伊藤欣士

第123回参議院厚生委員会第6号

○政府委員（伊藤欣士君）看護婦さんたちの確保を促進するための措置に関する基本指針でございますけれども、その内容につきましては、今厚生省さんの方からお答えがございましたとおりでございまして、現在三省間で検討中であり、最終的には関係の審議会の御意見を踏まえて決定されるものでございます。今お話のございました基本指針の策定に当たりましては、労働省という立場からも病院等に看護婦さんたちを確保するために必要な雇用管理の改善を推進する、そういう観…

第123回参議院厚生委員会第6号

○政府委員（伊藤欣士君）先生も御理解いただいておりますように、具体的な項目につきましてただいまここでどうこう、現行の法制上どうこうというような問題はお答えできるわけでございますけれども、今後のこの法案の実効性が上がるために具体的にどういう基本指針の定め方をしたらいいかどうか、またこれは長期にわたる基本方針でございます。そういうものの兼ね合いを見ながら、いろいろ御意見を聞きながら、また三者構成の審議会でございます。労働省におきましては、…

第123回参議院厚生委員会第6号

○政府委員（伊藤欣士君）基本指針は今後いろいろと御意見を聞きながら決定するわけでございますけれども、その作成過程におきましては、ＩＬＯの看護職員の条約あるいは勧告の内容につきましても、必要な看護婦さんを確保する観点から参考にできるものがあれば十分参考にさせていただきまして、その精神を基本指針の内容にできる限り盛り込むことが望ましいと考えておるわけでございます。以上のような観点に立ちまして、関係省庁とも十分に調整してこの法律の実効が上…

第123回参議院厚生委員会第6号

○政府委員（伊藤欣士君）御指摘ございましたリフレッシュ休暇あるいは教育訓練休暇といいますのは、ただ単に看護婦さんのみに限りませんで、働いておられる方々それぞれがゆとりある豊かな勤労者生活の実現、勤労者の自己啓発による能力開発のために非常に必要だと考えております。このため、労働省といたしましても、リフレッシュ休暇モデル事業の実施等を行いまして、リフレッシュ休暇の導入マニュアルを作成するないしは中小企業を中心にこのリフレッシュ休暇の普及…

労働省職業安定局次長1992/04/14

第123回参議院外務委員会第4号

○政府委員（伊藤欣士君）今、御質問につきまして外務大臣から御答弁ございましたように、我が国の政府は専門的、技術的な能力を有する外国人の方々についてはできるだけ広く入ってきていただくのだけれども、いわゆる単純労働者の受け入れについては十分慎重に対処する、対応するということが基本方針になっておるわけでございます。いわゆる単純労働者の受け入れの問題につきましては、最近、労働力不足等を背景に種々御議論があることは十分承知しておりますけれども…

労働省職業安定局次長1992/04/14

第123回参議院外務委員会第4号

○政府委員（伊藤欣士君）先生御質問のとおり、日系人というのは日本人の配偶者等というような資格で合法的に就労していただいているわけでございますけれども、その就労経路を見ますと、現地の仲介ブローカーというような形で不正確な労働条件で募集されたりあるいは国内の悪質な人材あっせん業者を通じて就労するケースが非常に多うございます。そういうことで、そうした不明確な就労経路に起因いたしまして労働条件をめぐるトラブルであるとか賃金の搾取とか違法な派遣…

労働省職業安定局次長1992/03/27

第123回参議院商工委員会第5号

○政府委員（伊藤欣士君）お答え申し上げます。いわゆる合理化とか省力化といいますのは、一般的には、作業内容が改善される、あるいは単純労働分野が少なくなる、技術が高度化するというような形で、労働者の地位の向上あるいは雇用の改善につながる場合が多いわけでございます。また、昨今のように港湾におきます大幅な人手不足が指摘される中にありましては、人手不足に対する有効な方策にもつながるものだとは考えられるわけでございますけれども、しかし、合理化、…

労働省職業安定局次長1992/03/27

第123回参議院商工委員会第5号

○政府委員（伊藤欣士君）いや、ありません。

第123回衆議院商工委員会第2号

○伊藤（欣）政府委員一般的に申し上げまして、省力化、合理化といいますのは、いわゆる作業内容が改善されるとか単純労働分野が縮減するとか技能が高度化するというようなことを通じまして労働者の地位の向上、雇用の改善につながる可能性を有するものである。また、今後労働力の供給が制約されることが非常に見込まれておりますし、また昨今港湾におきます人手不足が指摘される中にありましては、具体的な人手不足に対する有効な方策にもつながるものであるとも考えられ…

