伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 国民年金保険料の納付につきましては、御指摘のとおり、義務とされております。しかしながら、実際の運営に当たりましては、本来、保険料を納めていない方、未納者の方の中には、所得が低く免除等の対象となり得る者が多数含まれておりまして、一律に強制徴収を実施するということはなかなか難しいということが一つございます。 それから、法律上の位置付けでございますけれども、国民年金につきましては、未納部分に対…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 まず、国民年金保険料が過去二年間未納となっている者につきましては、今先生から御紹介ありましたように、平成二十七年度末で約二百六万人となっております。これは、平成十七年度末の三百七十四万人に比べて約四割減少しておりますが、まだ二百万人強いらっしゃいます。 その内訳についてのお尋ねでございますけれども、国民年金保険料は世帯構成などによって免除の適用が異なるものですから、正確な推計は難しいです…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 平成二十七年度の督促状の発行件数は四万三千七百五十七件であります。これは、国民年金保険料過去二年間未納となっている方二百六万人に対する割合は約二％と小さいんですが、先ほど御答弁申し上げましたように、滞納者の総所得金額の分布を見ますと、免除等の対象となる可能性のある三百万未満の方が九四％もいらっしゃいますので、保険料負担能力があり、強制徴収の対象となるようなことが想定される方はかなり限定的…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 御質問がございました平成二十二年九月の段階でございますけれども、脱退手当金の支給の記録があるにもかかわらず脱退手当金の支給日前に脱退手当金の計算の基礎とされた厚生年金の被保険者期間がある方、十四・三万件に対しまして、二十二年九月に、実際に脱退手当金を受けたかどうか確認するお知らせを送付いたしました。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お送りしました方は、その可能性がある方にお送りしたわけですけれども、実際、その中で四千五百七十八件の方に、平成二十五年四月末までの間に、脱退手当金は私は受けていないという形で申し立てをいただいております。それを総務省の第三者委員会あるいは年金事務所で審査し、脱退手当金をお支払いするか、あるいは年金記録として記録を回復する、そういう取り扱いを行っております。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御質問のありました脱退手当金の申し立てをされた四千五百七十八件ですけれども、これは第三者委員会に申し立てていただいていますので、御本人お一人お一人には結果を通知いたしております。 それから、先ほど、受給資格期間短縮に当たりまして、十年に満たない方、この方々にしっかりと空期間の御連絡が行くのか、特に、こういう脱退手当金を受けていて、ひょっとするとこの空期間に該当する方に対してちゃんと説明が行…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度末における障害年金の受給者は、延べ約二百二十七万人でございます。うち、障害基礎年金のみの受給者は約百五十一万人でございます。 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 国民年金保険料の平成二十七年度の現年度納付率は、先ほど御紹介いただきましたように、六三・四％と四年連続で上昇しております。あわせまして、平成二十七年度までに納付できる最後の保険料、最終保険料ですけれども、これの二十五年度分の最終保険料納付率は七〇・一％と、平成十八年度以来、七年ぶりに七〇％台を回復いたしました。 このように、改善してきておりますけれども、やはりまだまだ満足できる水準ではございません…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 厚生年金の未適用事業所の御質問がございました。 厚生年金の未適用事業所につきましては、一般的な傾向としまして、小規模な事業者が多い、さらに、適用要件も、個人事業所の場合には、一定の業種であって、かつ、従業員が五人以上というふうに限られておりまして、一つ一つを確認していくことがなかなか容易ではないという事情がございました。 しかしながら、平成二十六年度から、国税庁の、実際に給料を支払っているそのデータをいただきまして、そ…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 厚生年金の加入漏れによりまして、どのぐらいの方が実際いるのか、あるいは、それに伴う、適用した場合に保険料がどのぐらいふえるのかという御質問だったと思います。 先生から推計が示されました四百八十万人というデータにつきましては、これは、年収百五十万円以上の方全てが厚生年金に加入すべきであるというふうに推計したと承知しております。