井野俊郎
会議録に記録された「井野俊郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 817 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業副大臣
- 直近の発言日
- 2017/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- GX・脱炭素5 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会25 件・25%
- 本会議16 件・16%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会15 件・15%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 817 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○大臣政務官（井野俊郎君） 基本的には肉親であったり、一般的には、現に生活全般にわたって依存ないし被依存ないしは保護、被保護の関係が認められ、かつ、その関係に継続性が認められることが必要であるというふうに考えておりますので、必ずしもこれは肉親だけではなく、例えば養親関係であったり、例えば義理、再婚相手の、実母の再婚相手だったり交際相手だったりする場合もあるかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○大臣政務官（井野俊郎君） 監護をする者の判断でございますけれども、最終的にはもちろんケースごと、事案ごとになると思いますけれども、ここにいう監護する者が民法に親権の効力として定められているところと同様である者ということを踏まえると、本罪の現に監護する者と言えるためには、やはり生活全般にわたって、衣食住など経済的な観点からも人格形成などの精神的な観点からも依存、被依存関係、保護、被保護関係にあるということが認められる必要があるというふう…
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○大臣政務官（井野俊郎君） 暴行、脅迫の要件を撤廃するかどうかということですけれども、我々としては、この点については必要性に乏しく、またかえって弊害が生じるおそれがあるんではないかという意味では慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 その理由ですけれども、一つは、必要性についてでございますけれども、現時点において暴行、脅迫については、裁判所の判例によりますと、反抗の意思を抑圧する程度の暴行、脅迫と言われておりますけれども…
第193回 参議院 法務委員会 第18号
○大臣政務官（井野俊郎君） 基本的に、捜査、先ほど警察の方からも答弁ありましたとおり、プライバシー権などの大変権利を侵害するような場合については令状等が必要でありますので、裁判所に審査、チェックがなされておりますので、十分それらは我が国においては機能しているというふうに考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○大臣政務官（井野俊郎君） 私……（発言する者あり）指名を受けましたので御説明いたします。委員長から御指名をいただいたので御答弁させていただきます。 私の認識している限りではございますけれども、横浜事件というのは、戦後、治安維持法が廃止されるまでの間に処罰された、検挙された人がいるという事件で、再審無罪を申し立てた事件だというふうに認識をしております。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○大臣政務官（井野俊郎君） 定義でございますので、私の方からお話、御説明申し上げます。 不正権益とは、組織犯罪処罰法第三条第二項に規定されております、「団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきもの」というふうに定義をされております。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○井野大臣政務官 先生の御趣旨は、準強姦事件に特有の分析を可能とするため、強姦罪と区別して統計をとるべきということだと思われますけれども、準強姦事件については、強姦事件と比較して立証が困難であるなどとは我々としては一概に考えてはおらず、また、検察当局においても、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づいて適切に起訴、不起訴の判断をしているものと我々は承知をしております。 したがいまして、強姦罪と準強姦罪を区別して統計で把握することが必ずし…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○井野大臣政務官 暴行、脅迫についてお尋ねでございます。 確かに、判例上、暴行、脅迫については、反抗を著しく困難ならしめるものの程度というふうになっておりますけれども、そうした程度のものであるかどうかについては、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間等の諸般の事情を考慮して判断されるべきものと解されておりまして、具体的な状況によっては、確かに、単にそれのみでは、取り上げて観察すれば反抗を著しく困難ならしめる程度には達しないと認められる…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○井野大臣政務官 あくまでも保護法益が、女性というか被害者の性的自由意思を抑圧というか反するというか、そのために、明確にするために暴行、脅迫というものがあるというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○井野大臣政務官 あくまでも構成要件上は暴行、脅迫という文言のみでございまして、著しく反抗を困難ならしめる程度のものというふうな、判例による解釈でございますので、場合によっては、こういった議論を通じて裁判所、最高裁の裁判例とかの変更があるかもしれませんし、それはまた事案のケースによるものなのかもしれません。