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自由民主党・無所属の会経済産業副大臣衆議院参議院
総発言数
817
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業副大臣
直近の発言日
2017/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会25 件・25%
  • 本会議16 件・16%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会15 件・15%
  • 国土交通委員会11 件・11%
  • 行政監視委員会6 件・6%
  • 憲法審査会5 件・5%

※ 全 817 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

817 20 を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○井野大臣政務官 申しわけございません、そういった資料だったり、そういう事実があったかどうかも、手元に私どもの資料、警察なんでしょうか、検察がやったことなのかすらちょっと私どもは把握しておりませんので、それについてはお答えしようがないということで御理解いただければと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/05/19

193衆議院 法務委員会 第18号

○井野大臣政務官 法定刑についての御質問でございます。 御指摘は、例えば強盗予備罪の法定刑よりも強盗罪に係るテロ等準備罪の法定刑の方が重いことなどに関するものだというふうに……(階委員「いや、組織的身の代金の話をしています。組織犯罪を言っています」と呼ぶ)身の代金の。はい。 ですから、いずれにしても、そういった、組織的犯罪集団による、指揮命令に基づいて、その構成員らが犯罪行為の役割分担をするという具体的な計画行為、現実的、具体的な計画行…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/05/12

193衆議院 経済産業委員会 第12号

○井野大臣政務官 この外国人土地法、先生がお示しされました土地法についてお答え申し上げます。 まず、この外国人土地法でございますけれども、これは確かに外国人の土地の取得を規制する法律でございまして、これは、一定の場合に、政令を定めることによって外国人や外国法人による土地に関する権利の取得を制限することができるというふうに定めております。 もっとも、この外国人土地法に基づく政令は、現憲法下においては一度も制定されたことがございません。外国…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/05/12

193衆議院 経済産業委員会 第12号

○井野大臣政務官 なぜ難しいかと申しますと、やはり、政令に包括的、白紙的、要は、どういった場合にこういう外国人の土地取得を制限されるかということが何ら規定をしていないというか、政令に全部任せるということになってございます。 そもそも最高裁の判例で、平成十四年二月十三日の判決では、財産権に関する規制は、やはり憲法二十九条二項との関係で、公共の福祉に適合するかどうかということが問題となってございます。例えば、規制の目的、必要性、内容、その規…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/05/12

193衆議院 法務委員会 第16号

○井野大臣政務官 大変恐縮ですけれども、警察はぜひ公安の方に聞いていただければと思います。我々は所管外でございます。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/05/12

193衆議院 法務委員会 第16号

○井野大臣政務官 基本的には捜査のあり方についてであるかと思うんですけれども、私が思いついた、どうやってわかるのかということですと、怪しい動きをしていたら、警察官職務執行法に基づくいわゆる職務質問というものですか、そういったことを通じながら、その所持品でどういう活動をしているか、そういう下見行為をしているのかどうなのかということを調べていくのかなというふうに思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/05/12