第123回衆議院商工委員会第2号

○伊藤（欣）政府委員従来港湾労働につきましては、技術革新の中で先生御指摘のように労働者、働いておられる方々の数も非常に減少していることは事実でございます。そういう中で、また港湾荷役におきます波動性というものの中で、労働者の方々の雇用の安定を図るという観点から常用化というような形での施策も進めてきているわけでございます。この法案の成立によりまして、輸入量の拡大の可能性が非常に高いということで、労働行政におきましてもその労働力の確保とい…

第123回衆議院商工委員会第2号

○伊藤（欣）政府委員お答え申し上げます。ＩＬＯ百三十七号条約の批准につきましては、先生御指摘のとおり懸案事項として総理府に置かれております港湾調整審議会において公労使三者構成の専門小委員会で御議論をいただいているわけでございます。ただ、この条約につきましては、関係者の意見の調整というのが非常に重要でございますし、また国際条約にかかわる理解というものが一致しない場合につきましては今後の問題というのはなかなか難しい面が出てくるのではなか…

第123回衆議院商工委員会第2号

○伊藤（欣）政府委員何度も繰り返しになるようでございますけれども、現在総理府において設置されております港湾調整審議会の小委員会におきまして専門の先生方、労使の代表の方を含めて御議論をいただいておるわけでございます。そういう中で、我々行政、事務局といたしましても先生方の御審議がはかどるよう最大限努力させていただきたいと思います。

労働省職業安定局次長1991/06/12

第120回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（伊藤欣士君）御質問の調査は、昨年の五月二十五日に日韓の外相会談が行われました際に韓国政府から要請がありまして、日本国政府として協力するということになったことを受けまして、労働省を中心に調査を行ってきたところでございます。労働省といたしましては、労働本省、都道府県、それから各安定所、関係する部署、倉庫、図書館等できる限り広範に調査いたしますとともに、全市区町村に対しましても調査を依頼したほか、当時の事情に詳しい関係者からのヒ…

労働省職業安定局次長1991/06/12

第120回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（伊藤欣士君）まず、先生御質問の、昨年六月に発足いたしました外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会の報告が本年の一月に提出されているわけでございます。これは、学者先生から成ります研究会でございまして、外国人労働者の受け入れ問題について、その影響を多様な角度から慎重に検討、整理していただくという趣旨で研究会を開いていただいたわけでございますが、この研究会の報告におきましては、外国人労働者問題に関する重要な事実関係につ…

労働省職業安定局次長1991/06/12

第120回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（伊藤欣士君）先ほど法務省の方から御答弁ございましたように、資格外活動いわゆる不法就労者だと思うわけでございますけれども、摘発された不法就労者数は約三万人に上っておる。このほか潜在的な不法就労者が約十万人に上ると言われていることは承知しておるわけでございますけれども、こうした不法就労者につきましては、個別的な、事例的な調査等についてはございますけれども、その詳細な実態、全容を把握することは技術的にも非常に困難であるというのが実…

第120回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（伊藤欣士君）お答え申し上げます。現行の地域法が制定されましたのは昭和六十二年でございますけれども、現在まで雇用機会の開発を促進する必要のある地域として指定されました雇用開発促進地域におきまして、事業所の設置、整備に伴いまして求職者を雇い入れる事業主に対しまして地域雇用開発助成金というものを支給しておるわけでございますけれども、この助成金の支給対象人員は、昨年の末でございます平成二年の十二月までに全国で約二十二万人に達する…

第120回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（伊藤欣士君）五月一日から予定しております職業安定局の組織の再編につきましては、地域の雇用対策をより的確、効果的に行うべく地域にかかわる雇用対策を一元化しまして地域雇用対策課を設けることと、あわせまして建設・港湾対策室という形で建設労働対策、港湾労働対策に特化した実施体制の強化を図ることとしたわけでございます。従来特別雇用対策課でやっておりました季節労働対策等につきましても、地域対策の色彩が強いということで一元的に地域雇用対…

第120回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（伊藤欣士君）本法に基づきまして策定いたします基本指針は、中小企業が労働力の確保を進めていく上で非常に重要だと考えられます雇用管理の改善の基本的な方向と、それを実現するための一般的な方法を示すものでございます。基本方針に盛り込みます内容といたしましては、まず、法三条の第一号に書いてございます「中小企業における経営及び雇用の動向に関する事項」というものを前提といたしまして、御質問ございました第二号につきましては、労働力を確保…

第120回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（伊藤欣士君）先ほどお答え申し上げましたように、本法の基本方針は労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等今後の雇用管理の改善の基本的な方向を示し実現するための方法を示すものでございまして、このうち福利厚生の充実につきましては、社宅などの福利厚生施設の整備とともに、御指摘のような中小企業退職金共済制度への加入であるとか、勤労者財産形成促進制度の整備等も重要であると考えておりまして、これらにつきましては、御指摘のように基…