伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2018/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 この情報連携システムというのは、医療保険者にとりましても事務の効率化につながるという観点からつくられているものでございまして、その運営自身は、医療保険者が共同して実施するという仕組みでございます。したがいまして、もともと、御負担いただくというか、その費用につきましては医療保険者の側で御負担いただくというのが基本的な考え方でございます。 それに対しまして、国の方としても、立ち上げの開発費用とかそうい…
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 この情報連携のシステムにつきましては、全国に千七百ある保険者が一つの中間サーバーを共同して運営しております。これはまさに、セキュリティーへの対応を効率的にやろうということもありますし、実際コストをそれぞれの保険者が運用するよりもまとめた方が安くできるということから、こういう仕組みを採用しております。 その結果といたしまして、このシステム上、処理が集中してしまってシステム負荷が高くなってしまってはま…
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が御指摘いただきましたように、会社をやめて、いわゆる被用者保険をやめて国民健康保険に移る際におきましては、どうしても、健保の保険者は退職した事実を知るには事業主経由で一回届出を出していただかなきゃいけないので、タイムラグが生じます。いわゆるシステムに登録するまでの間に一定の期間が発生してしまいます。したがいまして、例えば、やめた次の日に国民健康保険の手続に市役所に行ってもシステム上反映されて…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を図ることは、重要な課題だと認識しております。 こうした観点から、御指摘いただきましたマイナンバーカードと健康保険証の連携につきましては、医療機関の窓口でこのマイナンバーカードを提示いただければ医療保険の資格が確認できる仕組みの導入に向けた検討を進めております。 実際にこれを導入するに当たりましては、実務的な課題がございます。その一つが、現在、医療保険とい…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○伊原政府参考人 個別の事案の件につきましてはちょっとお答えすることはできないと思いますけれども、事業主が天引きをして、それをまだ手元に持っているということであれば、その取り扱いについては、事実に基づいて、不当利得であれば返還になると思いますし、そうでなければ別の方策になるというふうに思います。 ちょっと、個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、本来、保険料を徴収した事実などは、事業主自身に届け出義務が課されておりますので、出していただくということが基本ですが、御指摘のように、届け出漏れとか報酬額の誤りといったおそれもあります。 そうしたことから、日本年金機構では、事業所に対する調査というのを行っております。特に、平成二十四年度からは、原則として四年間で全ての適用事業所を調査する取り組みを開始しておりまして、従業員ごと…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 申請による換価の猶予制度は、国税徴収法の改正によりまして平成二十七年四月から実施されております。実績につきましてですけれども、平成二十七年度は、二万四千三百事業所に対しまして三万五千七百五十件実施いたしました。平成二十八年度は、二万五千百七十四事業所に対しまして三万五千七百二十五件実施したところでございます。それに対して、申請による換価の猶予の実績でございますけれども、初年度である平成二…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 日本年金機構が保険料の納付が滞った事業者に対しまして督促を行う際には、指定期限を設けて督促状をお送りしております。督促状に記載された指定期限を過ぎてもなお納付されていない場合に初めて延滞金が発生するんですけれども、この督促状を通知する段階ではまだその滞納金が発生しているという状況ではございませんので、この段階で一律に猶予制度の周知を行うということが効果的かどうかにつきまして、ちょっと現場…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（伊原和人君） 日本年金機構におきましては、不動産とか無体財産権といった、滞納処分に当たっていろいろノウハウを必要とするような財産が何件あったかというような区分の集計は行っておりますけれども、今先生から御指摘のありました介護保険事業者など業種別の件数は把握しておりません。したがって、ちょっと分かりません。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 個別具体の事案についての対応について申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げまして、事業主の方から被保険者の資格取得届が出されていない場合でありましても、厚生年金保険法第三十一条に基づきまして、従業員の方は、厚生年金の被保険者の資格について疑義があるという場合には、日本年金機構に対しまして、資格の確認請求ということができることになっております。 