井野俊郎
会議録に記録された「井野俊郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 817 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業副大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- GX・脱炭素5 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会25 件・25%
- 本会議16 件・16%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会15 件・15%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 817 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○井野大臣政務官 以前、大臣が井出委員に御答弁したとおり、組織的犯罪集団とはかかわりない方々を一般の方というふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○井野大臣政務官 捜査というのは、当然、犯罪嫌疑があった上で行われるものでございますので、テロ等準備罪の成立がない、ないというか、そういう嫌疑がない段階では捜査を行うことはないというふうに思っています。 他方で、警察というのはさまざまな活動をやっておりますので、行政警察活動だとか、そういった活動自体は犯罪の嫌疑がなくても行える場合もあるというふうに承知しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○井野大臣政務官 捜査の順番等は、当然、それぞれ個別的な事情に応じますので、どれが先にかどうかは、ちょっと、現場現場のというか、個別具体的な事情によるということでございますので、絶対それが先だ、テロ等準備罪の、例えば実行準備行為ですか、実行準備行為が行われないとテロ等準備罪が成立しないわけでございますけれども、まあ、いろいろな捜査の段階で、とにかく、絶対それが先にあるとか、これが後だとか、そういう関係にはないというふうに思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 先生御指摘の点についてお答え申し上げます。 先生御指摘の、まず条約に関するものでございますので基本的には外務省、条約二十条の解釈にかかわる部分と我々考えておりますので、基本的には外務省においてお答えすべき点かと思いますけれども。 現時点で我々が考えているところでございますけれども、組織犯罪防止条約二十条１によれば、確かに、締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合に、監視つき移転、電子的その他の形態の監視…
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 当然、まずもって立法において、監視型社会というかそういう捜査手法を、現時点では通信傍受法で、限られた令状によって、厳格な要件のもとで認められておりますけれども、それ以外は基本的にはそういう捜査手法はとられておりません。 まして、現在、三権分立で、当然裁判所において、違法な監視、違法な捜査手法、つい最近もＧＰＳ捜査が違法だというふうに断ぜられたということでございますけれども、きちっとした、そういう意味では、国民を守ると言…
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 当然、先ほど大臣が答弁申し上げたとおり、組織的犯罪集団に関係ない外国人の方は一般の方々であるというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 今回のテロ等準備罪については、二百七十七の対象犯罪がございますので、恐らく井出先生がおっしゃるのは保護法益のことだと私も理解しました。処罰することで何を守るのかということだと思うんですけれども。 当然、社会の秩序であったり、例えば組織的な殺人罪とかを計画している場合には、その先の被害者があったりということでございますけれども、あくまでも、仮にこの組織犯罪処罰法に基づいてテロ等準備罪の裁判になった場合には、共謀事実と、か…
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団ということを明示させていただいたということでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 今回のテロ等準備罪についてでございますけれども、過去三度廃案になったという過去の経緯、議論等を踏まえて、新たな要件を付した上で、かつ、対象犯罪も限定した上で提出したものでございますので、当然過去の議論を参考にさせていただいたということは間違いないと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 条約の批准ができるかどうかについてはやはり外務省に聞いていただきたいところでございますけれども、我々としては、外務省からお伺いした条文解釈等を確認した上で、今回の対象犯罪二百七十七が最も適当であるというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 繰り返しになりますけれども、我々としては、今のが最も適当であるというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 一応、我々の整理としては、公職選挙法はテロリズム集団等の組織的犯罪集団が現実的に関与するものではないというふうに考えたところでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 基準というのは、先ほど武井政務官からもお話があったとおり、現実的に組織的犯罪集団が関与する犯罪かどうか、かつ、長期四年以上だったと思いますけれども、その対象犯罪のうちで現実的に想定し得るかどうかということで、我々がこれは現実的に想定し得るだろうということで法務省において仕分けをさせていただいた結果、二百七十七だということでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 本当に繰り返しになって恐縮でございますけれども、二百七十七個が現実に想定される犯罪でございまして、これが最適だと、最も適切だというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○井野大臣政務官 今回のまず第一の立法目的というか趣旨がＴＯＣ条約に入ることでございまして、これについては、やはり先ほど外務省から答弁ありましたとおり、必要な法整備を我々がしなきゃ、それがまさにこのテロ等準備罪でございますので、かつ、それは、今我々が外務省から確認した上で条約解釈上最適な数が二百七十七というふうに判断しておりますので、これがまさに最も最適な数だというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○井野大臣政務官 先ほど階先生も御指摘になられたとおり、第三者保証は、もう既に一・五％ですが、行われております。そういった事情であったり、法制審の議論等を通じて、第三者保証は必要だというふうに考えているところであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○井野大臣政務官 済みません、まず、私の方からお答えを申し上げさせていただきます。 先ほど来、先生が国のとおっしゃる、まあ、森友学園の問題は個別の具体的な状況でございまして、契約事案ごとにいろいろな状況があったと思います。我々としては、その契約状況、背景事情等は全く把握しておりませんので、そのことのみを捉えて、もう第三者保証が必要ないんだということは、それは軽々には言えないんだというふうに思っております。 その上で、先ほども申し上げまし…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○井野大臣政務官 済みません、私が森友学園についてコメントした点ですけれども、あくまでも個別具体的な状況ですので、この背景事情等を我々は把握しておりませんので、これが特殊事情なのかどうなのかということすらも我々は把握をしていないということで御理解いただければと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○井野大臣政務官 公証人の場所での状況ですけれども、それは本当にいろいろな状況でありまして、階先生がおっしゃるような状況もなくはないかもしれませんし、もちろん、公証人からいろいろ説明を受けて、こういうリスクがあるよという話になれば、じゃ、やめましょうという状況になるというふうに考えられますので、我々はその点で公証人の宣明証書が必要だということで今回の法案という形になっているということでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○井野大臣政務官 先生が御指摘いただいた点を踏まえて、我々としては、この改正案が成立した暁には、公証人に、こういう国会議論があり、かつ、懸念が表明されたことを含めて、しっかりと通知というか、そういうものを通じて、被害防止に役立つというか、公証人に役割を果たしていただきたいというふうに考えております。