伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 御指摘の年金給付システムは、国民お一人お一人の年金額を算出するためのシステムでございまして、これまでの累次の制度改正や様々な経過措置を正確に反映した計算ルールを一人一人の年金記録を基に正確に適用して年金額を出していくと、こういうシステムでなくてはなりません。実際、このシステム刷新を実現するためには、その見直した後のものが正しいかどうかの検証作業を含めて膨大な作業量を要すると考えております…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 今御指摘いただきましたように、年金機構の仕事、以前は記録問題を一生懸命やっておりましたが、今は事業所の適用とか、それからあと、来年を見渡しますと、受給資格期間が二十五年から十年に短縮されますので、これに伴った対応ということでいろんな人手を要することもございます。したがって、現在、今ある業務から次の業務へとシフトをしております。そのための必要な人員についても配慮しておりますし、あるいは非正規職、准職員から正規へ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 今御指摘いただきましたように、平成二十七年度の強制徴収の対象となる督促状の送付対象者は、四百万円以上の所得のある方で、かつ未納期間が七か月以上の方々でございました。それに対して、いわゆる免除等の対象にならずに負担能力のあると思われる方は大体三百万円以上の所得があるという方だと思いますが、そうした方々は、先日の申し上げました実態調査では全体の約六％だろうと思っています。四百万円以上に属する方は二・五％、したがっ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 平成二十六年度末における国民年金の障害年金の受給者数は百八十三万人でございます。そして、受給者年金総額は一兆五千七百八十六億円となっております。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 御質問いただきました障害年金を受けている方がどのような状態にあるかということでございますが、平成二十六年の障害年金受給者実態調査というのがございます。これに基づきますと、障害厚生年金を受給している方を除いたいわゆる国民年金の障害年金の受給者を見ますと、その構成割合を見ますと、精神障害による方が二九・九％、知的障害による方が二九％、脳血管疾患による方が六・六％と、このようになっております。 それから、同じ調査に…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 一点、ちょっと修正の御答弁を申し上げたいと思います。 先ほど年齢階級別のところの調査の根拠を二十六年度障害年金受給者実態調査と申し上げましたが、これはちょっと違う調査でございます。数字はさっきの数字で正しいですが、根拠がちょっと違っておりました。訂正させていただきます。 それから、今御指摘いただきましたように、若い世代への年金、障害年金の意義とか、そういうことをきちっと伝えていくべきではないかという御質問でご…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、若い世代を対象に年金受給権の確保とかあるいは年金制度の信頼確保をしていくためには、やはり年金制度についてそうした方々によく理解していただく、正しく理解していただくことが重要だと考えております。 このため、厚生労働省と日本年金機構では、こうした若い方を対象に、年金事務所や地域の高校、大学、こうしたところで実際生徒さんたちに直接年金について御説明する機会を昨年度…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 今御指摘いただきました被用者保険の適用漏れにつきましてですけれども、どのぐらいいるのかという可能性について、平成二十六年度の国民年金被保険者実態調査で推計を行いまして、二百万人ぐらいいるのではないかというふうに推計を行っております。 そうした中で、今対策の強化に努めておりまして、例えば厚生年金の未適用事業所の適用促進という点につきましては、平成二十七年度からは、国税庁の法人情報をいただきまして、適用可能性のあ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 手続についてのお尋ねがございました。 まず、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除の手続につきましては、市町村に対しまして出産予定日が分かるものを添えて届出を行っていただくことを想定しております。施行は平成三十一年四月を予定しておりまして、事務手続の詳細については今後詰めてまいりますけれども、例えば証明書類なんかについては、母子健康手帳などを活用して、その写しなど、何かの形で出していただくというふう…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 今先生から御指摘いただきましたように、厚生年金に加入可能性があるにもかかわらずまだ入っておられないという方がいらっしゃいます。