伊藤欣士
会議録に記録された「伊藤欣士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局次長
- 直近の発言日
- 1991/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会56 件・56%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 厚生委員会7 件・7%
- 商工委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 地域雇用開発を促進するためには地域関係者の主体的な取り組みが非常に重要である、その取り組みをいろいろ御援助することも必要であるということで、六十二年から、法発足後でございますけれども、雇用開発促進地域ごとに、市町村や労使団体あるいは公共職業安定所の所長さん方約十人の委員で構成する地域ごとの地域雇用開発会議を設置いたしまして、年に平均して六回程度の会議が開催されているところでございます。 具体的な会議の活動といたしま…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 景気の持続的な拡大という背景もございまして、最近雇用失業情勢が非常によくなっておる。これは過去四年間の成果でございますけれども、いろいろな、先ほど申し上げました今回の法律の前提となる雇用開発促進地域における雇用開発がいろいろな面で三十万人、四十万人というような実績を上げていることは事実でございます。これの実績の背景といたしまして、地域の雇用開発会議あるいは県のレベルにおきます雇用開発の協議会、そういう分野でもろもろ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 先生御指摘のとおり、地域雇用開発会議あるいは地域の協議会の取り組みも年々成果が上がってきており、その成果も着実に蓄積されつつあるわけでございます。これらの成果を他の地域におきましても十分に参考にしていただき、また有効に活用していただくということが、今後の全国的な視野における雇用開発、地域の雇用開発を包括的に進める上で重要だと考えておるわけでございます。 具体的には、各地域におきます協議会における調査研究事業等の報告…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 いわゆる外国人労働者の問題、単純労働力の問題を含めましていろいろ議論されておるわけでございますけれども、労働省の基本的な考え方は先生御案内のとおりでございます。 ただいま御質問ございました外国人労働者の問題、いわゆる人権擁護、労働者保護の問題という観点でお答え申し上げますと、御案内のとおり不法就労者が近年急増しておるところでございますが、これらの方々はほとんど単純労働者として就労しておられるというのが…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 先ほどの、労働行政上非常に重大、悪質な違反があった場合に、必要な場合に出入国管理行政機関へ情報提供しているという基本的スタンスの中で、例えば不法就労の疑いのある外国人から賃金不払い等の申告、相談があった場合については、直ちにこれを情報提供するということにいたしますと、事実上その申告、相談の道を閉ざすことになるということで、労働者の労働条件の向上、保護を目的としております労働基準行政本来の目的を達成し得…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤説明員 昨年の両局長連名の通達につきましては、当時の情勢から基本的な考え方を述べたものでございます。その後、御案内のとおり、ここ一年にわたり非常に外国人労働者問題が大きくなってきた、また不法就労の問題も出てきたというようなことでございます。 そういうことで、労働省としてのスタンスとしまして、まず、外国人労働者の問題につきましては雇用・労働市場への悪影響の防止というような問題がございます。二番目に、不法就労への有効な対処、対策。三番…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 研修の問題につきましては午前中にも委員会で御審議があったところでございまして、そのときにも法務省の方からお答えがあったわけでございます。研修生につきましては外務省、法務省の方で入国審査が行われておるところでございまして、労働省の方には研修期間が一年を超える者というような特別の場合にのみ御相談があるという取り扱いになっておりますので、その全容については労働省としては承知しておりませんけれども、先生御指摘…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤説明員 今法務省の方から答えがあったとおりでございます。外国人労働者の受け入れは、特に我が国の労働市場に直接影響を与えるものが多い。高度の技能を持った方、外国人ならではの感性を持った職場には大いに入っていただこう。適法に入っていただいた方については賃金の確保、労働条件の確保等について適正に事業主を指導していく、そういう体制を確立することといたしておるわけでございます。 また、今先生のお話がございましたように、日本人の労働者の職場を…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤説明員 事務的な問題でございます。先にお答えさせていただきます。 単純労働者の入国は原則として認めないというのは従来から労働大臣が発言しておるわけでございますが、公のものといたしまして第一次、第二次、第三次の雇用対策基本計画、これは閣議決定でございますが、その雇用対策基本計画を策定する際に閣議の場で発言されまして、閣議口頭了解というような形になっておるわけでございますが、それぞれ昭和四十二年三月十四日、第二次の場合が昭和四十八年一…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 今お話がございましたように、最近の労働力需給の状況を見ますと、景気拡大局面の中で有効求人倍率、ここ一、二年一倍を超えておるというような状況でございまして、特に中小企業を中心といたしまして企業の人手不足感にはかなり広がりが見られるということは事実でございます。 