伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（伊藤達也君） 私からお答えさせていただきたいと思います。 民間の金融機関の場合、合併等がございますから、そうした中で店舗を統廃合するというようなことがあったんではないかというふうに思っております。しかし、そうした場合におきましても、利用者の利便の向上が収益に、収益の拡大に結び付くと、こうした観点から、各金融機関が経営判断により店舗の設置あるいは廃止というものが行われたというふうに考えております。 郵便貯金銀行の場合につきまし…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○伊藤国務大臣 他業禁止を外して、なし崩し的にという御指摘がございましたけれども、今回の郵政民営化によって現行法令に反した取り扱いがなされるわけではございません。 今般の郵政民営化は機能ごとに四分社化するものでありまして、一般事業のリスクを金融部門から遮断し、そして、郵便貯金銀行、保険会社の経営の健全性等が損なわれることがないことを確保していく、こうした対応をしているわけでありますので、こうしたことは金融コングロマリット化とは別のことで…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○伊藤国務大臣 これはそれぞれの経営判断の問題でありますけれども、郵便局につきましては、長年、窓口ネットワークというものを活用して、そして地域に密着した業務というものを展開してきたわけであります。また、民間の金融機関におきましても、利用者のニーズに応じて、そして手数料の設定というものを経営判断としてなされてきているわけでありますが、先ほど有料という御紹介がございましたけれども、それにつきましても、条件を付して無料化していく、そういうサー…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○伊藤国務大臣 支店の設置でありますとか廃止でありますとか、あるいは手数料の問題、これはやはり経営判断の問題であります。利用者のニーズというものを的確に判断して、その中で、今お話をさせていただいたような、店舗をどうしていくか、あるいは手数料というものをどのような形で設定していくかということを判断しているというふうに考えております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○伊藤国務大臣 四点について御質問がございました。 簡潔にお答えさせていただきますと、まず、四メガバンクの外資の持ち株割合比率でございますが、平成十六年三月期の有価証券報告書によれば、普通株式による外国法人等の所有株式の割合は、みずほ、三菱東京、ＵＦＪ、三井住友各グループの平均で二四・四六％になります。 次に、四メガバンクを含む主要行の自己資本比率でございますけれども、平成十七年三月期における主要行の平均の自己資本比率は、単体で一一・六…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○伊藤国務大臣 政府保証のちょっと意味が、よく御質問の趣旨がわからないんですが、今回の制度設計に当たっては、政府の関与というものを断ち切るために完全処分というものを実施するということになっております。 これはもう御承知のとおり、信用というものが銀行業あるいは金融分野にとっては極めて重要な要素でありますので、民間とのイコールフッティングを確保する観点から完全処分というものを実施するということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○伊藤国務大臣 これはもう竹中大臣からもお答えさせていただいておりますように、民営化をすることによって一般の商法会社にするということでございます。したがって、その新契約においては政府保証を廃止するということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○伊藤国務大臣 私も答弁させていただいたのは、竹中大臣と同趣旨であります。 それで、今回の法律においては、民営化、その趣旨を徹底していくために株式というものを完全に処分をする。そして、処分をした後は、これは民間のルールの適用を受けるわけでありますから、その中で経営判断の問題である。しかし、持ち株会社は特殊会社でありますので、その性格というものを考慮して経営判断というものはなされるということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○伊藤国務大臣 同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今回の法律というものは、民営化の趣旨というものを徹底させるために、そのために完全に処分をさせる、実施をするということであります。 処分を実施した後、その持ち株会社が郵便貯金銀行や郵便保険会社の株式を保有するか否かの問題は、特殊会社としての同社が、会社の目的や法律で認められる業務範囲を考慮しつつ、通常の民間金融機関の株式を保有するかどうか、保有するとすれば、どの民間金融機関の株式を…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○伊藤国務大臣 完全に民営化された後は、これは一般法令の適用を受けるわけでありますから、その中で持ち株会社が郵貯銀行あるいは保険会社の株式を保有するのか、あるいはその他の民間金融機関の株式を保有するのか、これはもう経営判断の問題である。