井野俊郎
会議録に記録された「井野俊郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 817 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業副大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- GX・脱炭素5 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会25 件・25%
- 本会議16 件・16%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会15 件・15%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 817 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○井野大臣政務官 先生御指摘のとおり、在留資格の決定に係る要件、運用ですか、の明確化及び透明性の向上については、当然こちらも重視していかなければならないし、申請される方の予見可能性を高め、円滑な外国人の受け入れを促進していくことは、特区等の枠組み有無にかかわらず、当然重要であるというふうに認識をしております。 これまで北九州市とは、去年八月から提案内容の確認等を行ってきておりまして、引き続き、関係省庁等の連携を図りながら、対応については…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○井野大臣政務官 やっていただくというのがどういう趣旨なのか、ちょっと私もお答えしかねるところでありますけれども、いずれにしても、より運用の明確化と透明性の向上という点では、これからも取り組んでいくというところで御理解いただければと思います。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○井野大臣政務官 どのように不法就労をふやさないようにするかということでございますけれども、現在、具体的なそのような対策については、各関係府省、農水省を含めて検討中ではございますけれども、例えば、国と自治体が合同で適正受け入れ管理協議会を設置して、国、自治体みずから受け入れ企業を直接管理することで、労働時間や賃金等の労働条件を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。また、同協議会が、外国人を雇用する機関、受け入れ先を巡回する巡回…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○井野大臣政務官 条約の解釈でございますので、基本的には外務省にお聞きいただいた方がよろしいかと思いますけれども、外務省の解釈によると、やはり合意を処罰することがＴＯＣの要求される部分であるというふうに解釈をしているところでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、ちょっと、共謀、陰謀についてでございますけれども、既に幾つかの犯罪については、共謀、陰謀罪というものはございます。だけれども、我が国においては、一般的に、いわゆるＴＯＣが要求する、合意を処罰の対象とする犯罪類型というものがないから、今回こういう新たなテロ等準備罪等が必要になってくるということになっております。 その上で、では、予備の共謀共同正犯がもう全く要らなくなるということの理解でよろしい…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○井野大臣政務官 その点については、我々はあくまでＴＯＣ条約に入るということが大前提でございまして、やはり、外務省の説明というか解釈等によると、予備だけでやっていくということではなく、なかなかそれは犯罪の処罰化につながらないということでございましたので、今回はこういうテロ等準備罪を新設することが必要だというふうに判断しているところでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○井野大臣政務官 捜査というのは本当になかなか一概に、個別具体的な事情によるので、さまざまな事情がございます。 一つ、では例を挙げさせていただきます。 例えば、飛行機等をハイジャックして……（発言する者あり）なかなか答えにくいですね。飛行機ハイジャックとか、そういうテロを考えた場合に、例えば、先に誰かしらから垂れ込みがあって、こういうやつらがそういう計画をしているという段階、その上で、例えば誰かが準備行為としてチケットを買いに行った。ど…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○井野大臣政務官 ほかに例示を挙げろということなんですけれども、私自身、今の時点で例示がちょっと思い当たりませんので、また思い当たったら御説明をさせていただきたいと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○井野大臣政務官 当然、嫌疑がないわけでございますから、一般の方々だと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○井野大臣政務官 いわゆる組織的犯罪集団にかかわっているかどうかでございます。それはやはり、客観的に判断できるかどうかですから、疑いがある段階ではあくまでもまだ一般の方々であり、それが、捜査の結果、組織的犯罪集団に属する人々だということになった段階で、それは組織的犯罪集団の方々というふうになると思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○井野大臣政務官 ですから、その嫌疑があって、それが黒か白かを判断するのが捜査でございますので、その段階でその人が組織的犯罪集団の人かどうかは確定的には申し上げることができない。捜査の結果、それが組織的犯罪集団の方々だったのか、そうではない一般の方々だったのかということが言えるんだというふうに思います。ですから、嫌疑の段階では、まだ捜査中でありますので、それを確定的に申し上げることはできないということであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○井野大臣政務官 済みません、一般の方々という、これも辞書を調べた方がいいのかもしれませんけれども、ちょっとその定義について……（逢坂委員「答弁が難しければいいです」と呼ぶ）はい。済みません、ちょっと説明が難しくて。申しわけございません。
第193回 衆議院 外務委員会 第10号
○井野大臣政務官 小熊委員にお答え申し上げます。 租税等についてでございますけれども、確かに、今回のテロ等準備罪においては、このＴＯＣ条約に入るに当たっての、二百七十七のうちに、そういうテロ資金を防止するというか、そういった目的で対象犯罪に含めております。 そのほか、租税条約等については、やはり我々の所管外という部分にもかかわってくるものですから、外務省なり財務省とも連携しながら、そういった意思疎通というか、テロ防止に役立つものについて…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井野大臣政務官 スケジュールについてでございますけれども、今回の日本版高度外国人材グリーンカードですけれども、一応、今月中に実施できるように準備を進めているところでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井野大臣政務官 パブリックコメントでございますけれども、本年一月十八日から二月十六日まで行いました。 意見の総数でございますけれども、三千八百四十五件ございました。そのうち、反対意見といいましょうか、外国人の受け入れ拡大自体に懸念を表明するものが約七一％。国内人材の育成を優先すべきとの意見が七％。永住許可後に要件に該当しなくなった場合に永住許可を取り消すなど、許可後の在留管理を強化すべきであるという意見が五％。なお、一年で永住の許可を…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井野大臣政務官 先ほど福島委員御指摘のとおり、いろいろな点数については、明示されているとおりでございます。 ただ、この点数のみで要件を満たしたから直ちに永住許可を出すというものではございませんで、もちろん、永住許可申請に対する厳格な審査、例えば、素行であったり、国益要件、日本国内における生計の状況であったり、そういったさまざまな要件、事情を考慮した上で、当然、永住許可申請というものを、許否の判断をするということでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、入国審査についてでございます。 先ほど例に挙げられました留学生、勉強のためにいらっしゃる方の入国審査についてでございますけれども、基本的には、入学が許可されている事実であったり、在留中の生活に要する費用、ですから、ちゃんと生活できるというかお金を持っている、単純に言うとそういうことなんですけれども、そういうことがあるかどうかということで審査をしておりまして、具体的に現時点では、大学でどのよう…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井野大臣政務官 大学でどのようなことを研究されるかだとか、そういったものは基本的には法務省の所管外の部分で、文科省との関係であって、今回問題となっております外為法の問題、経産省の問題、そういった機微情報についても、これを法務省のみで判断することは大変難しいところもありますので、そこら辺については、関係省庁との協議で進むのであれば何らかの方策がとれるかと思いますけれども、外為法等についてはあくまで経産省の所管でございますので、そこら辺は…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井野大臣政務官 当然、今回の外為法等の改正によって、違反事実といいましょうか、犯罪事実がこちらの方で認知できるということであれば、警察ないし我々法務省の検察当局において捜査に着手し、そして検挙する。当然、そうなった段階では、いろいろな入管法上の在留許可の取り消し等も行えるかと思いますけれども、そういった違反がない段階で水際でその者をとめるというのは、なかなか法務省としては難しいということだけ御理解いただければというふうに思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○井野大臣政務官 変わらないと思います。