今井宏 の国会発言

第162回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○今井副大臣坂本委員に御答弁申し上げますが、坂本委員さんは地方自治、地方政府に大変明るい方でございまして、この合併に当たりまして大変な御協力もいただき、なおかつその上で大変な御心配もしているし、効果あらしめんという立場での御質問かと思うわけでありますが、何とかこの合併を円滑な中でも積極的に推進していかなければいけませんし、そのための支援策というのは、総務省としても当然考え、実行をしておりますし、これからもフォローアップもしていきたい、…

第162回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○今井副大臣宇野議員さんの大変熱心なお取り組みによって税制の改正ができたわけでございまして、大変意味のある税制改正と思っております。減税の額、実はささいなことでございまして、国家財政からすれば、八十兆を超える財政なんですが。今回の税制改正におきまして、課税免除措置による減収額でございますが、消防機関が試運転やあるいは訓練の際に使用する軽油の消費量から、全国で年間約二百三十万円を見込んでいるところであります。ただし、もっと大規模な災害…

第162回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○今井副大臣お答えいたします。宇野先生御質問のように、大体県内の移転が三分の二だそうです、いわゆる車の移転が。それが圧倒的に多いわけでございますが、お話しいただきましたように、このごろオークションなんというのがありまして、結構県外の取引ということも実はあるわけでございます。いずれにいたしましても、この種の計算方法をなるたけシンプル、簡素にしていきたい、こういうことでございまして、県境を越える自動車の転出入におきましても、自動車税の…

第162回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○今井副大臣お答えいたします。今回の改正によりまして、年間約二百万件を超える自動車税の還付する事務がなくなることが推計されるわけであります。ただし、すべて還付事務がなくなってしまうのではなくて、自動車の登録が抹消されるときには還付する事務が残るわけでございます。そんなことで、いろいろと計算をしてみましたら、人数にしてという御質問でございますが、大体各県一名ないし三名、取引量によってそのくらいの職員の削減にはなるわけでございますので…

第162回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○今井副大臣私も、文部省の方々と一緒に総務省としても現場を拝見させていただきたい、こういうふうに思っています。

第162回衆議院予算委員会第17号

○今井副大臣専門家の篠原委員の御質問で、十分な答弁ができるかわかりませんが、せんだってから大変この問題に関しまして熱心に、専門的な視点から御指摘をいただいているわけでありますが、お話しいただきましたように、やはり都市と山村、それから地域の活性化のための交流というのは一番大事なことですし、今日的な課題ではないだろうか。しかも、人口が減少しているわけでございますので、総務省といたしましても、共生と対流につきまして十二分に、しっかりと受けと…

第162回衆議院財務金融委員会第4号

○今井副大臣限られた時間ですが、今、どうしても三位一体ということで税財政論が先行しますし、地方にとっても、現実の問題としては、税財源がどのような形になるのかということは近々の大きな課題でありますし、それに対する不安もあろうかと思います。先ほど、入り口論、そもそも論がありましたけれども、そういった税財政のことだけで地方分権、地域主権というのを矮小化してしまっている。何も東京弁が全国弁ではないわけで、方言が尊重されなきゃいけないし、この…

第162回衆議院財務金融委員会第4号

○今井副大臣御案内のように、補助金がどういう内容で改革されるのか。税源の移譲につきましては、フラット化をしたり、先ほど御答弁させていただきましたように、法人税を分割基準にするとか、地方交付税も十七、十八と万全の措置をしていく、あるいは算定基準も一〇〇％認めていくとか、いろいろな配慮をしているわけでありますが、具体的に、この自治体はこういう形になりますという数字を個別に精査するということは、今の段階ではできませんし、税調もございますし、…

第162回衆議院財務金融委員会第4号

○今井副大臣現実の問題で先ほど申し上げましたように、補助金改革ではどういう形の補助金改革を地方政府も中央政府も納得してやる、そして、税源はフラット化をしていく、その間の過程においては地方交付税はきっちりと確保をしていくということでありますので、アバウトの意味で、都道府県が辛うじて、今委員がおっしゃるように、御指摘があってかなり丸めた形で三重の話も出させていただいているんだろうと私は推測しておりますけれども、補助金が具体的にどういう削減…

自由民主党総務副大臣2004/12/02

第161回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第2号

○副大臣（今井宏君）このたび総務副大臣を拝命いたしました今井宏でございます。麻生総務大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思っています。吉村委員長始め理事の先生方並びに委員の皆様方の格段の御指導、御協力をお願い申し上げます。

