伊藤岳 の国会発言

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○伊藤岳君その上で、厚労省が言う、資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には本人からの申請によらず職権で交付すると言っていますが、これどういうことなんですか。この職権とは誰の判断によるものなんですか。どのような場合が対象となるんですか。

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○伊藤岳君今言った要介護高齢者の施設などでは、その高齢者施設職員などから状況を聞いた上で職権交付を幅広く柔軟に判断するということですか。また、そうなってくると、全ての被保険者が必要な保険医療を受けることができるという仕組みにすると言われていますから、そうなったら、資格確認書を職権で交付することを相当幅広に柔軟に判断できるようにしていくことにならざるを得ないんではないかと思いますが、どんな見解ですか。

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○伊藤岳君これからの検討が多過ぎるんですよね。ちょっと別の問題言いますが、例えば今、修学旅行や遠足に行く場合、子供たちは保険証のコピー持っていきますね。これ、マイナ保険証になったら、これマイナ保険証をコピーしても意味成しませんよね、マイナ保険証をコピーしたって。そうした場合、資格確認書というのを各自が申請して遠足や修学旅行に持っていくということになるんですかね。資格確認書を児童全員に職権で交付するということもあるんですかね。

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○伊藤岳君今日、とにかく、答弁聞いていて思うのはとにかく検討ばっかり。あと、それと、相当労力伴いますよ。省庁もそうだし、医療機関も保険組合も、これ相当な労力が伴いますよ。よく医療のデジタル化、効率化のためにマイナ保険証に一体化するんだと言うけど、デジタル化にも効率化にもならないじゃないですか。だったら、副大臣に聞きますけれども、全ての被保険者が確実に保険医療を受けることができるための仕組みをつくると言うんであれば、現行の保険証を残…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○伊藤岳君医療現場の医師の方にも聞きましたけど、マイナ保険証に一体化したからといって役立つ情報というのはそんなないんだと、差はないんだと言っていますよ。先ほど河野大臣は、マイナ保険証の一体化についての理由について、マイナ保険証に一体化するのは誤入力などを防ぐためだと言いましたが、先ほどもあったように、マイナ保険証においても誤入力で別人のマイナ保険証にひも付いたという事例が出ているじゃありませんか。とにかくマイナ保険証に一体化する、そ…

日本共産党2023/04/28

第211回参議院本会議第19号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。まず、マイナンバーの利用範囲の拡大について、デジタル担当大臣にお聞きします。個人情報保護委員会の直近の年次報告は、二〇一七年度から二一年度の五年間で、少なくとも約三万五千人分のマイナンバーに関連する情報の紛失、漏えいがあったことを明らかにしています。この年次報告につい…

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。冒頭、地方自治法は地方自治についての基本法であります。特に、本改正案には地方議会と地方議員、会計年度任用職員の処遇に係る改正が含まれており、三時間足らずの審議で済ますことには問題があることを指摘し、質問に入りたいと思います。改正案で新設するとしている第八十九条二項は、議会は、当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律の定める検査及び調査その他の権限を行使すると明記する…

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君制約するものではないとなれば条文化すべきではないと思います。根拠となるのは条文です。第八十九条三項は、前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないとしています。大臣、この誠実にその職務を行わなければならないの規定は、前項の重要な意思決定に関する事件を議決などを議会の議員がどれだけ職務を行っているかを判断して懲罰を科す根拠とはなりま…

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君この問題議論した第三十三次地方制度調査会第七回専門小委員会の配付資料で、一部の議会や議員による不適切な行為に関する指摘として、これ、千葉県議会の例として、議員の遅刻や早退、議会中の居眠りなどが列挙されています。大臣、この議員の遅刻や早退、議会中の居眠りは、議員の心構えを法文化したものだと総務省は説明をしていますが、誠実な職務遂行義務の立法事実に含まれるものですか。

