伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 今後、社会保障協定の締結によりまして、相手国の年金を受給する日本人が増えていくということが見込まれております。御質問ございましたように、現地にお住まいの日本人への対応につきましては基本的には相手国の年金関係機関が対応することになりますけれども、日本側におきましても、こうした在留邦人がその国の年金の請求を容易に行えるように、日本年金機構のホームページで相手国の年金の申請様式につきまして日本…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 日本の年金の受給を希望する外国の方が給付申請などを円滑に行えるように、日本語以外の八か国の言葉に国民年金に関するリーフレットを作成しまして、その内容を日本年金機構のホームページに掲載しております。このリーフレットにつきましては、年金事務所などの窓口において外国人の方が制度の加入するような際に説明に活用させていただいております。あわせまして、日本年金機構のホームページにおきましては、厚生年…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＰＩＦの運用を含めました業務概況書につきましては、昨年までは、ＧＰＩＦの年度計画におきまして七月末までと明記した上で、実際に公表の準備ができた段階で、公表日を決めて発表しておりました。しかしながら、こうした仕組みですと、公表日が直前までわからず、市場の臆測を呼ぶという懸念がございました。 こうしたことから、ことしからは、ＧＤＰなどの経済指標の公表例を参考にしまして、一年間を通じた公表日をあらかじ…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました金融サービス章、第十一の二条の３、「公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動又はサービス」につきましては、この十一章の規定の適用はしないとしております。 ここに言います「公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動又はサービス」には、我が国の公的年金制度それから確定拠出年金制度、公的医療保険制度などが該当するものと考えております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありましたＧＰＩＦは、厚生年金保険法、国民年金法に基づきまして、厚生年金それから国民年金の保険料を原資とする積立金の管理及び運用を寄託されている、日本における唯一の機関でございます。このほかにこの業務を担う機関は存在いたしません。 したがいまして、ＧＰＩＦは、ＴＰＰ協定の第十一章の二条３ただし書きの対象とはならず、金融サービス章の規定は適用されないと考えております。
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（伊原和人君） お答え申し上げます。 お尋ねの特別職の非常勤公務員につきましては、労働時間が常勤の公務員のおおよそ四分の三以上である場合には厚生年金の対象になります。厚生年金におきましては育児休業中の保険料負担を免除しておりますけれども、その対象者は法律に基づく育児休業を取得した者となっております。特別職の非常勤公務員はこれらの育児休業の対象となっておりませんことから、保険料免除の対象とはなっておりません。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありました、株式のインハウス運用を含めましたＧＰＩＦの運用の見直しにつきましては、ガバナンス改革とあわせまして、社会保障審議会の年金部会において御議論いただいたところでございます。 株式のインハウス運用につきましては、積極、消極、それぞれの御意見がございましたが、消極論としては、国の機関が市場のプレーヤーとなることの是非、あるいは、市場の企業経営に影響を与えることへの懸念といったことが示…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 積立金の運用につきましては、その評価は、短期的な動向ではなくて長期的な観点から判断していく必要がございます。 そうした意味で申し上げますと、今、短期的な経済変動がございますが、平成十三年からの自主運用開始以降の運用実績を見ますと、その間にリーマン・ショックや東日本大震災といった大きな経済変動がございましたが、年率で見ますと現在二・七九％のプラスになっております。金額でも四十五・五兆円ということで、…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。 年金の加入の話でございますけれども、ＩＬＯ条約に基づきまして、我が国に居住する外国人につきましては、自国民と同じように社会保障制度を適用するということが国際的にも要請されております。 そうした中で、滞在期間の短い外国人の方の保険料納付が老齢年金に結びつきにくいという問題につきましては、先進国の間では、各国の間で社会保障協定を結ぶ、あるいは、先進国だけではなくて途上国も含めて結ぶという方向で解決して…