伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 ございます。
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 外資系で、インターネットで保険を販売されているところがございます。チューリッヒ等がそうしたことに該当するのではないかと思いますが、事前に質問の御通告をいただければ正確にお答えをさせていただきたいと思います。後ほど資料をお届けさせていただきたいと思います。
第163回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（伊藤達也君） 石破議員にお答えをいたします。 私にも、民営化による民業圧迫の懸念についてお尋ねがございました。 今般の法律案におきましては、ただいま竹中大臣から御答弁がございましたように、郵貯、簡保の民営化が金融市場に与える影響等を勘案し、移行期間当初は公社と同じ業務範囲とした上で、民営化委員会の意見を聴取の上、主務大臣認可により、透明、公平なプロセスのもと段階的に業務範囲を拡大していくこととするなど、他の民間金融機関に配慮…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 銀行や保険会社の代理店が顧客に対し預金契約や保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合には、今先生から少し御紹介がございましたが、金融商品の販売等に関する法律により、その商品のリスク等に係る重要事項を顧客に説明する義務が課されているところでございます。したがいまして、郵便局株式会社についても同法が適用されることになります。 また、銀行法そして保険業法におきましても、代理店につきましては重要事項…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 名寄せにつきましては、預金保険法において金融機関が名寄せに必要な預金者データを整備することが義務付けられているところでございますし、また本人確認対策については、いわゆる本人確認法において預貯金契約の締結時に際して本人確認を行うことが義務付けられているところでございます。民営化後の郵便貯金銀行は、預金保険法や本人確認法に基づき、他の民間金融機関と同様の基準で名寄せデータの整備や本人確認を行う…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（伊藤達也君） 今のは仮定のお話でございますので、そのことについて私からお答えすることは適切ではないというふうに思っております。 委員が御指摘のとおり、リスク管理体制というのは非常に重要でございますので、そのことも含めて、私どもとして一般の民間金融機関の場合には検査そして監督をいたしているわけであります。その中で、健全かつ適切な業務運営を確保していくということは極めて重要なことでありますから、そうした観点から、公社が民営化され…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（伊藤達也君） 今お尋ねありました銀行代理店制度につきましては、利用者利便の一層の向上のため、規制改革の一環として一般の事業者、事業会社を含む、より幅広い者を銀行代理店として認める方向で制度の見直しの検討を行っているところでございます。 このための法案につきましては、現在、与党において御議論をいただいているところでありまして、その内容について確たることを申し上げることは困難でありますが、基本的には、銀行代理店となることについて…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（伊藤達也君） 今お話をさせていただきました参入規制を導入する際に、簡易郵便局について対象とすることも検討しているところでございますが、簡易郵便局につきましては、現に日本郵政公社から委託を受けて預金、為替の窓口業務を行っていること、そして委託をされる際に十分な社会的信用を有する者として選定をされていること、こういうことを踏まえますと、現行法、現行の銀行法の下でも基本的に全く銀行代理店になることができると考えており、こうした取扱…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えいたします。 これは先ほど少し答弁をさせていただいた点とまあ重なるんではないかというふうに思いますけれども、簡易郵便局につきましては、現に日本郵政公社から委託を受けて預金、為替の窓口業務を行っております。また、郵便窓口業務を郵便局株式会社から委託される際に、先ほど生田総裁からもお話がございましたように、十分な社会的信用を有する者として選定をされていると。こうしたことを踏まえれば、現行の銀行法の下で基本的に…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（伊藤達也君） 先ほどもお話をさせていただきましたように、その銀行代理店というものはやはり健全かつ適切に運営をされなければいけないと、そのことが確保されなければいけないわけであります。そのためには、十分な業務遂行能力があること、そして社会的信用があることということが基本的な条件になるわけでありまして、それと照らして、簡易郵便局の実態、そして簡易郵便局は銀行代理店となれるかどうかということを先ほどの観点からお話をさせていただいて…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（伊藤達也君） まず、民間の金融機関、民間の銀行の場合について御説明をさせていただきたいと思いますが、民間の銀行につきましては、業務の健全かつ適切な運営を確保する等の観点から、銀行法第十条において業務範囲及びその資産の運用の範囲について定められているほか、様々な監督上の規制が設けられているところであります。 このような銀行法令の枠組みの中で、民間銀行がどのような新しい金融サービスの提供を行うか、またその資産というものをどのよう…
第162回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（伊藤達也君） 私どもといたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、昨年の十二月に偽造キャッシュカード問題に対する実態調査を行って、そしてその結果に基づいて金融関係団体に対して更に要請をさせていただき、そしてこの問題に対する取組の実効性というものを確保していくために、銀行法に基づいて金融機関のこの問題に対する対策方針、それを提出をいただき、それに基づいてフォローアップをさせていただいているところでございます。 そしてさら…
第162回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（伊藤達也君） 先ほども答弁をさせていただきましたけど、やはり本問題に対してはその補償のルールの在り方、それがどういうものが望ましいのかと、そのことをしっかり議論をして、預金者保護の観点から対応していくということが重要だというふうに思っております。 預金者の皆様方の不安を払拭するためには、預金者の利便性を損なうことなく、これまで以上に不正な払戻しを防止することのできる適切な本人確認の方法を実施できるようにすることが必要でありま…
第162回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（伊藤達也君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） 今、竹中大臣からもお話がございましたように、そのマクロ経済の方向性、それに併せて金融改革も進めてきているわけであります。 今、舛添委員からも御指摘がございましたように、日本経済をやはり本当にしっかり再生していくためには、中小企業に対する金融の円滑化というものを実現をしていく、そして地域に密着した金融機能というものを強化をしていく、これは重要な課題であります。 しかし、今まで不良債権というものが日本経済の大きな足…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 民営化当初の郵便貯金銀行につきましては、今委員からも御指摘がございましたが、国債など信用リスクウエートがゼロ％である資産の割合が現在の郵政公社と同様極めて大きくなると仮定しますと、現行の自己資本比率規制の下で最低限必要とされる自己資本の額はそれほど大きくならないものと想定されます。 また、民営化当初の郵便保険会社については、一定の準備金の計上を行うとともに、準備金等の運用先が現在と同様、国…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○伊藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 —————————————
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをさせていただきます。 委員からは、日本経済を再生していくために主に三つの点の大きな課題があるんだと、その中で金融の構造改革も極めて重要だと、こうした御指摘をいただいているわけでありますし、財金委員会でもそうした問題意識を基に議論もさせていただいております。 今までは、ある意味では日本経済の中において不良債権問題というものが再生に当たっての大きな足かせでございました。したがって、集中改善期間においては、こ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 現行の銀行法では、銀行代理店について、銀行が代理店の健全かつ適切な運営の確保を求めており、この規定に基づきまして内閣府令において具体的な類型を定めているところでございます。 現行の内閣府令におきましては、簡易郵便局が銀行代理店となることを想定しておらず、それに関する規定はございませんが、簡易郵便局につきましては、郵便窓口業務を郵便局株式会社から委託される際に十分な社会的信用を有するものとし…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 郵政民営化関連法案におきましては、郵便局株式会社が銀行代理店となることが想定されており、郵便局株式会社は持ち株会社であり、特殊会社であり、失礼いたしました、特殊会社であり、主務大臣が監督していること、従来の公社の貯金・為替業務の人的・物的資産やノウハウを承継していることから、現行の銀行法の枠内でも銀行代理店となれることは可能であると考えております。したがって、郵政民営化関連法案におきまして…