伊藤欣士
会議録に記録された「伊藤欣士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局次長
- 直近の発言日
- 1991/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会56 件・56%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 厚生委員会7 件・7%
- 商工委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 地域雇用開発指針の内容といたしましては、雇用環境整備地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針及び地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項でございます。 具体的には、一番目に地域別に見ました有効求人倍率など労働力需給その他の雇用の動向、二番目といたしまして適性、能力等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者の特定及び職種、労働条件、福利厚生水準等を含めました開発が望まれる雇用機会の内…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 御指摘のとおり、週休二日制の推進等労働条件の改善であるとか、人材育成のための能力開発体制の整備ということは、魅力ある地域の雇用開発にとりまして非常に重要な要素であると考えておりまして、地域雇用開発指針の中の地域雇用開発の目標に関する事項の中に位置づけたいと考えておるわけでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 都道府県が策定いたします地域雇用環境整備計画は、国が定める雇用開発指針に沿ってつくられるものでございますので、都道府県の計画の内容といたしましては、労働力の需給状況や人口の推移、その他雇用の動向に関する事項、また労働条件等魅力ある雇用機会の開発など地域雇用開発の目標に関する事項、当該都道府県の当該地域におきます地域雇用開発の目標に関する事項、またその計画の期間、あるいは地域雇用開発を促進するための方策に関する事…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 雇用環境整備地域におきます地域雇用開発を促進するためには、地方公共団体等地域関係者の主体的な取り組みが不可欠であるわけでございますけれども、この基金は地域関係者の主体的な取り組みを財政的な面から推進するものであると考えているわけでございます。 この基金によって行う業務といたしましては、地域雇用環境整備計画というのが前提としてあるわけでございますけれども、その計画に沿いまして、債務保証、雇用情報の提供等の人材確保…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 現在、全国で約六百の公共職業安定所、出張所があるわけでございますけれども、それをコンピューターでオンラインで結ぶ、いわゆる総合的雇用情報システムというのが動いておるわけでございまして、例えば東京の方がふるさとでの求人を東京の安定所で引き出すというようなことは可能になっているわけでございます。 そういうシステムを使いながら、当然Ｕターン等についても御協力を申し上げるわけでございますけれども、特に平成元年度から人材…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） Ｕターン対策の一般的な対策は先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、本法に基づきまして、都市圏勤労者のＵターンを促進するための具体的な施策といたしましては、例えば雇用環境整備地域において造成されます先ほど御指摘のございました基金が、地元の学校やＵターン就職希望者の両親等の情報源に基づきまして、当該地域のＵターン就職希望者が求めるきめ細かな情報等を提供する。また、魅力ある地域の雇用開発に特に資する事業主…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） ただいま局長がお答え申し上げましたように、北海道、九州等の一部の地域につきましては依然として厳しい雇用失業情勢が続いておる、地域間格差はむしろ拡大しているというような感じじゃないかと認識しているところでございます。 こうした地域はいわゆる総量としての、全体的な数として雇用機会が不足している地域でございまして、休職者がなお多数滞留している地域であるわけでございます。改正法のもとにおきましても、引き続き雇用機会を増…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 現行法は昭和六十二年に制定していただきまして、雇用機会を増大するための強力な法律であったと理解しておるわけでございますが、その中で構造的に雇用機会が不足している地域に対します地域雇用対策としては、従前に引き続きまして事業所の設置、整備を行い、雇用機会の拡大を行う事業主に対します地域雇用開発助成金を支給していく。また、地域関係者が一体となって推進する大規模で良質な雇用機会を開発するための取り組みに対しまして援助し…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 現在、労働省と財団法人の高年齢者雇用開発協会が共催で毎年職場改善コンテストというものを行っているわけでございます。