193衆議院 法務委員会 第16号

○井野大臣政務官 先ほど最高裁の方から御答弁がありました判決についてでございますけれども、あくまでもこの最高裁の判示は、国家公務員法の規定に違反して政党の機関紙等を配布したという事案において、国家公務員の政治的行為を禁止する罰則規定が憲法二十一条一項、三十一条に反するのではないかということの判断に当たって、同法に禁止される政治的行為とはどのようなものであるかという解釈についてでございまして、刑罰権の発動云々かんぬんというところではないと…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 御答弁申し上げます。 四月二十一日の法務委員会での答弁についてでございますけれども、先ほど宮崎先生が御紹介していただいたとおり、一般論として、刑事手続においては、黒か白かの未確定の段階でこれを黒と言うわけにはいかないので、その点、申し上げられないというふうに答弁したつもりでございます。 いずれにしても、先ほど刑事局長、副大臣が答弁したとおり、テロ等準備罪においては、我々がこれまで一般の方々と言ってきた、組織的犯罪集団と…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 テロ犯罪と刑法犯、テロの実行の部分、例えば殺人であったり、さまざまな今回の組織的犯罪の中に、いろいろ別表に書かれておりますけれども、当然包含するものも多いのかなというふうに思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 私の方から少しお答え申し上げます。 他の法律においては、テロリズムについて「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」などと定義している例があると承知しておりますが、それぞれの法律におけるテロリズムの意義と今回の法案におけるテロリズムの意義との異同については、一概にお答えすることは困難であるというふう…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 今回の法律、テロ等準備罪のテロリズムというのは、先ほど来申し上げているようにあくまで例示でございまして、テロリズムという定義を明確にする必要というものはこの法律においては肝ではないというふうに考えております。 そういった観点から、テロリズムという言葉は、先ほど申し上げたとおり、一般的な意味を前提として用いているということでございます。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 先ほど大臣が申し上げたとおり、個別具体的な事実関係のもとであり、犯罪の嫌疑があるということであれば、当然、犯罪があると思料するという部分に該当するものだというふうに考えますので、任意捜査はできるというふうに考えます。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 申しわけありません、先ほど申し上げたとおりです。 百九十八条二項の条文が、済みません、ちょっと手元になくて。(階委員「百八十九条二項です」と呼ぶ)百八十九条二項ですね、犯罪の嫌疑があるでしたか。(階委員「犯罪があると思料する」と呼ぶ)犯罪があると思料すると。そういったことでありますので、それはすなわち犯罪の嫌疑があるというふうに考えられますので、捜査の必要性がある場合、犯罪の嫌疑がある場合には、当然、百九十八条二項に基…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 捜査の実務にかかわるものでありますので、より詳細は、恐らく刑事局長等が詳しいんでしょうけれども、私の拙い経験というか、いろいろ見聞きしていく中において、例えば犯罪の嫌疑があるとする、薬物犯罪とかのですね。なかなか密行性が高いわけでございますので、そういった中で、現実に薬物の密売、売買が行われるであろうという場所において、任意捜査としてその場に赴いたり、はたまた内偵捜査という形で、犯罪の嫌疑が行われるであろうという場所で…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 先生が御指摘の点は、まさに刑事裁判実務にかかわるものでございますので、私の方から先に答弁させていただきますけれども、判例によりますと、共犯者の自白は本人との関係においては被害者や目撃者の供述とその本質を異にするものではないという確定判例がございますので、否認している本人の有罪認定の証拠として用いることは当然可能でございます。 もっとも、刑事裁判では、研修時代の一番最初に学ぶことかと思いますけれども、共犯者の自白について…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 先ほど来大臣が御答弁されているのは、主体をまず今回の法律では限定しているというところがみそでございまして、普通の殺人罪とかは主体は限定しておりません。人を殺した者はとしか書いてありません。あくまで、今回、組織的犯罪集団がという主体を限定しておりますので、そのような組織的犯罪集団に該当する人ないしはその周辺にいる人間というのはかなり異質な方というか、一般の方とは違う、暴力団とか薬物犯罪にかかわる人だとか、そういう趣旨で申…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/28

193衆議院 法務委員会 第14号

○井野大臣政務官 済みません、先ほどから内心、内心とおっしゃっておりますけれども、内心という言葉よりも、私は、普通の犯罪であれば主観面を調べるということであります。なぜ主観面を調べなきゃならないか。例えば、車で人を殺してしまった、これは故意がなければ過失致死、故意があれば殺人、主観面を調べるのは当たり前でございますので。それを、内心というのか、我々はどちらかというと、主観面を調べることは当然であるというふうに思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/25

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○井野大臣政務官 そういうわけではございません。あくまでも技能実習の適正化、本来の目的たる技能実習生が技術を修得して本国に持ち帰って国際貢献に資するという本来の目的に沿うために改正をしたものでございます。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/25

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○井野大臣政務官 それは、日本側の思惑というよりも、むしろ海外の方からの思惑というか、ぜひ日本でより多くの方が技術を学んで、本国の発展に尽くしたいというニーズが多いということで、そういう期間と受け入れ対象職種をふやしたという経緯がございます。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/25

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○井野大臣政務官 当然、今回の技能実習ビザと新たな特区に基づくビザというのは、そもそもその目的といいましょうか、趣旨が異なりますので、今回の新しい、先ほどの農業人材の分野に関してのビザについては、要件が当然、単純な技能実習ビザでいらっしゃる方とは違って、ある熟練作業者レベルの要件というか、その詳細については当然まだ農林省といろいろ詰めていくところでございます。 そういった意味で、ビザの要件が全く異なってまいりますので、必ずしも同じという…