ここまでしかちょっと答えられないということで御理解いただければと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○井野大臣政務官 私は、これは恐らく、大臣が答弁されたとおり、夫婦間でも当然否定されていないわけですし、かえって、夫婦間のみでも成立するよという規定を置くこと自体も、ちょっとそれは不自然なのかなと。いろいろな恋人関係もありますし、いろいろな親密な関係があるわけですから、夫婦間だけなぜ規定が置かれるんですか、逆にそういった疑問点も出てくるのではないかなというふうに思いますので、夫婦間のみ規定を置くというのはちょっと適切ではないというふうに…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○井野大臣政務官 先ほど法務省刑事局長の方から御紹介がありましたレイプシールド法についてでございますけれども、我が国においては当然まだこれを採用しているわけではございません。 その理由としてですけれども、憲法で保障されている被告人の反対尋問権の制約にならないかどうかであったり、また、現行法では、刑事訴訟法の規定によって、事件に関係のない被害者の性的な経験や傾向に関する尋問等については裁判長の適切な訴訟指揮によって制限することが可能で、そ…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○井野大臣政務官 当時の法律の有無についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、治安維持法が施行されていた間においても、特別公務員職権濫用罪であったり特別公務員暴行陵虐罪の規定は存在しておりました。
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○井野大臣政務官 治安維持法についてでございますけれども、ポツダム宣言受諾後である昭和二十年十月十五日に「治安維持法廃止等ノ件」と題する昭和二十年勅令第五百七十五号が公布、施行されたことにより、同日廃止されたものと認識しております。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○大臣政務官（井野俊郎君） 端的にお答え申し上げます。 我が国の刑事訴訟法においては、いずれかを採用しているものではございません。すなわち、刑事訴訟法第一条によりますと、この一条には、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令の適正かつ迅速に適用実現することを目的とするというふうに規定しております。 これは、すなわち、初めから犯罪を認定、処罰しようとか、あるいは無辜の者を処罰することがないよ…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○井野大臣政務官 藤原先生にお答えいたします。 以前にも先生から法務委員会等ではこの問題については御質疑をいただいているところでございまして、まず、認識でございますけれども、一票の格差訴訟においては、これまでの最高裁大法廷判決が示してきた判断枠組みに沿って我々としては主張、立証を行ってきたものというふうに考えております。 平成二十六年に施行されました衆議院議員総選挙に係る一票の格差訴訟では、最高裁において、二倍を超える最大格差をもって投…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○井野大臣政務官 先生御指摘のとおり、国の政策、施策を左右する重要な訴訟については、確かにふえている、沖縄の裁判等を含めてふえているということは認識をしております。 こうした訴訟には、多角的に検討すべき重要な課題があるというふうに認識しております。そのため、大臣、副大臣、政務官、こういった我々政務にも、これまで以上に、職員から適時適切な指揮ないし指導を求められる機会がふえているところでございます。 こういった訴訟に参加するかどうかは別に…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○大臣政務官（井野俊郎君） 先ほどの芦部先生の「憲法」の本ですけれども、私も司法試験時代、大変よく勉強させていただいた本でございました。その本、私も読んだことありますけれども、明治憲法下での捜査官憲の人身の自由の過酷な制限についてでございますけれども、芦部先生がどのような事例を念頭に今記載されたのかは必ずしも明らかではないものですから、ちょっと我々としてもこれに関してお答えすることは困難でございます。 他方で、戦前の明治憲法下、昭和十六…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○大臣政務官（井野俊郎君） 先生御指摘の点でございますけど、基本的には強制執行全般に関わる分野なのかなというふうに思っております。 もちろん、養育費については当然に子の福祉等の観点から適切に支払われるべきものであるということも十分に認識しておりますが、やはり強制執行についてはどうそういった履行を確保していくかということでございます。 私自身もやはり養育費の確保というのは裁判でやったことございますけれども、なかなか理解がない親御さんがいて…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。 やはり、メールであったりを見るということであれば、基本的には、それは確実に強制処分に当たるんだろうと思います。そうなりますと当然裁判所の令状が必要になってまいります。ですので、裁判官による適正な手続の保障のもとで行われるわけでございますので、裁判官によって適正に手続が担保されているというふうに考えております。