伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 現時点では来年の四月一日だと考えておりますが、既に法案自体については衆議院で可決されて、その日程を変えるというようなふうになっているというふうに、そういう議論が進行しているというふうに理解しております。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 現行の法律では確かに四月一日となっておりますが、まさに消費税率の見直しあるいはこの受給資格期間の短縮措置につきましては、今年の九月に政府としましては閣議決定をいたしまして、消費税率の見直し時期及びこの受給資格期間の短縮期間につきまして、その時期を変更するという政府としての意思決定を行っております。 さらに、国会に御審議いただいておりますけれども、政府としましてはそうした今までの取扱いを変更するという方向で動い…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 仮に来年の四月から実施するということになりますと、まず申し上げますと、先ほど申し上げましたように、発送業務を委託する業者を調達しなければなりません。そうなりますと、どうしても法律が成立してからでないとそれは、対外的なこういうのはできません。そうなりますと、その契約行為は早くても十二月になります。先ほど申し上げましたように、抽出作業に最低三か月掛かりますので、早くても二月末になります。それから、その委託した印刷…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 今、石橋先生の方から御指摘ありましたように、今回の二十六万人と申しますのは、六十歳以上の方のうち、まだ納付済期間が一か月以上で百二十か月未満の方を対象にしたものでございます。したがいまして、五十九歳以下の方に関しましては、今後、期間短縮によって十年加入、七十歳まで任意加入すれば可能なものですから、現在は無年金とはカウントしておりません。 しかしながら、今御指摘いただきましたように、やはりしっかりとできるだけ長…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 職権適用につきましては、平成十五年度から、二十歳になった方に対してスタートしております。例えば、平成二十七年度におきまして日本年金機構で職権により加入した人の数は、二十歳の方で約五十二万人になっております。このように職権適用の数は把握しておるんですけれども、職権で適用した人の中でその後保険料が未納のままであるといった人の数につきましては、実際それを把握しようといたしますと、職権適用した方を特定してお一人お一人…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 建設業における厚生年金の未加入事業者に対する適用促進につきましては、国土交通省と厚生労働省、そして日本年金機構が連携しまして、平成二十四年より、建設業の許可、更新の際に国土交通省の地方整備局等において厚生年金の加入状況を確認していただきまして、未加入となっている建設業者に対しては加入指導を行っていただき、それでもなお加入しない建設業者の情報を日本年金機構に通報していただいております。日本…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 十年の受給資格期間を満たしていない方が受給資格を満たすケースについては、その方の年齢などに応じて活用できる制度が異なるため一概には申し上げられませんけれども、例えば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない方については最長七十歳まで任意加入が可能であり、これを活用いただくということが考えられます。それから、平成三十年九月までの特例措置としての五年後納制度、これの活用も考えられます。さら…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 年金加入期間が一か月でもある方にはきちっと全てお知らせすべきではないかという御質問だと思いますけれども、御指摘のとおり、今回、受給資格期間の短縮に伴いまして、十年の受給資格期間を満たしていない方に対しましても、年金加入記録が一月でもあれば全ての方を対象に制度の御案内、今もお話しになりました空期間の御案内も含めまして通知したいと、このように考えております。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 現在、新規の裁定の手続のために、毎月約十二万人の方が新規裁定の手続をされております。 今回の受給資格期間の短縮により、約六十四万人の方に対して五回に分けて年金請求書をお送りすることになりますので、その六十四万人の方の相当数が年金事務所の方に御来訪されるんではないかと考えておりまして、現在の二倍以上の方が月平均しますといらっしゃるんではないかと考えております。 こうした業務が増加する一方で…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） まず、今回の増員の予定数の御質問がございましたので、お答え申し上げます。 今回、受給資格期間の短縮に伴いまして、やはり年金事務所などでの相談体制の強化ということで経験あるいは知識のある方を配置するということになりますと、その他の業務の部分が手薄になるということもございまして、現在、八百人ほど来年度増員を考えてございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） お答えを申し上げます。 今御質問のございました非正規雇用の方で厚生年金に入っていない人の数、それから国民年金に入っていない人の数というのは、本来それぞれの制度に加入すべき人数が実際把握できないので、推計することはちょっと困難でございます。しかしながら、これまでに一度も厚生年金や国民年金といった公的年金に加入していない人のうち、勤務先の呼称がパート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、それから契約社員や嘱託…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 先ほど石橋委員の御質問の中にもありましたように、当然、若い方で年金制度に未加入な方については職権で適用していくということをしなきゃいけませんし、あるいは、加入していただいていても保険料が未納な方に対しまして、やはり保険料を納めていただく、あるいは所得が少ない場合には免除の申請をしていただくというのは非常に大事だと考えておりまして、我々としましては、ねんきん定期便できちっとそういう情報をお知らせしてちゃんと手続…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） 確かにいろんな考え方や手法というのは考えられると思います。それで、今御指摘いただきましたように、ちょっと今手元に具体的なよすがになるような資料はございませんが、何か具体的にいい方法というか、作業的にも可能でうまい方法がないかどうか、よく検討してみたいというふうに思います。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 直近の調査では、平成二十五年に、公的年金加入状況等調査で全国九万世帯を対象に障害年金について知っている方の割合を調べました。その結果、回答のあった方のうち障害年金について御存じであると回答された方は五七・一％という状況でございました。年齢階層別に見ますと、五十代が最も高く、約七割近い方が御存じでありましたが、一方で、二十代の方は五割に満たない認知度でございました。 こうした状況もあります…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊原和人君） がん等の疾患で障害年金を受給できるということについて余り知られていないんではないかという御指摘ですが、こうした御指摘、受けることがございます。そうしたこともございまして、これまでも、がん等の内部疾患につきまして、生活や仕事に著しい制限を受ける状態になった場合でも障害年金が受給できることを政府のホームページなどで掲載するなどして周知に取り組んできました。 ただ、今回いろいろ御指摘を受けている中で、やはり更に広く…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（伊原和人君） ねんきんネットについて御質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。 ねんきんネットは、平成二十三年の三月にスタートいたしまして、着実に伸びてまいりまして、直近の九月末の段階では四百三十五万人の方まで御利用いただくところまで来ております。先生から御指摘ありますように、やっぱり多くの方に自分の年金記録を確認していただいたり、あるいは御自身の年金見込額を算出していただくという意味では非常に有効な手…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（伊原和人君） 平成二十七年度の現年度納付率は六三・四％でございます。それから、二十七年度に判明しました二十五年度の最終納付率は七〇・一％でございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 納付率というものは、委員も御承知のように、納付状況を表す指標として活用しております。したがいまして、納付すべき対象月数、納付すべき人が納付すべき対象月数を分母といたしまして、分子に実際に納付した月数、これを置いて計算しております。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（伊原和人君） まず納付率について、先生の方から御指摘ありました点について一点だけちょっと釈明させていただきたいと思うんですけれども、いわゆる免除とか猶予というものは、実際、負担能力のない方に保険料の負担を求めるのは難しいものですから、国民皆年金を維持するためにどうしても不可欠な制度でございます。それから、免除とかした方の実際にその方が年金をもらう際には、その負担していない保険料部分は給付には反映されませんので、年金財政上に…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 〔理事島村大君退席、委員長着席〕 まず、最初に御質問のございました、今回の六十四万人の中に九十歳以上の方がどのくらいいらっしゃるかということでございますが、大体二千人ぐらいいるのではないかと我々は見込んでおります。 それから、実際、超御高齢の方で年金事務所の窓口に来られない方がいらっしゃるのではないかという御質問につきましてですけれども、一つは、御家族が代理してやることは当然可能でござい…