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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
3,058 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2005/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第七分科会31 件・31%
  • 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
  • 情報監視審査会18 件・18%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,058 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/28

第162回 参議院 財政金融委員会 第6号

○国務大臣(伊藤達也君) スピード感がないというような御批判は今まであって、今回だけは特別じゃないかと、こういうことだろうというふうに思いますけれども、昨年の西武鉄道等に見られる不適切なディスクロージャーに関する事例を含めて、私どもとして、やはり証券市場の信頼性を確保するために必要な対応措置というものをしっかりとらなければいけないと、そういう考え方の下で対応させていただいてきたところでございます。 今回の問題についても、やはりTOBの制…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/28

第162回 参議院 財政金融委員会 第6号

○国務大臣(伊藤達也君) お答えをさせていただきたいと思います。 今委員が御指摘された禁止規定かあるいは許可規定かと。これ、法律上定義されている言葉ではないものですから一般論でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、金融庁の所管法令においても、これは他の省庁の所管法令と同様に、禁止されてない行為を行っても違法とはならないものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、事前規制型行政から透明なル…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/28

第162回 参議院 財政金融委員会 第6号

○国務大臣(伊藤達也君) まずお断りをさせていただきたいのは、やはり質問の前提が個別の取引に関することでありますので、そうした意味でコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、一般論として貸し株の在り方が、私どもからすると市場の公正性、こうした問題に仮に問題が生じるとするならば、それは私どもとして適切に対応していかなければなりませんし、また金融審議会においてもそうした議論というものをしていくことになろうというふうに考えて…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) 委員からは健全な意味合いについての御質問があったわけでありますけれども、多くの部分を今委員自らが御指摘になられたんではないかというふうに思います。私どもとしても、健全な市場育成をしていくためには市場に対する信頼というものが極めて重要でありますし、またそのためには公正性、透明性というものを維持をしていく、確保していくということがとても大切なことではないかというふうに思っております。 こうした観点から、仮にやはり問…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) 委員からは幅広く重要な御指摘がなされたというふうに思っております。 先ほどお触れになられましたように、我が国の金融システムというのは間接金融に大きく依存をしていると。結果として、銀行にリスクが過度に集中していることから、金融システム全体で幅広くリスクテークが行える状況が望ましいわけで、マネーフローの構造改革というものを進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 こうした観点から、先ほど…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) 敵対的買収の対象になりやすいか否かにつきましては、これは企業の個別の状況によるところが大きいため、一概に答えることは困難ではないかというふうに思いますが、一般的には、収益性や財務内容に比べて株価が低水準にとどまっている場合でありますとか、あるいは経営の変革等を通じて企業価値の上昇が見込まれる場合、また安定株主が少数である場合には敵対的買収の対象になりやすいのではないかと考えられていると思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) EDINETに関する御質問、それから情報開示の在り方について御指摘があったわけでありますけれども、実は金融審議会におきましても今、投資サービス法あるいは開示制度の在り方、これにかかわる検討がこれからなされてまいります。その中で今御指摘をされたものについても必要に応じて検討されていくということになろうかというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) お答えをさせていただきます。 最近の株価の動向は、昨年末からの上昇基調を維持し、本年に入ってからも堅調に推移をしております。株価は様々な要因を背景として市場において決定されるものでありますので、その変動要因を特定することは困難でありますが、最近の株価の動向について、市場では、原油価格動向の先行きに懸念する向きもある一方で、最近の好調な経済指標を受けた国内景気の回復期待や、それを背景とした株価の先高観等が指摘され…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) 企業の価値を判断する際の方法といたしましては、今御紹介がございましたように、株式の時価総額も一つの評価方法であると考えられますが、個々の企業に対する評価については、株価水準のほか、例えばその企業の事業内容や、あるいは業績、財務内容等、様々な観点からの分析評価が可能であるというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) 各証券取引所から上場会社への今回の要請に先立ちまして、金融庁といたしましても、大幅な株式分割の問題点を含めて証券取引所との間で様々な意見交換を行ってきております。まずはこの要請が市場関係者に着実に浸透し、実行されていくことが必要であるというふうに私どもは考えているところでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) 委員は恐らく、その要請はしても、それだけのその実態面からの実効性というものが十分得られないんではないかという御認識だと思うんですけれども、私どもといたしますと、十分意見交換をして、その上でこうした要請がなされているわけでありますから、その要請というものがしっかり浸透していく、そして実効性というものを確保していくということが重要だというふうに現在認識をしているところでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) 委員御承知のとおり、証券取引所の立会い外取引は、現行法上、基本的に公開買い付け規制の対象とはされていないところでございます。 しかしながら、立会い外取引は、その使い方いかんによっては、市場外の相対取引と類似した形態となる可能性があり、これを放置すれば、株主に平等に売却の機会を与えることを目的とするTOB制度の形骸化を招くおそれがあると考えられることから、今般の改正案において、立会い外取引のうち、相対取引と類似し…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) これは参入障壁ではございませんで、TOB制度というのは、先ほども答弁をさせていただきましたように、株主に平等に売却の機会を与えると、それが目的でございますので、その目的が形骸化されないような対応処置として今回の証取法の改正案を提出をさせていただいたということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/22