しかしながら、もう少し詳細に見てみますと、特定の地域とか、これから高齢化社会に向かう場合の高年齢者層におきます雇用問題というのはまだまだ問題があ…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤説明員 若年の労働者が土木作業員とか雑役とか、いわゆる三キ労働とよく言われているわけでございますが、危険、汚いというような職種に行かない、それをどうするんだというようなこともあるわけでございます。 基本的に、賃金等労働条件の改善を図って魅力ある職場づくりを進めていくということが大事だろうと思います。そういう努力なしに安易に低賃金の単純労働者の導入ということになりますと、ますますその職種が若い人たちから、日本人から見放されてしまって…
第115回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
○説明員（伊藤欣士君） 第二点の職業訓練についてお答え申し上げたいと思います。 炭鉱離職者の職業訓練につきましては、先生御指摘のとおり、非常に重要かつ緊急な課題でございます。ということで、従来から炭鉱離職者の方々の職業訓練につきましては、事態の推移に応じまして、近隣の職業訓練施設等におきまして実施ができますよう、訓練枠の確保など体制の整備に努めておるところでございます。 今回のケースにつきましても、公共職業安定所と公共職業訓練施設が密接…
第115回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
○説明員（伊藤欣士君） 先生御指摘のように、現在職業生活に入った形で、生涯職業訓練という形で若いときから退職の後にかけてまで能力を開発するということは、我が国社会にとっても必要な事業であるということで、職業訓練の体系も、学校を出てすぐというような形の養成訓練、それから在職中にいろいろ技能を向上するという意味の向上訓練、それから離職したとか転職したという場合の能力再開発訓練という形で、いろいろ体系づけているわけでございます。そういう中で、…
第98回 衆議院 運輸委員会 第11号
○伊藤説明員 ただいま先生からお話がございましたように、労働省といたしましては、従来から労働者の福祉の向上、また、国際協調等の観点から労働時間はできるだけ短くしたいということでいろいろ努力しているところでございますし、また、今後につきましては、かつてのような経済の高度成長がなかなか期待できないというような状況のもとにおきましては、雇用の維持確保というような点からもその一層の推進に努めなければならないというようなことで、鋭意努力していると…
第98回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○伊藤説明員 いま御指摘ございました第四次の雇用対策基本計画につきましては、経済政策全般の計画とリンクさせるということで、現在雇用審議会において見直しを行っていただいている最中でございますけれども、基本的に現在の考え方に、先生御指摘の考え方に従って行政指導を行っておるところでございます。
第98回 衆議院 逓信委員会 第3号
○伊藤説明員 お答えいたします。 労働時間の短縮につきましては、先生御指摘のように、労働行政の最重要課題の一つといたしましてここずっとやってきたわけでございます。昭和三十五年には、過去のピークでございますけれども、二千四百時間を超えていた労働時間が、昨年の数字ですと二千九十六時間ということで、三百四十時間ほど減っておるというようなことではございますけれども、最近の経済環境が非常に厳しゅうございまして、オイルショック以降については、必ずし…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○伊藤説明員 お答えいたします。 労務債の総額その他につきましては、裁判所ないしは今後どういう計画になるかということで決まってくるわけでございますが、ただいま先生御質問ございました賃金の確保等に関する法律、この法律は、企業が倒産等になった場合にどうしても労働者の方の賃金等が不払いになる、当面の緊急の生活の維持にも困るというような場合に、使用主にかわって立てかえ払いをするという制度でございますが、これにつきましては、当面緊急の生活費という…
第96回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（伊藤欣士君） ただいまお話しの件、詳細まだ承知いたしておりませんので、ただいま先生のお話しの件につきましては、早急に調査いたしまして対処いたしたいと思います。
第96回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（伊藤欣士君） 妊産婦、婦人労働者の問題につきましては、実は婦人少年局の方が担当しておるわけでございますけれども、婦人労働者の立場から、子孫を残すという女性の非常な役割りを持っておるわけでございます。そういう意味で、労働基準法関係等におきまして、出産の問題、育児の問題については基準法上等もいろいろな面で配慮されておる、そういうような形の制度を維持するということでやっておるわけでございます。
第94回 参議院 商工委員会 第8号
○説明員（伊藤欣士君） 先生御指摘のように、産炭地域におきます雇用、失業情勢というのは非常に全国平均に比べまして厳しゅうございます。そういう意味で非常に失業者が滞留しているという問題があるわけでございます。この問題につきましては、基本的に、先生御指摘ございましたように、その地域の特性に応じた産業の振興を図るということで、石炭産業にかわる中核企業を誘致、育成して工業の振興を図るということが基本でございます。 そういう意味で、通産省を初め地…