伊藤欣士
会議録に記録された「伊藤欣士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局次長
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会56 件・56%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 厚生委員会7 件・7%
- 商工委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○伊藤（欣）政府委員 お答え申し上げます。 労働力の需給の見通し、それに合わせました経済成長率の関係でございますけれども、現在までの五年間で労働力人口は年平均で約一・五％の増でございます。また、九五年までは〇・八％の伸びになるであろう、九五年から二〇〇〇年の時期につきましては〇・四％の伸びであろうということで、伸びが鈍化するというようなわけでございます。ただ、経済成長は先ほど申し上げましたとおり労働生産性の動向に非常に影響される面もある…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○伊藤（欣）政府委員 過去の八〇年から八五年の実績ないしは八三年から八八年までの五年間の実績、労働力人口の伸びが一・一％で、就業者一人当たりのＧＮＰが三％というところになっておるわけでございます。 ただ、過去の四十年代の高度経済成長におきましても、人手不足基調が非常に強くなるという時点におきましては省力化投資等の伸びも非常にございまして、労働生産性が高まるというようなこともございまして、その辺のところはただ数字的に一概には言えない、今後…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○伊藤（欣）政府委員 お答え申し上げます。 四条三項の第四号「その他政令で定める基準」として現在考えておりますのは、同条の二項四号の「改善事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」というのが計画の中に入っているわけでございますけれども、その資金の額が適正であるか、また調達の能力等について基準等を定めたいと考えておるわけでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○伊藤（欣）政府委員 お答え申し上げます。 最近の労働力需給の状況を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして、有効求人倍率が高水準で推移し、特に中小企業の人手不足感が強まっているところでございます。 中小企業の労働力不足の状況につきましては、日本銀行の企業短期経済観測調査、いわゆる短観によりますれば、昭和六十二年十一月に労働者が不足とする企業の割合が、過剰と判断する企業の割合を上回って以来、ほぼ一貫いたしまして人手不足感が広がり…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○伊藤（欣）政府委員 ただいま局長申し上げましたように、本法律は中小企業における雇用管理の改善によりまして魅力ある職場づくりを進めて労働力の確保を図ろうとするものである、このような観点から、基本方針におきましては、中小企業が労働力の確保を進めていく上で重要な雇用管理の改善の基本的な方向及びそれを実現するための一般的な方法を示すこととしておるわけでござい ます。このような雇用管理の改善のうち、特にいろいろ現在焦点となっております労働時間の…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○伊藤（欣）政府委員 お答えを申し上げます。 この法律では労働時間の短縮、職場環境の改善等、雇用管理の改善に関する事項につきまして直接的に、例えば労働時間を何時間とすべきであるというような具体的目標、国が示すのではなくて、中小企業者が自分たちの企業の実情を踏まえ、雇用管理の改善に自主的に取り組んでいただくことに対して国が支援したいということでございます。このため、数量的にどの程度雇用管理の改善が進むかということを明確にするのは困難ではご…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 お答え申し上げます。 最近の若者、労働省の統計で見ましても、地元定着の希望が、若干ではございますがふえてきておるようでございます。そういうことで、公共職業安定所では、まず学校と密接な連携を図りまして、これら新規学校卒業者の希望に沿うように、地元で就職をなさるように援助を行っておるところでございます。 具体的には、新規中学、高校卒の就職希望者につきまして、学校の就職担当の先生方と協力いたしまして、職業適性検査を活用し…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 先生のお話のとおり、最近、Ｕターン希望者というのは、単に新規学校卒業者のみならず、中高年齢者を含めてその意欲は非常に強いようでございます。従来、職業安定機関におきましては、学生職業センターという形で、特に若年、新規学卒の方々を中心とする職業センターをつくりまして、Ｕターン等についてもお手伝いしてきたわけでございますけれども、平成元年度から人材地方還流促進事業というものをスタートさせまして、その具体的な実施機関といた…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 お答え申し上げます。 大規模雇用開発モデルプロジェクトは、地域雇促進法に基づきます雇用開発促進地域内におきまして、地域の関係者が一体となって推進します大規模で良質な雇用機会の開発を促進するための取り組みに対しまして援助措置を講ずることによりまして、効果的な地域雇用開発の促進及び地域の活性化に資することを目的として発足、運営されているものでございます。具体的には、今お話ございましたように、百人以上の雇用の場の開発を行…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように近年、地方圏におきましては、過疎地域を初めといたしまして、雇用就業の場の絶対数が不足しているというような構造的な 雇用問題を抱えまして人口の減少等が生じている地域が見られるところでございまして、これらの地域におきましては、まず雇用就業の場を確保するということが非常に重要となっているわけでございます。