しかしながら、厚生年金の適用要件は、年収だけで判断するのではなくて、実際は、その方が一般の社員の…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 歳入庁につきましては、平成二十五年八月に、内閣官房副長官及び関係省庁の政務官による検討チームが論点整理を行いました。 これによりますと、国民年金保険料と国税の徴収対象の重なりが小さくて、保険料の納付率向上につながる効果が限定的ではないか、あるいは、今、日本年金機構で徴収を行っておりますが、既に非公務員となっておりますが、こうした非公務員の年金機構の職員の取り扱いをどうするかといった数々の課題が指摘…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 厚生年金の適用の問題につきましては、先ほどから御説明いたしておりますように、特に取り組みを強化しておりまして、実績も上がってきているところでございます。 その際、強い態度で臨むべきではないかという御指摘でございますが、一つは、やはり厚生年金の適用のことを考えますと、加入していただくことがまず大事でございますが、適用事業所となった後もちゃんと保険料を払い続けていただかなければいけないという意味で、それが非常に大事だと思っ…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 この十月から、短時間労働者の適用拡大につきまして始まりました。それに当たりまして、日本年金機構におきまして、リーフレットの送付、事業所向けの説明会を実施するだけではなく、適用拡大の対象となっています可能性の高い被保険者数五百一人以上の事業所を特定しまして、必要書類の提出を個別に通知し、提出をお願いしてまいりました。 その上で、施行後、いまだに短時間労働者の資格取得届を提出していない対象事業所に対し…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 年金額の算定の基礎となる標準報酬月額につきまして、平成十六年度末における平均額は、男子が三十五万八千六百七円、女子が二十二万五千六百六十三円となっております。一方、平成二十六年度末における標準報酬月額の平均につきましては、男子が三十四万九千七百三十五円、女子が二十三万五千七百六十三円となっております。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、二十歳前半から二十歳後半にかけて納付率が低下しているのではないか、その理由は何かということでございます。 詳細な分析を行ったことはないんですけれども、二十歳代前半の方の場合は、相当数が学生であると思われまして、その場合は、その一部は、本人にかわって親御さんが国民年金保険料を納付しているというケースが想定されます。したがいまして、二十歳代半ば以降と比べると高い率が出ると…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、二十七年度の国民年金保険料の納付率を見ますと、全体では六三・四％でございますが、年齢階級別に見ますと、最も高いのが五十四歳から五十九歳で七四・九％となっておりますが、最も低いのが、先ほども御答弁申し上げましたが、二十五歳から二十九歳で五三・五％となっておりまして、やはり若年層の納付率が低い状況にございます。 したがいまして、繰り返しになりますけれども、やはりこの層を中心…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、国民皆年金というものを堅持していく上で、公的年金制度に対する信頼を確保するということは非常に大事でございますし、特にそういう意味から申しますと、保険料の納付義務について御理解いただいて、しっかりと納めていただくということはとても重要な課題だと考えております。 そういう意味におきましては、年金は保険料を長く納めれば受給額もしっかりふえていくんだとか、あるいは、保険料を納…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 昨日、先生への御説明でちょっと二転三転したことをおわび申し上げますが、具体的に抽出作業にどのくらい掛かるかというお求めでございます。 今回の六十四万件の抽出は、去年の百二十五万件のように抽出作業を必要としなかった作業とはちょっと違いまして、記録管理システムと年金給付システムという二つのシステムを回して抽出作業を必要としております。したがいまして、これらの二つのシステムは通常の適用業務とか…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 抽出作業を法案の成立後に行うんじゃなくて、もっと早くからやっておけばよかったではないかという御質問でございますけれども、我々としましては、やはりお送りした年金請求書が届かないとか、あるいはお送りしたらなくなってしまっていたというようなことは極力避けなければならないと考えておりまして、お送りするに当たりましては、お送りする直前にできるだけ抽出して、それでお送りしたいというふうに考えております。 したがって、順番…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 現在改正案が提出されておりますが、現在では来年の四月一日でございますが、閣議決定をして法案提出させていただいて、それでそれを延ばすという法案が提出されているというふうに理解しております。