましては、租税条約というものを、租税の両国間における取り分を定め、二重課税を防止し、経済交流を促進していくという意味におきまして、本質的には技術的な協定であると考えておりまして、アイルランド、スペインとの間におきましても、ほかの諸外国と結んでまいりました租税協定と大体同一の、ＯＥＣＤモデル条約に従ったパターンで結…
第72回 衆議院 外務委員会 第12号
○伊達政府委員 ただいまの答弁にいささか補足させていただきますが、このアイルランドとの租税条約につきましては、アイルランド側からぜひ結びたいという要望がございまして、それに基づいて本件交渉が始まったという経緯がございます。 なお、先進国か後進国かということでございますが……（渡部（一）委員「スペインが抜けた」と呼ぶ）スペインは、アイルランドと異なりまして、先方から申し込んできたという事実はございませんが、こちらから話をしました際に、向こ…
第72回 衆議院 外務委員会 第12号
○伊達政府委員 条約が、中小のこれから巨大化していく多国籍企業を助成するものではないか、そういうものを援助する条約ではないかという点のお話でございますが、私どもといたしましては、条約を結びます見地からは、どこの企業を、ないしはどの種の企業の援助をするというような立場から条約の締結をいたしているわけではございませんので、たびたび申し上げておりますように、この租税条約と申しますのは、二重課税を防止するという国際間における税制面における協調と…
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○伊達政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、スペインには議定書の第一項として、大陸だなについての規定がございますが、スペインについて具体的にそのような事実があるわけではございません。スペインも大陸だなについて開発探査を行なっているということはございません。ただ、スペイン側から将来の事態に備えてその項目を入れておきたいという希望がございましたし、日本側もそれについては異存ございませんでしたので、入れた次第でございます。 ちょっとお…