このため平成二年度より、過疎地域等の雇用開発の必要性が特に高い地域につきまして…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 まず、地域の雇用開発を効果的に推進していくためには、何よりも地域の関係者の皆様方がみずからの創意に基づき、主体的にこの雇用開発に取り組んでいただくことが重要であるわけでございます。そういうことで雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発会議を設置いたしておるわけでございますけれども、さらに道県レベルにおきましても、具体的な地域雇用開発のための取り組みについて国として積極的に援助する必要があるということで援助策を講じていると…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 御質問の短縮の基準につきましては、現在、当該地域におきます求職者が相当数減少する、かつ、求職者の総数に比しまして雇用機会の不足する状況が著しく改善された、非常によくなったと認められること等を考えておるところでございますが、現在指定を受けております雇用開発促進地域の中にもこうした地域が見られるというふうに考えておりますけれども、具体的な地域につきましては、この法律の施行後、それまでの状況を見て確定していきたいと考えて…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 若者はどうして出ていくのであろうか、また若者にとってどういう職場が魅力ある雇用機会であろうかというようなことで、労働省の委託調査をしたわけでございますけれども、やはり地方出身者が現に大都市圏で就業をしている。その理由といたしましては、まず第一に挙げられますのは、地元に勤め先が少ないから、働く場が少ないからというのが四一％でございます。また、自分の能力を生かせる仕事につきたかった、能力に合う仕事が地元になかったという…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 労働省が委託いたしました調査結果によりますと、Ｕターン就職など地方就業が困難な理由としては、まず自分の希望する仕事が地方には少ないというものが六三・七％、三分の二ぐらいあるわけでございます。また地方の求人等の情報が少ない、どういう職場があるのか、そういうような情報が少ないというのが五六・七％となっておるわけでございます。また同じ調査によりますと、Ｕターンなどの志向者が地方に望む環境整備といたしまして、まず自分に合っ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 お答え申し上げます。 若者がその地域から大都市圏へ流出していく原因の一つとして、その適性、能力にふさわしい適合した雇用機会が乏しいということが挙げることができるわけでございますけれども、具体的には各地域それぞれによってその特性、状況が違いますので異なるわけだろうとは思いますが、一般的に申し上げますと、それはやはり専門的、技術的な職業あるいは事務的な職業といった職種にかかわる雇用機会が不足しているのではなかろうかとい…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 今回の雇用環境整備地域におきます地域雇用開発も、現行法の雇用開発促進地域の場合と同様、都道府県の策定する計画に沿いまして中長期的な視点で行われるものであるというふうに考えております。したがいまして、施策を講ずべき期間も現行の雇用開発促進地域と同様に中長期的な期間を考慮すべきであり、したがって、政令で定める期間としては五年程度の期間を予定しておるわけでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 お尋ねの点につきまして、まず開銀等の融資につきましては、雇用環境整備地域において事業所を設置、整備して地域の雇用環境整備計画に適合する職種等の雇用機会を提供する事業主に対して低利の融資を行おうとするものでございます。また、雇用構造改善モデルプロジェクトは、こうした雇用機会の開発を行う事業主であって、かつ当該地域の雇用開発に当たって地域におけるモデルとなるような事業主に対しまして、五年間にわたり総額一億円の助成金を支…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 雇用環境整備地域におきます助成金が、魅力ある雇用機会としてのモデル性のある事業主に限って支給されるのに対しまして、先生先ほど御指摘の地域雇用開発助成金というのは、広く雇用機会を提供する事業主全体に支給されることとなっておるわけでございます。これは、現行の雇用促進地域が全体として雇用機会が不足しており、求職者、失業者が多数滞留していることにかんがみまして、ともかく雇用機会を増大させるために、より直接的な手厚い措置が必…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 基金を設置される団体といたしましては、基金によって行われることになります、先ほど局長から申し上げました債務保証制度、雇用情報の提供等の人材確保の事業、調査研究等の事業、もろもろのものがあるわけでございますけれども、これらの事業を適切に実施し得ることが見込まれる、かつ、基金でございますので、適正に基金の管理をなし得ると認められるというようなことから、先生御指摘のように公益法人を想定しているところでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○伊藤（欣）政府委員 御案内のように、移転就職者用宿舎、雇用促進宿舎と言っておりますけれども、昭和四十一年度から住宅建設五カ年計画の中で設置してきているわけでございます。その計画に合わせまして居住水準も向上に努めておりまして、現在は三ＤＫ規模の宿舎を整備しているところでございます。平成三年度におきましても、新設に当たりましては同計画に基づきます居住水準の確保を考慮しつつ、居住性の向上に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 また…