井野俊郎
会議録に記録された「井野俊郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 817 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業副大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- GX・脱炭素5 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会25 件・25%
- 本会議16 件・16%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会15 件・15%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 817 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○井野大臣政務官 お尋ねの点でございますけれども、まず、条約について、条約の解釈自体については、基本的には外務省の所管であるというふうに考えておりますので、法務省としては、あくまでも、昨日本会議で外務大臣から答弁があったとおり、組織的な犯罪の共謀罪及びテロ等準備罪は、いずれも国際組織犯罪防止条約の、重大な犯罪の合意の犯罪化の義務を履行し得るものとして対象犯罪を定めたものであるというふうに考えておりまして、その上で、テロ等準備罪は、本条約…
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○井野大臣政務官 選別の基準でございますけれども、我々は、先ほどの外務省の条文解釈といいましょうか、そのオプションの部分を受けまして、選別方法としては、その犯罪の主体、客体、また、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢などに照らして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定し得るかどうかというふうな基準で検討したところでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○井野大臣政務官 まず、先ほどの基準に従って、対象犯罪自体は、この法律案別表四という形で全部列挙させていただいております。それが二百七十七個でございますので、まず、この対象犯罪以外のことを共謀というか、そういうことをしても、今回のいわゆるテロ等準備罪の対象にはならないというふうに明確にしております。 また、主体としても、組織的犯罪集団という形で検討しています。それは、一つの例としては、テロリスト集団という形でも明記をしておりますので、そ…
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○井野大臣政務官 委員御指摘のとおり、現在の新しく提出した法案については、ホームページについては、いまだ掲載はされていないわけでございますけれども、いずれにしても、早急にというか、今後ともわかりやすく、今回の提出法案についてのホームページの掲載については今検討しているところでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○井野大臣政務官 まず初めに、前提として、過去のホームページ、過去のいわゆる共謀罪というものについてのホームページ自体については、もう過去のものとして我々は掲示しておりますので、そのまま掲示を続けていきたいというふうに思っております。 その上で、これから、今、新しいテロ等準備罪についてのホームページの掲載方法ですけれども、これについても、わかりやすく、なるべく誤解のないような形でホームページ上にアップしていきたいというふうに思っておりま…
第193回 参議院 法務委員会 第4号
○大臣政務官（井野俊郎君） 元榮先生には大変日頃から御指導いただいておりまして、私も同じ弁護士として、元榮先生のような御経験というか、同じような経験をした思いを持っておるところでございまして、本当に先生のお気持ちが大変よく分かるところでございます。 検察当局においても、警察当局に告訴、告発がなされた場合は、必要に応じて事前協議を行うなどして検察当局への事件送付が適切になされるように努めておりまして、事件送付を受けた後においても、鋭意必要…
第193回 衆議院 法務委員会 第8号
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。 民法改正案についてでございますけれども、債権関係の諸規定を全般的に見直すものでございますので、国民の日常生活、経済活動に広く影響を与え得るものでございます。そのため、法案が成立した暁には、その見直し内容を国民に対して十分に周知する必要があると考えているところでございます。 具体的な周知方法についてでございますけれども、国会における審議の結果や各種団体などを含めたさまざまな御意見を踏まえつつ今後検討…
第193回 衆議院 法務委員会 第8号
○井野大臣政務官 藤原先生の御指摘というか、本当に弁護士らしい視点での御質問かなというふうに思っているところでございますけれども、先ほど局長の方から御答弁がございましたとおり、訟務局の方で、訴訟に精通した職員を配置して、その職員が訴訟追行を行っているところでございまして、我々政務としても、これらの訟務局からの適宜適切な報告を受け、そしてその上で訴訟指揮ないしは指導を行っているところでございます。 私自身も、弁護士としてこれまでの経験等を…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 性犯罪の刑法改正案、国会に提出をさせていただいておりますけれども、当然これは、今まで、女性被害者等の心情を鑑みますと、やはり法定刑が低かったということを我々も考えて、検討して今国会に提出させていただいておりますので、ぜひその点は、国会審議を早期に審議して御可決いただければというふうに思っております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 数字的なものですので、私の方からお答えを申し上げます。 新六十五期から、本年十一月に修習を開始しました七十期までの修習生の採用数は合計一万一千八十三人でございまして、平成二十八年四月一日現在、裁判官、検察官、弁護士を含む全法曹は四万二千五百八十五人でございまして、約四分の一になります。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 社会還元については、基本的には弁護士による社会還元になるかと思います。そうしますと、弁護士自治との関係もございますので、どのような社会還元をするかということは基本的には弁護士会の方で御判断されることかと思いますけれども、これまでの日弁連が定めたモデルプラン等においては、経済的、社会的弱者に対する各種の法的支援であったり、司法過疎地域の法的サービスなどに従事することが社会還元の一つだというふうに規定されているということで…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 先生御指摘のとおり、二十三条は守秘義務を規定しているところでございます。 同条の規定の義務、守秘義務自体は、もう当然、依頼者との委任関係が終了した後も続くものというふうに理解しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 「法律に別段の定めがある場合」ですが、例えば、例として幾つか申し上げますと、民事訴訟の証人尋問において黙秘の義務が解除された場合、これは民事訴訟法上、百九十七条二項になります。そのほか、刑事訴訟の証人尋問における本人の承諾などがある場合、これについても、刑事訴訟法百四十九条ただし書きなどがあるというふうに理解をしております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 二十三条違反の場合ですけれども、個別いろいろな具体的な事情によるかと思いますけれども、一つが、まず弁護士の懲戒によるものが考えられます。弁護士法に基づいて、懲戒処分、除名だとか戒告、いろいろな処分があるかと思います。そのほか、刑法上の秘密漏示罪、これは刑事罰になるかと思います。そのほか、これは間接的なのかもしれませんけれども、依頼者との関係では、委任契約違反に基づく損害賠償請求だとか、そういったさまざまなサンクションと…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 法務省の大臣官房会計課長でございますけれども、法務省の所掌する予算、決算等に関する事務をつかさどる官房会計課の長になります。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 法務省で採用した１種ないしは総合職の職員であって、かつ平成以降に局長になられた、登用された人数でございますけれども、矯正局長が一名、そして入国管理局長二名の合計三名でございます。 なお、平成以降で見ると、その三名のほか、刑務官出身で矯正局長を務めた者が一名、外務省からの出向者であって入国管理局長を務めた者が五名いたというふうに把握しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 そのとおりでございまして、なお、１種、総合職の採用数は、大体、年間三十名ぐらいは採用しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○井野大臣政務官 松浪先生がおっしゃるとおり、法科大学院の当初の目的は、いろいろな方が入ってきて、そして多様な法曹をつくるということだったと思います。 ぜひ、これからもそういった方向で改革を進めていってもらいたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第5号
○井野大臣政務官 せっかくですので、私も法曹資格を有する者として一言だけコメントをさせていただければと思います。 確かに、いろいろな法科大学院の問題等はありまして、ただ、他方で、法科大学院におけるさまざまな改革が行われて、さまざまな教育を施し、そして現にもう法曹となって活躍されていらっしゃる方もいらっしゃいます。ですから、一概に、法科大学院は全てが問題だったというふうには我々は考えておりません。 ですので、もちろん、まだまだ足らざる面は…
第193回 衆議院 法務委員会 第5号
○井野大臣政務官 私も、後輩の法曹から、そういう実態があるというふうなことは聞いたことがございます。