伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） 銀行の代理店制度全体の見直し、規制緩和につきましては、これは規制改革の一環として国会への法案の提出に向けた準備作業を進めており、与党の皆様方と御議論をさせていただいているところでございます。こうした御議論を踏まえながら、引き続き法案提出に向けた準備を進めていきたいというふうに思っております。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） ちょっと委員、誤解があるんではないかと思うんですが、峰崎委員の御質問のときにもお答えをさせていただいたんですけれども、民営化後の郵便局株式会社につきましては、委託元が郵便貯金銀行である場合と、そして今お尋ねのありました一般の民間金融機関である場合、いずれも内閣府令を改正することにより銀行代理店となることができるよう処置する予定でございまして、そういう意味からいたしますと、イコールフッティングの確保が図られている…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） 今のお尋ねは一般事業会社の問題だと思うんですが、これは最初に答弁をさせていただきましたように、一般の事業法人が銀行代理店となることにつきましては、郵便局株式会社のように社会的信用やあるいは業務遂行能力があることが必ずしも明らかでございませんので、郵政民営化とは別に一般的な金融制度の在り方として、参入規制、許可制の導入など銀行法改正により処置することを検討いたしているところでございます。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） これも先ほど答弁をさせていただきましたけれども、今回の郵政民営化に関連をして、郵便局株式会社が銀行代理店になるということが想定されておりますので、先ほど申し上げた理由から、現行の銀行法の枠内でも銀行代理店になれることは可能であると考えております。したがって、郵政民営化関連法案において、現行法を前提として御審議をお願いしているところでございます。 それから、代理店制度全体の見直し、これは規制緩和の議論の中、要望の…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） もう重ねての答弁で恐縮でございますけれども、この郵政民営化の議論は議論として、先ほど来答弁をさせていただいているように、郵便局株式会社が銀行代理店になるための内閣府令の改正の問題について御説明をさせていただいているところでございます。 これとは別に、銀行代理店全体の制度の見直し、規制緩和をしていくと、そのためには必要な手当てをしていかなければなりませんので、そのことについては銀行法改正ということを視野に入れて私…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 基本的には、他の一般の民間金融機関と同様に銀行法の適用対象となります。したがって、移行期間中でありましても、他の一般の民間金融機関と同様の考え方に基づきまして、金融庁の検査監督の対象になります。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをさせていただきます。 委員の今のお話はいろんな仮定を置いた中で御議論もありましたし、また竹中大臣からもそのことについては御答弁があったわけでありますけれども、先ほどお話をさせていただいたように、民営化後の郵便貯金銀行は銀行法の適用を受けるわけであります。また、現在、金融庁ではその自己資本比率規制の見直しを行っておりますので、新しい自己資本比率規制の適用も受けるわけであります。 新しい自己資本比率規制の第…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） これは、竹中大臣が今正にお答えになられました、もう適切な資産、負債の管理をしていくということでありますから、ＡＬＭの管理というものをしっかりやっていくということに尽きるというふうに思います。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 巨大な規模を有する郵貯、簡保が国の信用を背景に集めた資金によって貸付け業務等に急激に参入していくことについては、民間金融機関との競争条件や金融資本市場への影響等が考えられることから、民業圧迫といった状況が起きないよう適切に対応していくことが重要であると考えております。 このような考え方に基づきまして、今般の法律におきましては、先ほど西川副大臣からもお話がございましたように、移行期当初は公社…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 竹中大臣が今御説明をされました金融商品にかかわる近時の民間金融機関の取組、運用状況を見ますと、必ずしもすべての商品のデータが整備されているわけではございませんが、貸付けや株式での運用が低迷する一方、私募社債につきましては、十七年三月期と四年前を比べてみますと発行会社ベースで六十七兆九千億円増加、アセットバック証券につきましては四年間で約一千億円の発行会社ベースで増加、シンジケートローンにつ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをさせていただきます。 今委員から御指摘がございましたように、金融庁が口座維持手数料を徴収をすることを奨励をしたりあるいは指導するということはございません。口座維持手数料を徴取しない預金口座が我が国の場合、大多数を占めていると承知をいたしているところでございます。 