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君立法事実に含まれるかどうかという明確な答弁ないんですね。第百三十四条、議会の懲罰権には、地方自治体が定める条例に違反した場合も罰則の対象になると規定されています。八十九条第三項の挿入によって、地方議会が条例で誠実な職務遂行義務に反する具体事例、例えば居眠りなどを定めることは絶対ないと断言できますか。

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君ですから、今大臣も言われたように、地方自治体の条例化を通じて、条例化によって懲罰の対象ということはあり得るわけですから、これが懲罰の拡大に悪用されないとは否定できないと思います。大きな懸念を持たざるを得ない、法文化はやめるべきだと思います。第三十三次地方制度調査会第七回専門小委員会において、宍戸東大教授が懲罰の根拠になり得るような位置付けなのかと発言をし、法定することに対する疑問を呈しておられました。総務省、この宍戸氏の…

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君そんな議論で宍戸東大教授は納得されたんでしょうか。どうもこれ、議事録が全て記載されているとは思えません。しかも、これ、その答申で、誠実にその職務を行わなければならないという規定が総務省で作文されるわけですね。本当に極めて飛躍した議論、結論だと思います。そもそも、法案は、三議長会から、議員のなり手確保のために地方議会や議員の位置付けを地方自治法に明確に規定してほしいとの要望を受けてのものでした。三議長会は、自らの判断と責任…

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君実態を踏まえてという話がありましたが、つまり、要は、集中改革プランで国が地方の職員削減を具体的な数値目標を持って行ってきた、その職員の給与実態をにらんで議員報酬単価が措置されてきた、つまり、議員報酬単価の上がり下がりというのは、国の施策を地方に押し付けて、職員の削減、地方行革を推進してきた国の都合で決まっているということだと思います。しかも、今も、実際の議員報酬も財政措置である普通交付税の報酬単価も、二十年前さえ回復していな…

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君大臣、三議長会の要望を受け止めているというのであれば、議員のなり手不足の解消が長らく言われ続けながら、普通交付税の議員報酬単価が二十年前と比べても低いという現状をどう考えますか。議員報酬の普通交付税単価の引上げを直ちに検討すべきではないですか。

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君国の対応を強く求めて、質問を終わります。

第211回参議院総務委員会第10号

○伊藤岳君私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。地方自治法は地方自治に関する基本法であり、特に、本法案には地方議会と地方議員、会計年度任用職員の処遇などに係る改正が含まれています。短時間の審議で済ますことには問題があることを指摘するものです。本法案は、第八十九条第三項に、議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと加えます。総務省は理念規定である第三項は直ちに懲罰…

第211回参議院総務委員会第9号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。地方自治法改正案が本日の委員会でも趣旨説明が行われました。改正内容は幾つかあるので、一般質疑でありますが、今日もこの改正内容についてお聞きしたいと思います。まず、地方議会への請願書の提出などをオンラインで行うことを可能とする改正内容についてです。松本総務大臣、請願権は憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利であって、それが制限されることがあってはならないと思います。オンラインを可能といたします…

第211回参議院総務委員会第9号

○伊藤岳君説明がありました。確認をしたいと思います。次に、改正案は、公金事務の私人への委託について見直しを行います。公金は、取扱い上の責任を明確にして公正の確保を期することが要求されることから、私人に取り扱わせることを原則禁止としています。第一義的には地方公共団体自らが扱うべきである。しかし、法律若しくはそれに基づく政令に特別に定めがある場合は私人に公金事務を委託可能としています。大臣、公金を取り扱う私人として今改正で創設される指…

第211回参議院総務委員会第9号

○伊藤岳君是非、国会への報告も求めていただきたいと思います。法案は、パートタイムの会計年度任用職員について、国の非常勤職員やフルタイムの会計年度任用職員の取扱いとの均衡の観点から、勤勉手当の支給を可能といたします。大臣、法文上、期末手当又は勤勉手当を支給することができるとしています。この、できる規定についてお聞きをしたい。支給要件を満たせば期末手当と勤勉手当の両方を支給することができる、つまり条件を満たせば両方の支給が当然行われ…