今井宏
会議録に記録された「今井宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 603 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会90 件・90%
- 本会議4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長副議長互選会3 件・3%
※ 全 603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（今井宏君） 尾立委員さんのシーの部分でございますけれども、御案内のように、独法法人にも評価委員会ができているわけでありまして、専門性及び実践的な知見を踏まえるため、主務大臣によりまして任命された外部の有識者により構成されておりまして、委員会が定める基準に基づきまして各法人の業務実績について評価をしていただいていると、こういうことであります。 実際の評価に当たっては、先ほど来あります中期計画、毎年六月末までに各法人から出されるわ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（今井宏君） 時間の関係もございますから結論だけ申し上げれば、まあおおむね適正に評価されているという認識をしておりますが、不十分な面が一部ある、そういったものは総務省としても担当から指摘をさせていただいているところでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（今井宏君） 先日、マスコミ報道によりまして、私も尾立委員さんの、（発言する者あり）お名前も承知いたしましたし、内容もマスコミを通して承知したわけでございますが、評価委員会の委員は、当然のことながら、任命されますと非常勤の国家公務員となりまして国民全体の奉仕者となるわけでありますし、公共の利益のために勤務するべき責務を自覚して公正に職務に当たらなければならないわけでございます。 いずれにいたしましても、評価委員会の委員につきまし…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（今井宏君） 評価委員の委員が法人から金銭を受領している例といたしましては、研究助成のほか研修講師の謝金、あるいは講演、シンポジウムへの出席したための謝金、あるいは技術的な評価基準検討のための委員会の手当、様々な例があると聞いているわけであります。これによって客観的な法人評価に影響を与えるおそれがあるのではないかという御指摘かと思いますけれども、これらにつきましては主務大臣において適切に判断していただくべき問題であると考えておる…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（今井宏君） 今、具体的に大学の先生のお話がございました。当然、国立大学は独法法人になっているわけでありまして、その辺につきましては事務方から答弁させますけれども、いずれにいたしましても、今常識というお話がありました。正に法律そのものが常識であると言い換えても間違いでないわけでありまして、これからも常識というものを大切にしていく総務省でありたいと、かように思っています。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○今井副大臣 今井でございます。津村委員の御質問にお答えを申し上げます。 御質問の中にもありましたように、残念ながら、昨年、十六年三月三十一日現在でまだ約三分の二程度しか整備はされていないわけで、全国規模で見ますと隔たりがあるわけでございます。 そこでの御質問かと思いますが、今回の二億円というのは、調査をしようではないか、検討していこうじゃないか、こういう形の予算でございまして、同時通報するための防災行政無線の整備をする費用ではないわけ…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○今井副大臣 お答えを申し上げます。 いずれにいたしましても、今回は調査検討を行うための予算ということになりますので、その調査をしっかりした上で、例えば財政的な支援等々を起債の活用あるいは地方交付税対応とか、そういう意味で、私どもとすれば、積極的な対応を図るように最大の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
第162回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（今井宏君） 平成十七年度の地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお若干の点につきまして補足して御説明を申し上げます。 まず、歳入でございますが、地方財政計画の規模は八十三兆七千六百八十七億円ですが、その主な歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込額は、三十三兆三千百八十九億円で、前年度に対し九千九百五十八億円、三・一％の増加となっております。 また、地方譲与税の収入見込…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（今井宏君） おはようございます。 高橋議員さんの地方主権に向けた大変御熱意ある御活躍にまず敬意を表するわけですが、大臣から先ほど三位一体改革についての評価についてのお話もございましたが、地方との正式な協議の場、これも歴史的な、画期的なことでありますし、今回の三位一体改革は、どちらかというと税財源であります。一括法で権限、いわゆる権限プラス税財源、そしてこの時代にお互いに行革をしてスリム化をしていこうと、こういう大改革であります…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（今井宏君） お答えいたします。 私が革命的と申し上げているのは、新しい時代をこしらえていくということですから大変なことなんですよね。