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厚生労働省保険局長衆議院参議院
総発言数
729
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2016/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

729 20 を表示
厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/11/10

192参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(伊原和人君) まず、我々、六十四万人の方に五回に分けて年金請求書をお送りしたいと思っておりますが、単に個別にお送りするだけではなくて、ホームページもございますし各種媒体もございますので、今回の制度改正とか、こういう方々が対象ですとか、それから先ほどお話がありました空期間の問題とか、そういうこともできるだけ多くの方に知ってもらうべく様々なツールを使ってPRをしたいと思っております。 しかしながら、このお送りした方からなかなか…

厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/11/10

192参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。 今回の受給資格期間の短縮につきましては、御本人へ年金請求書をお送りいたしましてお手続をいただくこととしております。したがいまして、御本人から年金請求書を提出いただかない限り、年金機構の方から電話で御連絡することは一切ありません。それから、年金請求書を出していただいた後、例えば電話で振り込み先を教えてくださいとか、そういうことをすることも一切ありません。 したがいまして、こういう取扱いにつ…

厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/11/10

192参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。 国民年金の保険料免除制度につきましては、所得が低いために保険料を納付することが困難な方の年金受給権を確保するということから創設されたものでありまして、国民皆年金を実現するためには必要な制度だと、そういう形で設けられております。 それから他方、この納付率というものはどういうものかと申しますと、納めるべき方がどれほど納めたかを把握するための、いわゆる納付状況を示す指標でございます。したがいま…

厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/11/10

192参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。 二点申し上げたいと思います。 一つは、免除されている方の国民年金保険料ですけれども、その方の免除されている部分につきましては、その方が高齢者になって年金を受け取るときには実際の給付には反映されません。したがって、保険料が払われていない部分については年金財政への影響はひとつないということがございます。 それから、先ほど先生の方から国庫負担への影響があるではないかというお話でございましたけれ…

厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/11/10

192参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(伊原和人君) まず、我々の考え方といたしまして、負担能力のある方にはしっかり納めていただく、負担能力のない方には、その負担能力に応じて全額免除される方もいれば二分の一免除するという形で、その負担能力に応じて納めていただくことが必要でございます。その負担能力に応じた保険料を賦課したときにその賦課した額をしっかりと出していただく、滞納せずにちゃんと納めていただく、こういう努力をすることが一番大事だというふうに考えております。

厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/11/10

192参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(伊原和人君) 年金制度というよりもやはり経済政策全体かもしれませんけれども、できるだけ負担能力、多くの方が国民年金保険料を負担いただけるように、所得を上げていくとか、そうしたことが大事だと思っております。 それが一つですし、我々年金事業を運営する責任を持つ者としては、実際負担能力のある方からはしっかり徴収していくということが大事なことだと考えております。

厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/11/10

192参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。 本年八月末現在でこの制度を利用された方は約十四万人となっております。

厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/11/10

192参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(伊原和人君) 委員御質問の、二十六万人の中に後納制度を利用すると十年を満たす、受給資格期間十年を満たす可能性のある方がどのぐらいいるかということでございますけれども、この方々を特定しようといたしますと、お一人お一人の保険料納付記録を確認し、その上で、後納制度の場合は過去五年間の間に未納があったかどうかというのを見なきゃいけません。それから、その未納期間がどのぐらいあったかというようなことを見なきゃいけないということになりま…

厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/11/10

192参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(伊原和人君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回、十年未満の方にも御連絡、お知らせをいたしますけれども、そうしたお知らせの中も含めまして、空期間があるかとか後納制度が利用できるとか、そういうことにつきましてはしっかりとお一人お一人に御連絡できるように努力したい、そのようにしたいと考えております。

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/11/04

192衆議院 厚生労働委員会 第6号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 来年、受給資格期間の短縮に当たっては、高齢者の方々に丁寧に対応していかなきゃいけないと思っておりまして、市町村との連携に関しましても、やはり、請求書を受け取られた方の中には、年金事務所の場所がわからないといったことで市町村に来られる方もいらっしゃるのではないかと思っております。そういう意味で、ちゃんと適切に対応できますように、市町村と年金事務所の連携をしっかりと強化しながら、あるいは、連絡の仕方と…

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/10/28

192衆議院 厚生労働委員会 第4号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 加入期間が十年以上二十五年未満の方で未統合記録をお持ちの可能性のある方のうち、これまで記録確認のための特別便等をお送りしまして、いまだ回答をいただいていない方、いまだに未統合記録があると思われる方、それが約八・五万人と考えております。 金額がどのくらいになるかというお尋ねでございますけれども、金額を算定するためには、国民年金に関しましては納付月数とか免除月数が必要ですし、厚生年金に関しましてはその…

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/10/28

192衆議院 厚生労働委員会 第4号

○伊原政府参考人 済みません、今のところ理解しているのは、八・五万人の方が対象だというふうに認識しております。

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/10/28

192衆議院 厚生労働委員会 第4号

○伊原政府参考人 未統合記録がございますので、調べることは一定できると思いますから、検討したいと思います。

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/10/28

192衆議院 厚生労働委員会 第4号

○伊原政府参考人 六十四万人の中でございます。

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/10/28

192衆議院 厚生労働委員会 第4号

○伊原政府参考人 七十歳までの、さらに任意加入ができますが、そうすることによって加入ができる方と考えております。

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/10/28

192衆議院 厚生労働委員会 第4号

○伊原政府参考人 後納制度は、六十五歳より前でないと利用できませんので。

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/10/28

192衆議院 厚生労働委員会 第4号

○伊原政府参考人 直ちに申し上げられませんが、できるように、できるだけ努力をしたいと思います。

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/10/26

192衆議院 厚生労働委員会 第3号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の十年後納制度は、平成二十四年十月から平成二十七年九月までの三年間の時限措置として実施させていただきまして、この間に保険料を納付した者は百十八万四千七百四十七人でございます。 この十年後納制度で保険料を納付したことによって老齢基礎年金額がふえた方は三万八千五百三人、このうち新たに老齢基礎年金の受給権を得た方は二万九千八百四十九人でございます。

厚生労働省大臣官房年金管理審議官2016/10/26

192衆議院 厚生労働委員会 第3号

○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 特別障害給付金の直近の受給権者数は、本年八月末時点で九千二百八十一人となっております。

厚生労働大臣官房年金管理審議官2016/10/20

192参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(伊原和人君) お答えさせていただきます。 厚生年金の未加入事業者に対する適用促進につきましては、低年金の防止という観点からも重要でございますし、企業間の公平な競争を確保するという観点からも、業界の健全な発展に資するという点で大変大切な取組だと考えております。こうした意味で、厚生労働省におきましても、この加入指導というのに努めておりまして、昨年度は九・三万事業所を適用しまして、平成二十二年度の約十九倍の加入実績を上げておりま…