これは企業におきまして高年齢者の安定した雇用機会の確保というものを取り組んでいただくということで、高年齢者の職域拡大のための職場改善の事例を募集し、その優秀作に対しまして労働大臣賞等を表彰いたしまして、広く周知することによりまして企業における高年齢者の継続雇用の促進を図ることを目的としたものでござい…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 従来、移転就職者用の宿舎につきましては、先生御指摘のように、公共職業安定所の紹介によりまして広域的に移動して就職する者に対してのみ貸与しておるということで、したがって安定所の紹介を基本的には要件としていたところでございます。 これに対しまして、今回御提案申し上げております中小企業労働力確保法案につきましては、通常通勤することができる地域以外の地域からいわゆる認定組合等の委託募集に応じて中小企業に就職する者で、宿…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 現在、全国で十三万六千戸という多数の宿舎があるわけでございますけれども、今お話がございましたように、求職者が移転してきて就職できるように宿舎を整備することは、地域において必要とされる雇用機会の開発を推進していく上で非常に重要だと考えておるわけでございます。このため、移転就職者用宿舎に関しましては、雇用環境整備地域について優先的に設置したいと考えておるところでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 移転就職者用宿舎は、昨年十一月現在で約十三万余となっておりますけれども、このうち単身者用の専用の宿舎は千三百七十六戸でございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 移転就職者用宿舎は、全国的には世帯用宿舎として設置しているものが現在のところ大部分であるわけでございます。御指摘のＵターン就職を希望しながら住宅の確保が困難な若者等の単身者に対しましては、地域の実情によりまして弾力的な対応ができるよう今後検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 現在はやはり世帯用宿舎の新設、居住性の向上に重点を置いて新設しているところでございます。そういう意味で、新設ということは現在のところ考えていないわけでございますけれども、 〔理事高桑栄松君退席、委員長着席〕 現在ございます宿舎に単身者が入居されるような点につきましては、地域の実情なり個々の事情を勘案してできる限り弾力的に対応してまいりたいと思うわけでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 業務方法書におきましては、世帯用宿舎、それから単身者用宿舎を設置することができるという意味で書かれておるわけでございますけれども、高度経済成長を通じ現在まで世帯用の宿舎というのは非常に不足しており、労働力の移動を妨げる要素になっておったというようなこともございまして、世帯用宿舎を重点的に設置してきた。さらに、老朽化したもの、それから当初設置されたものについては、非常に狭隘である、非常に汚れてきた、老朽化してきた…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 全国に散らばっております宿舎の実情、入居率の問題であるとか、空き家があるかどうか、当該地域の実情、それから戻ってこられた関係、その他もろもろの事情を勘案しながら弾力的に取り計らえるよう今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 先生お話しのように、移転就職者用宿舎は、昭和五十六年度から身体障害者向けの宿舎を併設するというようなことで運営しているところでございます。この移転就職者用宿舎は、公共職業安定所の紹介によりまして、住居を移転して就職する者に対しまして貸与するものでございまして、たとえ高年齢の労働者であってもこれに該当すれば当然貸与されるものではございますけれども、今後労働力人口の高齢化が急速に進展していく、高齢者の方がふえていか…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 中小企業者が雇用管理の改善、とりわけ労働時間の短縮を進めていく上で親企業の協力を得ることは極めて重要であり、先ほどからも答弁ございましたように、親企業に対する指導につきましては従来から中小企業庁において推進されているところでございますし、先ほど御説明ございましたように、下請企業振興法の振興基準を改正されまして、発注方式の改善等について一層の強化が図られているところでございます。 労働省といたしましても、従来から…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 本法におきます基本指針は、労働力を確保するため、雇用管理の改善に取り組もうとする中小企業者に対しまして必要な労働時間の短縮、職場環境の改善あるいは福利厚生の充実等雇用管理の改善の基本的な方向とか、その実現の方法を示すものでございます。そういう性格のものでございますので、みずからの雇用管理ではなく、専ら下請企業の時短等に関する親企業の協力についてこの基本方針の中に記述することはそぐわないのではないかと考えていると…
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（伊藤欣士君） 本法におきまして雇用管理の改善のために事業協同組合等が改善計画を作成するわけでございますが、それに基づきましてその団体というのは個々の構成員に対する情報を提供するとか指導助言を行うとともに、また共同福利厚生施設等とか共同福祉施設を設置する、また従業員等につきましての共同募集を引き受ける、あるいは共同の技術開発を行う、あるいは設備リース事業等の実施等をするというようなことになっておりまして、国としてはこのような組…