そうした対策に関しましては、特に事業所自体が適用されていないということをまず押さえていくということが必要でございまして、平成二十六年十二月に国税庁から法人情報をいただきましてどのぐらいあるかということを見込んだところ、平成二十七年九月末の時点では約七十九万事業所ございました。その後、日…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 御指摘いただきました不要財産とは、基本的な考え方といたしましては、保有する合理的な理由が認められない土地、建物、これを指すと考えております。具体的には、もう既に先ほど水島理事長から御答弁がありましたように、会計検査院から御指摘いただいた八宿舎、四事務所などがこれに相当すると考えております。 さらに、もう少し具体的に申し上げて、こうした判断をする場合に、例えば宿舎、事務所、倉庫といった用途によってそれぞれ判断基…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 先ほど申し上げましたように、原則としては保有する合理的な理由が認められない土地、建物が不要財産に当たると思いますが、これを具体化していく段階になりますと、宿舎、事務所、倉庫といった物件ごとにやはり細かく考えていかなければならないと思います。例えば、宿舎に関しますと、先ほど理事長がお話しになられましたように、他の代替策、家賃補助とかそれからあるいは民間住宅の借り上げと比べてどうかとか、そういうことまで判断してい…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 今先生の方から差引き認定について御説明がありました。まず、なぜこの差引き認定という制度が必要かと申し上げますと、障害年金というのは、障害の発生ごとに障害等級を認定し、受給権が発生するという仕組みですので、やはり例えば、体の同じ部位に最初の障害、後の障害が出たときに、後の障害部分と前の障害を切り分けて、後の障害がどの程度であったかということを判断する必要がございます。 それは、ちょっと抽象…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 今お尋ねのありました昭和六十一年度から平成二十七年度までの間に差引き認定によって新規に認定された障害基礎年金それから障害厚生年金の件数は合計で三百十七件でございます。年平均で約十一件となっております。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 御質問がございましたので、重複がないようにお話ししたいと思いますが、先生からコメントいただきましたように今一生懸命取り組んでいまして、実績は上がってきております。でも、全体で二百万人いるという推計が出ておりますので、今までの取組で十分だとは思っておりません。それを加速すべく、来年に向けて、来年の年度内には、来年三月までの間には具体的な対策を取りまとめて、よりもっと加速化できるように取り組んでまいりたいと、この…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 まず、調査対象としている事業所につきましては、平成二十六年十二月に提供を受けた国税庁の法人情報を活用しまして、平成二十七年九月末時点では、厚生年金の適用可能性がある事業所としまして約七十九万事業所あると把握しておりました。その後、日本年金機構において加入指導に取り組むほか、今御質問にありましたように、本年三月からは国税庁からの法人番号をいただけるようになりまして、作業の効率化が進みました…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 まず、滞納事業所の前に適用事業所がどれだけあるかということでございますけれども、直近の実績では、平成二十七年度末におきまして、約百九十七万五千事業所となっております。したがいまして、二十二年度末が百七十四万九千事業所でしたので、約二十三万事業所、一三％、適用事業所は増えております。 このように適用事業所が増えている中で、滞納事業所がどうなっているかということでございますが、直近の実績では…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 まず、納付月数が年次を追うごとに減っていることについての見解という御質問でございましたが、先生御指摘のとおり、国民年金の保険料の納付月数は年々減少しております。これは大きく三つの要因があると考えております。 一つは、産業構造の変化によりまして、第一号被保険者から第二号被保険者への移行が進んでおります。その結果、第一号被保険者の数そのものが減少しております。ちなみに、昭和六十一年には千九百…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、今回の保険料免除措置につきまして、妊産婦の方々にしっかりと御理解いただいて免除の手続を取っていただくことが何より大事なことだと思っております。そうしたことからしますと、今回のこの免除措置について、平成三十一年四月からスタートすることになっておりますが、その際には、例えば市町村において母子健康手帳を妊産婦さんにお渡ししますが、その際にちゃんと周知をするというよう…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（伊原和人君） 御指摘のとおり、一度お払いされた場合でも後から手続していただければ還付されることになります。