そのことは一般の法令の中でできるということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○伊藤国務大臣 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、今回の場合には、その民営化の趣旨というものを徹底させるために、法律において完全処分をするわけです。なぜならば、国営化されてきた、その国営化されてきた郵貯銀行そして保険会社、この政府の関与というものを断ち切って、そして民間の金融機関とイコールフッティングの状況をつくり出す、そのために完全処分をする。完全処分をした後は、これは一般の法令の適用を受けるわけでありますから、その中で…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○伊藤国務大臣 委員が御指摘をされましたように、公正な競争環境の中で多様で良質な金融サービスというものが提供される、そのことが活力ある金融システムというものを構築していく、その中で郵貯銀行が期待される役割というものは非常に大きいものがあるのではないかというふうに思います。 民営化後の郵便貯金銀行につきましては、これは竹中大臣から何度となく説明をされているように、民営化委員会の意見を聴取の上、主務大臣により、透明、公正なプロセスのもと、段…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○伊藤国務大臣 そういう認識は持っておりません。金融システムの安定性というものを確保していくということは金融行政にとって極めて重要でありますので、そういう意味からしますと、私どもは、検査、監督を通じて適切な金融行政を展開することによって金融システムの安定性というものを確保していかなければいけないというふうに考えております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○伊藤国務大臣 健全性を確保していくということは極めて重要であります。そのために、今まで健全性の問題については不良債権問題というものが金融システムの安定性という観点からしますと極めて大きな問題でございました。 したがって、この問題を解決していくために、金融再生プログラムに基づく各施策を展開して、そして不良債権比率というものが低下をし、金融システムに対する信頼性というものが主要行を中心として回復をしてきたところでありますし、また、地域の金…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○伊藤国務大臣 重ねてのお答えで恐縮でございますけれども、私ども金融行政の目的というものは、預金者を保護し信用秩序というものを確保していく、このことが金融行政に与えられた使命でございますので、そういう観点からいたしますと、金融機関の健全性を確保していくために、検査あるいは監督というものを適切に行って金融システム全体の安定性というものを維持していく、そのための金融行政というものを展開させていただいているところでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○伊藤国務大臣 まず、りそなのケースでありますけれども、これは破綻をしたわけではございません。資産超過となっている状況の中で、預金保険法百二条に基づいて、そして、金融システムを守るために、信用秩序というものを維持していくために、危機というものを回避していくために、法律に基づいた適切な対応というものをさせていただいたということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○伊藤国務大臣 今までは守られております。 ことしの四月一日から委員も御承知のとおりペイオフというものを全面解禁させていただきました。したがって、これからは金融機関にとりましても、やはり預金者の選択、そうした選択の上で緊張感を持って経営の健全性というものを確保していくということが極めて重要であります。そして、私ども金融行政としても、先ほど御説明をさせていただいているように、早目に認知をし早目に対応していく、そうした行政を通じて金融システ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○伊藤国務大臣 新銀行東京も、これは銀行法の適用を受けている銀行であります。新銀行東京は、東京都の政策判断として、中小企業金融への総合的な支援を図る目的で設立された、いわば実質的な政策金融機関という性格を有しているところであるというふうに考えております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○伊藤国務大臣 先ほども答弁をさせていただいたように、銀行法の適用を受けている一般の銀行でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○伊藤国務大臣 金融審議会の報告においても、そのリスク遮断に対する考え方を捨てているということではありません。 これは、異業種の方々が銀行業というものに参入をしていく、その垣根というものを低くしていく、その規制緩和の考え方というものをしっかり検討していく必要があるのではないか、そうした観点の中での議論でございます。 今、委員の御指摘は、すべての垣根がなくなって、そして金融業があらゆることと一緒にできるのではないかという点で御質問されてい…