ただし、最近では、委員からも少し御紹介がございましたが、一部の銀行において口座維持手数料を徴取する例が見られ、例えば主要行のうち三行において、…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（伊藤達也君） 恐らく委員のお尋ねは、金融排除の問題についてお尋ねになられているのではないかというふうに思いますが、何をもって金融排除と見るかにつきましては、定義の仕方によりこれは区々でございますので、また国によって金融制度でありますとかあるいは歴史的背景、経緯というものも異なることから、一律に論じることは困難であるというふうに思います。 その上で、我が国においては、民間金融機関の例を見ますと、大多数の銀行は口座維持手数料が無…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（伊藤達也君） 諸外国の例ですね。 諸外国の例でございますけれども、私どもが持っております資料を見ますと、例えば米国につきましては、二〇〇一年に公表された連邦準備制度理事会、ＦＲＢの報告書において、金融機関に口座を持っていない世帯の割合は一二・七％とされておりますが、口座を持たない理由につきましては、経済的なものから利便性を感じないものといったものまで様々なものになっております。 英国におきましては、やはり金融機関に口座を持っ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○伊藤国務大臣 お答えをいたします。 状況を見守るというようなお話でございましたけれども、私どもとしても、この問題について、社会的に大きな問題でありますので、こうした問題に対して積極的な取り組みを行ってきたつもりでございます。 金融庁といたしましては、昨年の十二月に実態調査を開始して、本年二月二十二日にはその結果を公表するとともに、当該結果を踏まえて金融関係団体に対して今後の犯罪防止策やあるいは犯罪発生後の対応などについて要請を行ったと…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（伊藤達也君） 委員からは金融コングロマリットについてお尋ねがあったわけであります。 近年の金融をめぐる環境を見てみますと、その製販の分離でありますとか、あるいは販売チャネルの多様化、こうしたことが進行することによって、業態の枠を超えた組織形態やあるいは取引が急速に拡大しつつあり、業態別子会社の設立や金融持ち株会社の解禁等の規制緩和が進む中で、金融コングロマリット化の進展が見られているところであります。 金融コングロマリット化…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 現行の銀行法におきましては、銀行が代理店の健全かつ適切な運営の確保を求めております。この規定に基づきまして内閣府令におきましては代理店として認められる類型を規定しておりますが、簡易郵便局が銀行代理店になる場合について想定されておりませんので、その旨の規定がございません。したがって、現行法令上は簡易郵便局が銀行代理店になることは認められていないということでございます。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 現行の銀行法では、先ほどもお話をさせていただいたように、銀行代理店について、銀行が代理店の健全かつ適切な運営を確保することを求めており、この規定に基づきまして内閣府令において具体的な類型を定めているわけであります。 この内閣府令におきましては、個人代理店、法人代理店について銀行代理業以外の他業の兼業を認めておりませんけれども、他方、簡易郵便局が銀行代理店となる場合につきましては、郵便窓口業…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（伊藤達也君） お尋ねの点でありますけれども、簡易郵便局が郵便局株式会社の再委託を受けて郵便貯金銀行の代理店となる場合に必要な処置として、内閣府令で定める主な内容として現在検討しておりますのは、まず、郵便局株式会社に対しては、簡易郵便局に再委託を行う場合に限って復代理店の設置を禁止しないこととすると。その上で、簡易郵便局については、現行の代理店規制のうち、郵便貯金銀行の一〇〇％出資子会社等であること、代理店業務以外の業務の兼営…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 修正案によって銀行法等に問題が生じないかと、こうしたお尋ねをいただいたわけでありますけれども、修正案における株式の持ち合いにつきましては、現行の銀行法、保険業法等の枠組みの下で、他の民間金融機関の株式と同様に、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を取得することを可能といたしているわけであります。 その場合も、郵便貯金銀行等は、他の民間金融機関と同様に、他業禁止や子会社の業務範囲規制等を定めた銀…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（伊藤達也君） 恐らく、委員がコングロマリット化して弊害が生じるのではないかと心配されているのは、恐らく窓口会社の問題で御心配になられているのではないかというふうに思います。 確かに、今回、郵政民営化することによって郵便局株式会社は幅広い事業分野へ進出することが可能となるわけでありますけれども、そもそも銀行法上は銀行が他業を営むことを禁止しているのは、他業のリスクから銀行の本業を遮断することが主な観点であります。 一方、銀行代…