第162回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(伊藤達也君) お答えをさせていただきます。 上場会社に親会社が存在する場合、当該親会社の株主、役員、財務の状況等は当該上場会社のコーポレートガバナンスの状況に大きな影響を及ぼし得ることから、投資判断を行うに当たってはこれらの情報が開示されることが重要であります。 現行制度では、子会社の有価証券報告書等において一定程度の情報は開示されるものの、当該親会社自身に関する情報の開示は限られたものになっておりますので、このため、今回提…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/18

第162回 参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(伊藤達也君) 平成十七年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 金融庁の平成十七年度における歳出予算要求額は百八十七億二千百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費としまして百四十六億六千百万円、金融機関等の監督等に必要な経費としまして六億七千五百万円、証券取引等監視委員会に必要な経費としまして三億五千百万円を計上いたしております…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/18

第162回 参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(伊藤達也君) 今財務大臣からお話があったわけでありますけれども、これを見て金融行政上どう思うかということでありますが、この中には必ずしも表れていないのかもしれませんが、恐らく、委員のこうした御質問の背景の中に、政府は景気が回復をしてきているというふうに言っているけれども、金融機関の企業に対する貸出しというのは伸びてきているのかと、そういう点から見ると、やはり増加をしてきていないと、そこに対するやはり問題意識というものをしっか…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/18

第162回 参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(伊藤達也君) 今財務大臣がお話しになられましたように、やはりここから読み取れるその一つのメッセージとしては、先ほどお話をさしていただいたように、企業部門としては、やはり今まで抱えてきた三つの過剰、これを是正し、解消していくための努力がされてきたと、そして、まだその努力というものを維持していかなければいけないスタンスというものが残っているということと、それと、先ほど少しお話をさしていただいたように、資金需要というものを十分に回…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/18

第162回 参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(伊藤達也君) 企業の設備投資の動向、これは経営判断によって左右されるところもございますので、私の立場として将来にわたる長期的な動向について確たることを申し上げることは困難だというふうに思っておりますが、先ほどお話をさせていただいたように、企業においてはまだやはり借金を返していくと、そうしたスタンスというものが維持されている状況だというふうに思いますし、また設備投資についても、やはり内部留保といいますか、手持ちのキャッシュフロ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/18

第162回 参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(伊藤達也君) だからこそ今政府といたしましては本格的な資金需要というものをこう回復していくために様々な構造改革に取り組んでいるわけでございまして、知財戦略でありますとか、あるいはe—Japan戦略、規制改革の取組というのは、正にそうした構造改革の取組だというふうに思っております。 例えばe—Japan戦略の中でブロードバンドの環境を国際的にも最高水準のものを実現をしていくという取組を進めてまいりました。このことによってデジタ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/03/18

第162回 参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(伊藤達也君) この株価の動向につきましてはもう様々な要因というものを背景として市場において決定されるものでありますので、株価の要因というものを特定をしていく、また、今の御質問の観点から株価というものをどう考えるかということをお答えするのは極めて困難ではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、この株式市場というものを活性化していくために、私たちの視点からいえば、やはり市場の構造改革を進めていく、あるいは活性…