伊藤岳
会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,856 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政20 件
- 労働・賃金11 件
- 医療7 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
- 総務委員会48 件・48%
※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 大臣に伺いたいと思います。 会計年度任用職員の手当は、現在、一般行政経費の中に取り込んで財政措置をされています。会計年度任用職員の手当分については独自に見える化するべきではないかと思いますが、大臣、どう思われますか。
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 是非、会計年度任用職員の手当分の見える化を検討してもらいたいと思います。 フルタイム会計年度任用職員については、地方自治法二百四条によってこれまでも勤勉手当の支給は可能であったにもかかわらず、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、いわゆる総務省マニュアルにおいて上記以外の手当については支給しないことを基本としますとされまして、その上記に列挙していない勤勉手当が支給されないという事態が生じました。 大…
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 会計年度任用職員制度の創設時、その総務省マニュアルでは、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について、週当たり十五時間三十分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対しては期末手当を支給しないこととする制度も想定されると例示をされました。これは、国が、再任用短時間勤務職員が週の勤務時間が十五時間三十分以上フルタイム未満には期末手当を支給するという国家公務員との均衡を図る観点からだとしています。 ところが、この週十五時間三十分未満…
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 まあ三百八十三団体もあったということですね。 大臣、こうした実態は適切ではないのではないですか。勤勉手当の支給において同様の事態が起きないように対応することを、総務省マニュアルの中にしっかりと書き込むべきではないでしょうか。
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 勤勉手当が支給されることになる、これは確実に支給されるように是非対応を進めていただきたいと強く要望します。 先日、新聞報道で、県庁所在地や政令市など、保育の需要が大きい百三自治体の保育施設の少なくとも四割が今年四月入園の一次選考時点で定員割れになっていたことが分かった、四十三自治体が、保育士不足で定員まで子供を受け入れられない施設があると、これ読売の四月一日付けの報道です。 私の地元さいたま市でもお聞きしましたら、四月入園の…
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 時間ですので、終わります。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 法案は、住民基本台帳法の改正により、土地所有者等の探索や土地使用権の申請のための住民票の確認など、住基ネットワークの活用を拡大をします。 岡田地方創生担当大臣にお聞きします。 二〇二二年度の提案募集ではデジタルを重点募集テーマとしています。住基ネットワークの活用の拡大については、昨年の第十二次地方分権一括法では三法律、本法案では八法律が対象となっています。そのほかではどのような分野で提案が出ているの…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 総務省にお聞きします。 森林法、森林管理経営法に係る事務処理を住民基本台帳法別表に追加して住基ネットワークの活用を拡大することになります。 森林法、森林管理法、あっ、森林管理経営法のどのような事務処理について別表に追加するのですか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 今お話のあった森林経営管理法における森林経営権の集積というのは、森林所有者に対して新たに適時に伐採、造林及び保育を実施する責務を負わせ、その責務が果たせない所有者の森林には市町村が経営管理権を設定して集積し、利益の出る森林は経営規模の拡大を目指す林業経営者に経営管理の実施権を渡して、経営の成り立たない森林は市町村が自ら経営管理するとされています。こうした森林経営権の集積のために住基ネットワークを活用することは反対であります。…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 提案があったのは分かるんですが、林地台帳の作成、更新で可能だと思うんですね。 それでは、住民基本台帳法に関連してお聞きしたいと思います。 三月の二十七日に、横浜市が行うコンビニ交付において、別人の住民票などが発行される事案が発生しました。この事案の概要、誤発行の件数ですとか経過、原因など、横浜市から総務省への報告内容、二十九日にシステム再開に当たっての横浜市の判断根拠、総務省としての確認の経緯など、説明していただけますか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 横浜市の再開に当たっての判断根拠というのは説明がなかったように感じるんですが。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 中川総務政務官にお聞きします。 この事案は、総務省が、ヒューマンエラーによる住基台帳の記載情報の漏えいや不正、不適切な取扱いの防止、そして緊急事案に対する対応などのために都道府県、市町村と連携して行っている住民制度課所掌事務に係る緊急事案の報告に該当するものですか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 緊急事案の報告に該当するということだと思いますが、こうしたコンビニ交付での別人の住民票が発行される、このケースは初めてですか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 三月二十七日十一時四十分頃に住民から、コンビニ交付サービスで別人の住民票等が出力されたという連絡が四件あった。午後二時にサービスを停止した。二日後の二十九日午前六時三十分にサービスの提供を再開しています。 これまでの緊急事案の報告では、自治体の職員が市町村、都道府県を通じて報告し、総務省が掌握してきたと思います。ところが、今回のようなコンビニ交付の場合、住民からの連絡なければ、若しくは、あるいは連絡が大きく遅れれば、より多く…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 つまり、今回のような、横浜市のように、自治体のサーバー情報からシステムに異常が生じた時点にまで遡って、連絡があった以外の誤発行事案についても誤交付の内容を追跡して対処することはできると思います。しかし、申出待ちでしか把握できないんですよね。今言われたように申出待ちなんです。 今回のシステム障害を富士通が、ほかの自治体、これ足立区、世田谷区、宮崎市などに連絡をして、これらの自治体にもサービスの提供を停止していると、これ富士通Ｊ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 報道では、富士通は、コンビニ交付サービス、富士通ミックジェットを導入している自治体数などを未公表としています。対応は富士通Ｊａｐａｎ次第、業者次第ということになるんだと思うんですね。 住民制度課所掌事務に係る緊急事案の報告は、総務省と都道府県、市町村との間で運用され、職員による住民基本台帳の個人情報の漏えい、不正、不適切な取扱い等の事案の防止、緊急事案に対する対応、そしてフォローアップなどを行ってまいりました。 ところが、今…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 検討が求められていると思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、現行の健康保険証の廃止について伺います。 保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を全国保険医団体連合会が実施をしました。その結果、一昨日、十二日に公表されました。四十二都道府県の高齢者施設、介護施設等を対象に千二百十九施設から回答が寄せられています。 資料をお配りいたしました。利用者、入所者の健康保険証の管理について、管理していると回答した施設は八三…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 保険証の廃止に伴ってマイナンバーカードを申請しなければなりません。その場合、施設利用者、入所者の多くは代理申請を必要とする方々です。資料の、次に移りますが、利用者、入所者のマイナンバーカードの代理申請について尋ねたところ、対応できると回答した施設は、全体の施設中、僅か六・五％にすぎませんでした。要介護高齢者はこのままではカードが取得できないということになります。 大串副大臣、健康保険証の廃止は、要介護高齢者などマイナンバーカ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 デジタル庁は、これまでも検討すると弁明してきました。しかし、今日アンケート示したように、それでも、検討した結果、デジタル庁の方針では対応できないと言っているんです。保険証の廃止に突き進むのは許されないと思います。 マイナンバーカードが取得できたとしても、先ほど紹介したように、圧倒的な施設がマイナ保険証の管理を迫られることになります。 資料の二枚目になります。 利用者、入所者のマイナンバーカードの管理、暗証番号を含むについて、…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○伊藤岳君 ですから、何度も言うように、そのデジタル庁の方針、対応ではできないと言っているんです、圧倒的な施設が。 保険証の廃止は、本当に医療や介護が求められる人たちが受診若しくはケアから疎外される間違った事態になっていっています。 全国保険医団体連合会は、実印と同じ機能のあるものを管理することに、このカードですね、実印と同じ機能のあるものを管理することに施設側は負担を感じている、本来取得は任意だったはずのマイナンバーカードに、よりによ…