自由民主党総務副大臣2004/11/30

第161回参議院厚生労働委員会第7号

○副大臣（今井宏君）山本委員にお答えを申し上げます。山本委員の御発言も納税者の立場、国民の立場から見ますと一理はあるわけでございますが、国家公務員はいろいろな制約もございます。労働基本権制約の代償措置も取らなければなりませんし、職務の中立性確保をきちっと求められているわけでございます。そういう状況の中で、御指摘の身分保障等が認められているほか、その給与でございますが、この給与につきましても、御案内のように、第三者機関である人事院勧…

自由民主党総務副大臣2004/11/29

第161回衆議院災害対策特別委員会第5号

○今井副大臣高橋委員にお答えを申し上げます。今回の新潟県の中越地震は、被災した地方公共団体みずからも含めまして、この地域に大変な、甚大な被害を及ぼしたわけであります。そのための応急対策あるいは復旧対策、さまざまな経費について相当の財政負担が生じている、これが現状でございます。総務省といたしましては、御質問ございましたが、これら関係地方公共団体の実情を十二分にお聞かせいただきまして、特別交付税あるいは地方交付税、地方債による地方財政…

自由民主党総務副大臣2004/11/17

第161回衆議院決算行政監視委員会第2号

○今井副大臣前田委員にお答えを申し上げます。ただいま農水省の方から見解が示されたわけでありますけれども、この日本一のため池、法定外公共物が今回その問題だと思いますけれども、市町村において機能の管理そして財産管理をともに行うことができるように、分権推進計画に基づいて法律の改正がなされたわけでございまして、国から市町村に譲与することができることとされたものでありますので、この場合、現実の利用状況は市町村への譲与によって変更されるものでは…

自由民主党総務副大臣2004/11/16

第161回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○今井副大臣皆様、こんにちは。ただいま、委員長のお許しをいただきまして、ごあいさつを一言させていただきます。このたび、総務副大臣に拝命いただきました今井宏でございます。遠藤委員長を初め、理事の皆さん、委員の皆様の今後とも御指導をいただきながら、懸命にその使命を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）

第161回参議院行政監視委員会第3号

○副大臣（今井宏君）後藤委員さんにお答えを申し上げます。ただいま御質問ございましたように、子育て支援あるいは児童虐待防止等々のお子さんに関する大変な関心というのは極めて高い行政分野だと思っておるわけであります。したがいまして、関連する国庫補助金が一般財源化された場合であってもこれらの対策が後退することは考えにくいと思っております。私は埼玉県の草加なんですが、今朝、埼玉新聞でも報道があったんですが、埼玉県知事も、それからさいたま市、…

第161回参議院行政監視委員会第3号

○副大臣（今井宏君）その件で保育料金が上がったではないかという御批判もいただいておりますが、これと一般財源化されたということはまた別の問題、次元でありまして、それぞれの自治体が、国もそうですけれども、行政改革を積極的に進めている、その分野であると、このように認識しております。

第161回参議院行政監視委員会第3号

○副大臣（今井宏君）何かテストを受けているような感じいたしますけれども、津田委員にお答えをさせていただきます。新エンゼルプランがいよいよ最終年度で、新しい新新エンゼルプラン、今、調査、研究、検討をされているところでございますが、文字どおり少子化対策のための重点的な実施するべき施策を具体的実施計画として取り組んでいるところでございますが、御指摘いただきましたように、総務省の評価といたしましても、全体としては着実に進んでいるという認識は…

第161回参議院行政監視委員会第3号

○副大臣（今井宏君）総務省の担当が評価をしているわけでございますので、これからの点数としては、私、今井宏個人といたしましては、辛うじてやっとこせっとこ合格するかしないか、そのところぐらいの点数ではないかと、こういうふうに思っています。

第161回参議院行政監視委員会第3号

○副大臣（今井宏君）お答えいたします。津田委員、既に内容につきましては十分御存じの上での御質問かと思いますが、総務省、行政監視をしているわけでございますが、お話しいただきましたように、改正法の施行が来年の六月に行われる予定でございますので、現在、法務省におきましてこれらの具体的な準備が行われているものと我が方は考えておるところでございます。これらの改正後、所管の府省において具体的な対応がなされるわけでございますので、それらをしっか…