仮に、従業員の方から…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 二月末に年金請求書の郵送を開始いたしまして、先週までに、生年月日が大正十五年四月から昭和十七年四月までの方、合計約十一万人の方に送付をいたしました。 その結果、今週前半までに、年金事務所の窓口の予約件数は累計約五千人、それから、既に年金請求書の受け付けを行いました方は累計約五千人となっております。 請求書の提出に当たりましては、戸籍謄本や住民票など必要な書類をそろえていただくことが必要でございまし…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 今回の年金受給資格期間の短縮によりまして初めて老齢基礎年金を受けられると思われる方の年齢の構成ですけれども、六十歳代の方は約六九％、それから七十歳代の方は二七％、八十歳以上の方は約四％と考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 市区町村との連携についてのお尋ねでございますけれども、今回の受給資格期間短縮に当たりまして、市区町村におきましては、全ての加入期間が国民年金の第一号被保険者期間の方の年金請求書の受け付け事務をやっていただく必要がございますし、あるいは、先ほど先生から御指摘のありました方を含めて、例えば生活保護の受給者の方の年金裁定請求手続、こうした方々への支援、これをやっていただくことが必要であると考えております。 こうしたことを踏ま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 全国に年金事務所は三百十二カ所ございます。その受け付け時間につきましては、平日は八時三十分から十七時十五分となっておりますけれども、お勤めの方などの便宜を考えまして、毎週月曜日は全て十九時まで延長して行っております。 さらに、御家族でというお話もございましたけれども、ウイークデーでの手続が難しい方を考慮しまして、毎月第二土曜日につきましても九時半から十六時まで開庁し、対応を行っております。予約相談に…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 御指摘いただきましたように、今回の受給資格期間短縮に際しまして、年金請求書が送付される対象者の方の中には、相当御高齢の方もいらっしゃいます。こうした御高齢な方も含めまして、必要な手続が円滑に進み、年金を受給していただくことが何より重要な課題だと認識しております。 そうしたことから、まず、お一人お一人に確実に年金請求書をお送りするとともに、日ごろから高齢者と接する機会が多い市区町村や介護事業者の御協力も得て、対象となる方…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 昨年十月からの施行状況につきまして、昨年十一月十日段階で集計した状況によりますと、適用の対象となった方の人数は二十万一千百三人でございました。この結果は一時点における集計途上のものでございまして、その後も、未手続の事業所に対しまして届出勧奨やあるいは優先的な事業所調査を今進めておりまして、この数は増加傾向にあると考えております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（伊原和人君） 一定の推計を受けまして二十五万人という形で数字を置いて作業しましたが、実態につきましては、今申し上げましたように去年の十一月十日段階で二十万ちょっとでございます。 さっき申し上げましたようにまだ未手続のところがありますので、今一生懸命督促をし、さらに、我々の方で事業所調査といいまして一軒一軒訪問しまして、そこで未手続がないかどうか、報告漏れがないかどうかをやっております。そして、その結果につきましては、本当に…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（伊原和人君） これは毎月毎月この作業が進んでおりますので、適宜集まり次第公表したいと思っておりますが、今の未手続の作業につきましては、今月末をめどに、年度内をめどに事業所調査については終えたいというふうに作業を進めておるところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（伊原和人君） 適用逃れというよりは、我々も周知を一生懸命行いましたが、このルールについて御存じない方がまだ手続されていないというところがあるというふうに思っておりまして、去年の十月の施行以降、電話勧奨し、それから電話勧奨では不十分と思われるところにつきましても事業所調査をしているところでございまして、まあ月内、年度内には大体事業所調査を終えますので、適用逃れみたいな話は今のところ承知しておりませんが、状況は把握できるんだと…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（伊原和人君） 昨年の十月に制度がスタートいたしまして、我々としましても適用拡大というのは非常に重要な課題だと思っております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、この法律の趣旨に基づきましてしっかりと適用作業がなされているかどうかについては確認をしていきたいと、このように思っております。