今井宏
会議録に記録された「今井宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 603 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会90 件・90%
- 本会議4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長副議長互選会3 件・3%
※ 全 603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 行政監視委員会 第3号
○副大臣（今井宏君） 浜田委員にお答えさせていただきます。 そのとおりであると思うわけであります。 実績の評価でございますが、指標、評価指標の数値化を設定することによって、あらかじめ設定した目標の達成度合いを評価していくと大変分かりやすいわけでございます。このことが重要かと認識しているところでございます。 各府省の評価のレベルアップを目指しまして我が方、総務省が行った個別の評価の審査活動や各府省に対する督励を通じまして、達成目標が数値化…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（今井宏君） 広野委員にお答えさせていただきます。 御質問ありましたように、地方では丸めて二百兆と、正確には、十六年度末の数字で申し上げますと、地方財政の借入金の残額は二百四兆円と見込まれております。そのうち、これも百四十兆という御指摘がありましたが、地方債の残高が百四十二兆円です。そして、公営企業残高のうち普通会計負担分が二十九兆、交付税特会の借入金残額のうち地方負担分が三十三兆と、こういう内訳でございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（今井宏君） はい。その地方債のうち、交付税によりまして元利償還することにされているものはどのぐらいかと、こういう御質問でございますが、地方債の元利償還金につきましては、毎年度の地方全体の償還に必要な額をほかの歳出と合わせて賄えるよう地財計画の策定を通じてその額を確保しているところでございまして、交付税を計算する際に、地方団体の地方債の償還費のうち発行量に応じて交付税の基準財政需要額に算入するもの、いわゆる事業費補正方式等につい…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○今井副大臣 鈴木委員にお答えいたします。 鈴木委員も実は私も地方自治体の市長の出身ということで、共通の認識を多分共有しているんだろうと思うわけであります。 今回の三位一体でございますが、これはあくまで、次なる新しい国の形、地方分権型社会をつくっていく、国の形をつくっていく、三位一体はそういう目的に対する一つの手段だろう、こういうふうに思うわけです。 そういった中で、委員からも御指摘がありましたように、我々も経験上、地方に任せてちょうだ…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○今井副大臣 お答えを申し上げます。 御指摘ありましたように、国が地方にかわって徴収する地方税であるんだ、固有の財源が地方交付税なんだ、これは間違いのないところでございます。財源を保障する機能と調整する機能、その二つが相まってこの交付税の本来の意義が成立するのだと思うわけでございます。 御案内のように、我々、自治体経営をしてみますと、ありとあらゆる分野の仕事を地方団体がゆだねられているわけでございまして、多くの分野で、実は国の一定の法令…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○今井副大臣 先輩の大臣が譲っていただきました。 実は、御案内のように、我々、地方の、鈴木さんの経験なさった立場ですれば、地方財政計画という計画を国で策定され、これはあくまで地方と国との信頼関係のもとでやっていかなければならない重要な計画であるわけです。地財計画にやはり地方が縛られる、これは否めない事実であるわけでございますので、来年度、その次の年の地方の収入、支出、それらについて精査され、それに基づいて地方財政が運営されるものだ、こう…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○今井副大臣 お答えをさせていただきます。 国庫補助負担金や地方交付税への依存をなるたけ抑制していく、これは地方が自立する意味でも大切なことだと思っております。したがって、そのためにも、税源の移譲あるいは経済の活性化に伴いまして地方の税収をしっかり確保していく、そうすることによる地方税の充実確保を図ることによって交付税に依存しない自立的な自治体を運営できるように、そうすることが結果として不交付団体をふやしていく、こういうことになるわけで…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○今井副大臣 地方六団体の改革案は、基本方針二〇〇四に基づく政府からの要請によって、地方自治体六団体がそれをしっかり受けとめて徹夜までして取りまとめたもの、このように承知しているところでございます。政府といたしましては、この地方案を真摯に受けとめ、これを実現することを原則として検討することが基本であるという認識を当省としてはしております。 総務省といたしましては、この趣旨を踏まえ、いろいろな角度から検討した結果、地方案に示された総務省関…
第161回 衆議院 総務委員会 第6号
