伊藤欣士
会議録に記録された「伊藤欣士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局次長
- 直近の発言日
- 1981/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会56 件・56%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 厚生委員会7 件・7%
- 商工委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 商工委員会 第8号
○説明員（伊藤欣士君） 先生御指摘の緊就・開就事業につきましては、炭鉱離職者の対策といたしまして、石炭鉱業の合理化により離職を余儀なくされた者が再就職するまでの間臨時的に就労機会を与えるとともに、産炭地域の開発に寄与する目的を持って実施している事業でございます。まあ現在緊就事業につきましては、福岡は筑豊地域が中心でございますが、全国で五県、それから開就事業につきましては全国で四県ほどで実施しておるわけでございます。それから就労者の年齢で…
第94回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
○説明員（伊藤欣士君） いわゆる緊就、開就の産炭地域の関係の両事業につきましては、産炭地域におきますいわゆる基幹産業的なものとして現在も維持、機能しておるわけでございます。 現在旧産炭地等におきましては、雇用失業情勢はなお厳しい情勢にあるわけでございます。そういうことでございますので、当面従来どおりの方針で運営していくことを考えておりますけれども、先生御存じのように、昨年十一月に産炭地域振興審議会の方の答申が出まして、これらの事業につき…
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○伊藤説明員 ただいま先生から御質問がございましたシルバー人材センターにつきましては、今後、急速に進展する高齢化社会に対応するための新しい労働施策ということで、労働省といたしましても、非常に重要視して、今後これを拡充発展させていきたい、こう考えているわけでございますが、本年度につきましては、現在まで九十二団体が設立されておりますが、来年度は、これを百五十団体に拡充いたしたいと考えておるわけでございます。 その内容につきましても、現在まで…
第93回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○伊藤説明員 ただいま岡田先生から御質問がございました炭鉱労働者及び類似の労働者の賃金はどうかという御質問でございますけれども、毎月勤労統計調査を労働省でやっておりますが、これは昨年の四月から十二月の毎月平均の数字でございますが、いわゆる石炭鉱業の労働者の所定内給与の平均は月平均で十七万八千円余という数字になっておるわけでございます。類似のといいますか、鉄鋼業の数字は同じく所定内で十九万二千六百円、それから金属鉱業の労働者の賃金が二十万…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 御質問の産炭地域開発就労事業、開就及び緊就と言われますものの予算について御説明申し上げたいと思います。 いま先生は、緊就事業につきましては法律ではないかということをおっしゃったわけでございますが、三十九年の法律改正によりまして、それ以降につきましては両方とも予算措置ということになっておるわけでございます。（田中（六）委員「そうすると、特開についてはどうなっている」と呼ぶ）特開についても一応予算措置でございます。 それを前提…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 二つの事業が石炭関係であるわけでございますけれども、まず緊就事業、これは三十四年から行われている事業でございますが、主として炭鉱離職者の吸収を目的とする事業でございます。ということで、いわゆる吸収率が八五％ということで非常に高い吸収率になっておるわけでございます。 一方、産炭地域開就の方につきましては、荒廃した産炭地域の広域的な再開発に寄与するということを目的といたしておりまして、比較的規模が大きい、こういう開発効果の高い…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 先生御指摘の制度事業、いわゆる一般失対事業それから緊就でございます炭鉱離職者の緊急就労事業につきましては、ああいう手帳なり適格者、いわゆる背番号というような形で決まっておりまして、それについては一応の従来からの流れがある。開就事業とか特開事業につきましては、先ほど田中先生の御質問のときに若干予算の御説明をさしていただいたわけでございますが、一応われわれは予算なり事業計画を執行する全体の取りまとめをやっておるわけでございます…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 私の説明が非常にまずうございまして、いま先生に御指摘されたとおりでございますけれども、事業計画の関係で先生御指摘ございましたように、甘木山大牟田ハイツの関連の工事というのは、御要望ございましてその段階でいろいろ調整をしたわけでございますが、現在、その関連の工事が終了したというようなことで、若干その辺の調整があるように聞いておることは事実でございます。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 ただいまの御質問について、まず田川地区の公共事業の失業者吸収率制度の実績について御報告いたしたいと思います。 田川地区は、御承知のとおり中高年法に基づく特定地域に指定されておりまして、失業者の吸収率、これは無技能者でございますが、四〇％の適用があるということでございます。 その実績でございますが、これは最新の数字ということで五十四年の四月から十二月までの数字でございますが、いわゆる吸収率制度によりまして吸収人員が通知されま…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 失礼しました。全国でございました。どうも間違えました。先ほど申し上げましたのは全国の状況でございます。全国の状況で申し上げますと、百八十八万三千六百七十一人、そのうち安定所で紹介いたしましたものが百万三千六百九十五人ということでございます。 それから田川職安管内でございますが、延べで二万四千七百六十九人、それから安定所紹介によりますものが八千二百六十一人、こういう状態でございます。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 数字は確かに申し上げたとおりでございますけれども、現実に田川地区、田川職安の方でこれを適用、把握しておるわけでございますけれども、現実に安定所の方に求職に来られる方で公共事業を希望される方がほとんどおられない。それから通知が来ましてもそういうことで未充足の状態。現時点におきましてもほとんど公共事業への就労の希望者がおられないというような実情でございます。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 田川の実情は先生の方がよく御承知だと思うのでございますけれども、ああいう地域におきまして、公共事業につきましてわれわれとしてはできるだけそういう職場を確保したいというところで努力しているところでございます。そういうことで、先ほどちょっと申し上げたのでございますが、公共事業もああいう地域では非常に貴重な就労機会であるということで、安定所も公共事業が来た場合には完全にそれを把握するような体制をとる、そういうことで努力をして求人…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 一番最初に政令が決まりましたのが五十一年九月でございます。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 先ほどの、まず第一点の政令の指定が遅いではないかというおしかりなんでございますけれども、吸収率自体、国、地方公共団体はもともとかかっておりまして、それについては法律から一年ほどおくれておりますけれども、その時点からかかっておる。五十一年に決めましたものは、どう言いますか、特殊法人と申しますか、いわゆる公共法人の方を決めた、その点で若干おくれたというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。 それから、そういう振興事業…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○伊藤説明員 公社、公団の関係でその吸収率を守れという通達が出たのは五十三年ではないか、非常におくれているではないかということなんでございますが、実は政令ができましたのは、先ほどお答え申しましたように五十一年でございますが、公社、公団に吸収率が適用されましたのは、実は五十三年、政令改正をいたしまして、そのときに吸収率をいわゆる法律上適用した。そういうことで、五十三年に各事業団について通達が出たんだということでございます。 ただ、それ以前…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○伊藤説明員 最初に、造船離職者に対して失業対策事業の門を開いてそこに吸収したらどうか、失対事業の再確立が必要なのではないかという御質問でございますけれども、失業者のために特別に事業を起こしてそれに吸収するといういわゆる事業吸収方式につきましては、先生御案内のように、再就職にかえってつながらない、滞留が非常に多くなるというような種々の問題がございまして、現在行われておりますように、各種手当を支給しながら綿密なる職業指導、職業訓練の受講と…