で、私が革命的と言ったのは、事務方の文章ではありません。私の考え方を申し上げています。 というのは、国税ですよ、国税をコントロールしながら配るというのが今までのやり方です。国税を国税として取らずに地方に、地方税にその部分を、あらかじめ地方税に行くということは、今までの日本の政治形態、統治システムか…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○今井副大臣 長島委員さんにお答えいたします。 お話しいただきましたように、教育はすべての社会の基本中の基本だということで大変な御関心を持っていただいて、重要な局面を迎えた、転換期である、中央集権から地方分権の大きな時代の流れでこの教育の分権化をどうしていくかということで、大変御熱心にお取り組みいただきまして、御質問をいただいたわけです。 早速でございますが、義務教育における国の役割について総務省としてはどのように考えているんだ、こうい…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○今井副大臣 今までの国庫負担制度が義務教育の根幹を維持する上で大変重要な役割を果たしてきたということは、私どもも認識をしておりますし、役立っていないというような言い方、認識ではないわけであります。 その上で、地方の方からは、現在の義務教育国庫負担制度につきまして、標準法では学級編制あるいは教職員の配置、これらに地方の裁量の幅をある程度認めてもらってはいるものの、国庫負担制度の運用がその幅を狭めている、こういう意見も地方側からあるわけで…
第162回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（今井宏君） おはようございます。 田村委員さんにお答えいたしますが、結論から申し上げますと、大変ユニークな御提案でございますし、しっかり勉強させていただく。ただ、基本的には、現状では地方自治体からの要請によって各地方団体に派遣しているということでございます。 私も、実は草加市、今二十四万の、草加のせんべい知っています。
第162回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（今井宏君） その市長をやっていまして、国と市の職員の交流、県と市の職員との交流、他市の同じポスト、私は環境でやったんですけれども、環境の係長同士を交流する。それから、民間の人に役所へ来てもらう、そして民間から、民間の人を役所へ呼んで市の職員を民間に出すと。そういう相互交流をやりまして、そういう意味では大変意味があったと思いますので、大変な御提案でございますので、しっかり勉強させていただきたいと、こういうふうに思っています。
第162回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（今井宏君） かつて、埼玉県をどなたが、ダサイタマと言われてしまったことがあるわけですが、今は彩の国ということであります。そういう意味では、イメージも、実態も、町づくりにおいても、シンボルとしても、ランドマークとしても、私、個人的には是非埼玉へと、こういう気持ちで一杯でございます。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○今井副大臣 おはようございます。今井でございます。 池坊先生は、学園の理事長さんもなさっていますし、政務官として文科省で大変な活躍をなさって、ほか文科委員長さんとして、特に、教育がすべての基本である、教育が一番重要なものですよという御認識の中で大変な御活躍をいただいていることに、まず敬意を申し上げる次第であります。 今お話がございましたように、今回の三位一体の改革につきましては、いわゆる国庫補助金の削減をして、そのかわりに一般財源とし…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○今井副大臣 お答えを申し上げるわけであります。 結局財源が国であれ地方であれ、学力そのものにイコールでリンクしていないということを先ほどお話しさせていただきましたが、それは御理解いただけると思うんですね。それがきちんと保障されるというのは、もちろん前提であります。いわゆる一般財源で保障されなくて、金額まで削減されてしまうんだ、補助金が削減されるだけじゃなくて金額まで削減されてしまうんだということでは今回はないわけであります。 したがっ…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○今井副大臣 百十三万人のお子さんを大変心配なさっているわけでありますが、この地方の改革案の対象とされた事業につきましては、地方自治体、地方団体が責任を持って事業を行っていくと、明確にこれは表明もしているわけであります。 言うなれば、準要保護児童生徒のことかと思いますけれども、この援助費の補助につきましても、具体的に地方側から改革案に計上されているわけでありまして、生活保護世帯に準ずる程度の困窮していると認める方々に対しては補助を行うと…
第162回 衆議院 総務委員会 第5号
○今井副大臣 楠田委員にお答えを申し上げます。 普通交付税は、各地方公共団体ごとに標準的な水準の行政を行うために必要な経費を算出いたしまして、いわゆる基準財政需要額とそれから収入額、その差を補てんしていくといいますか、そういう役割を持っているわけでありまして、交付税を交付させていただく、こういうことになるわけであります。 地方団体が行う行政が、先ほど来御発言がありますように、大変多岐多様な時代になってまいりまして、各行政項目ごとの単位費…
第162回 衆議院 総務委員会 第5号
○今井副大臣 先ほど申し上げましたように、標準的な水準の行政を行うということがあるわけでございますので、測定単位でございますけれども、人口、道路の面積あるいは延長、学校の教職員数、あるいは地方団体の規模、あるいは地域における経費の差、これらを反映させた補正係数を掛け合わせまして、合算して算定されるものでございます。