○今井副大臣 高井議員にお答えをいたします。 高井さんから今お話がございました。財務省の見解としては、現段階の中ではなじまない、こういう見解も示されているところでございますが、御質問ございましたように、公共事業関係の補助金を削減すれば、当然、その事業そのものが地方にゆだねられるわけでございますし、国が国債発行をその分だけ行わなくて済むわけでございます。したがって、国債の償還は国税で賄われる以上、補助金を廃止した場合には税源移譲の対象とす…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○今井副大臣 桝屋委員にお答え申し上げます。 地方分権、三位一体の御意見も拝聴したわけでありますが、基本的に桝屋委員の御指摘、考えというものに全く同意している私でございます。 最初の御質問の件でございますが、税源移譲と国庫補助負担金の削減、これは同時決着でなければいけないのではないかという御指摘でありますが、当然のことだ、こういうふうに思っております。まさに、三位一体改革の税源移譲につきましては一体、同時決着させなければならない問題だ、…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○今井副大臣 全くそのとおりでございまして、全国一律メニューの定食から、中央集権から新しい分権型の社会をこしらえていくわけでございますので、ふるさとはふるさと料理、ふるさと定食があっていいわけでございまして、そういう意味では、これから新しい国をつくっていくという決意で総務省としても取り組んでまいりたい、かように思っています。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○今井副大臣 楠田議員にお答え申し上げます。 イエスかノーか、こういうことでございますので、評価は行わせていただいております。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○今井副大臣 お答えを申し上げます。 リストラ目的だけでは理念がないわけでございますので、今後、住民に最も身近な基礎自治体が主体となって自立性の高い行政サービス、事業を行っていくことが必要なわけでございます。 そういう意味では、地方分権を推進していくということは、一番身近な基礎自治体とそこに住む住民とのかかわりを大切にしていこう、こういうことでございますので、市町村合併を進めることによって分権社会を確立していきたい、こういう趣旨でござい…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○今井副大臣 市町村の合併のパターンでございますが、合併をすることが適当と思われる市町村の組み合わせを県に依頼いたしまして地図上に落としたわけでございますが、これは各都道府県のやり方がいろいろありまして、幾つかの案を出しているところもありますし、一つというところもあるわけでございますが、このことによって、動機づけといいますか、インセンティブが与えられて、合併についてそこに住む人たちの議論がされるようになってきた、こういうことが効果として…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○今井副大臣 政府としては、合併の一つの人口規模ですが、五万人、このように考えておるわけでありますけれども、この合併の問題につきましては、各地域地域でそれぞれの御事情があるわけでございます。そういう状況の中で、議員立法によって三万人の特例、こういう形になっておるわけでございます。 したがって、政府の方は、法律としては五万人、議員立法において三万人の特例、こういうことであります。
第161回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（今井宏君） 高橋議員さんにお答えしますが、大臣にということでございましたが、私の方から答弁をさせていただきます。御了承いただきたいと思います。 御指摘の三兆円、そして地方から三兆二千円が出してきた、こういうことでございますが、御存じのように、今年の六月に基本方針二〇〇四におきまして、財源移譲についてはおおむね三兆円、これを目指すと、目途にすると、こういうことが明記されたわけでございます。 そういう状況の中で、御存じのように、な…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○今井副大臣 中川委員にお答えいたします。今井でございます。 御案内のように、この問題につきましては閣議決定をされているところであります。閣議決定というのは大変重いものである、こういうふうに認識をしております。したがって、交付税のありようにつきましても、補助金改革をどのようにしていくのか、それから税源移譲をどういう形でしていくのか、その内容によって交付税のありようということも考えていかなければなりませんが、閣議決定では、交付税につきまし…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○今井副大臣 中川委員にお答えします。 御案内のように、所得譲与税という形にしております。最終的には住民所得税にして、基幹税で移譲する、こういう考え方でございます。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○今井副大臣 私も経験いたしまして、東京というのはいわゆる働く場で、法人所得税も含めて大変な収入がございます。実は、その働く場に行って働いている人は、東京都の周辺の都道府県が住まいの場なんですが、実は住んでいる場所、極端に言いますと、赤ちゃんがおなかに入ってからお亡くなりになるまであらゆる費用がかかっている人たちが、東京へ行って働いて東京に稼がせているという実態もあるわけであります。 そういう意味で、今回の一〇％のフラット化でございます…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○今井副大臣 委員御指摘の水平的調整ということでございますが、外国の例ではドイツ、スウェーデン等々でありますし、日本の専門家でもそういう御指摘を、そういう形でするべきだという議論は承知はさせていただいておりますが、例えば東京都に集まった税をもう一度再調整して地方にというのは、現実の問題を考えますとそんなに簡単な作業ではないわけでありまして、水平的な調整を図っていくということは現実は大変困難である、こういうふうに思っております。 したがっ…