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自由民主党参議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1964/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会86 件・86%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
自由民主党北海道開発政務次官1964/03/10

46参議院 地方行政委員会 第13号

○井川伊平君 いまの点、同じ点でなお了解に苦しむのですが、新しいほうの六十条の二、これは一定の地域をきめておけば、そこで発生する事件については、一つ一つのことについては、この要求がなくても直ちに一方の県だけが任意にそこへ出張いたしまして、警察行為がとれるという趣旨ではありませんか。

自由民主党北海道開発政務次官1964/03/10

46参議院 地方行政委員会 第13号

○井川伊平君 そのとおり……。

自由民主党北海道開発政務次官1964/03/10

46参議院 地方行政委員会 第13号

○井川伊平君 そうしますると、古いほうの五十九条及び六十条の規定は、個々のことについて御要求がなければ、何かのことでさきに協議したことがあるから、今度の事件にも出てきてやるのだということはできないのじゃないですか。そこに相違があるのじゃありませんか。条文を読んで見ますと、そういうふうにとれますが、個々の事件について協議をする場合と、そういうことはめんどうくさいから地域的に協議をしておいて、その地域的のことでは何でも派遣ができるのだという…

自由民主党北海道開発政務次官1964/03/10

46参議院 地方行政委員会 第13号

○井川伊平君 私の言っているのは——それは、あなたの言っているのはそのとおり。そういうものを、それは個々の特定した事件についてのことではないかというのです。一方は、地域の協定をしておけば、個々の事件についての、そうしたような協議は必要ないのだというようなのが、規定の設定の趣旨ではないかというのです。わかりませんか、質問の趣旨が。いまの趣旨は、将来事件が発生するだろうという地域を見越して、この地域で事件が発した場合——事件発生前の考え方と…

自由民主党北海道開発政務次官1964/03/10

46参議院 地方行政委員会 第13号

○井川伊平君 了承。

自由民主党北海道開発政務次官1964/03/09

46参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(井川伊平君) お説のように、北海道のただいまあげられました諸項目は、内地に比べまして大体におきましておくれておりますことは御説のとおりでございます。せいぜいその問題を内地並みに引き上げていきたい、ここに北海道開発計画の根本がある次第であります。

自由民主党北海道開発政務次官1964/03/09

46参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(井川伊平君) 御説のように、北海道は何と申しましても第一次産業に現在のところは重点を置いていかなければならない次第でございまして、 〔理事斎藤昇君退席、委員長着席〕 農業方面で申しますと、畑作農業に重点を置いていく、また草地の開発につきまして、公共事業としてこの問題に重点を置いて進めていく、あるいは漁業の関係におきましては、大型漁礁、これも公共事業として投入する、これらは、いずれも一次産業に相当重点を置かねばならぬという考え…

自由民主党北海道開発政務次官1964/02/28

46衆議院 内閣委員会 第4号

○井川政府委員 山内君のお話によりましてわかりますように、地場産業をかわいがって育てねばならぬことは申すまでもないことでございますが、北海道及び東北地区は産業の発展が非常におくれておりますので、地場の資本金をもちまして産業の興隆を見るということが、なかなか至難であります。それで、この地域外から工場誘致して産業を育てていきたい。それはその地域外の資本の流動、こういうことになるわけでありますので、地場産業を愛して、地場産業だけで十分伸びてい…

自由民主党北海道開発政務次官1964/02/13

46衆議院 決算委員会 第5号

○井川政府委員 昭和三十六年度北海道開発庁経費の決算の概要について御説明いたします。 昭和三十六年度当初歳出予算額は四百七十三億三千百九十六万八千円でありましたが、これに政府職員の給与を改善するため一億四千三百三十九万六千円、公営住宅法に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の建設について、建築費の上昇による建築単価の改定に伴い七千五十七万四千円、北海道において発生した河川等災害の復旧事業を施行する工事に必要な事務費六百七十一万三千円、…

自由民主党北海道開発政務次官1964/02/13

46衆議院 決算委員会 第5号

○井川政府委員 お答えを申し上げます。戦後北海道の開発は国民経済の復興、発展の一翼をになう重要な国策とされ、国は昭和二十五年に北海道開発法を制定し、これに基づきまして昭和二十七年から十カ年計画を立てまして、そして前期五カ年、後期五カ年、こういうふうにして十カ年を経過し、昨年以来第二期の八カ年の計画が進められておる次第でございます。 第一期の十カ年計画のうちの前半の五カ年の計画におきましては電源の開発、道路、河川、港湾等の基礎設備の整備、…

自由民主党北海道開発政務次官1964/02/13

46衆議院 決算委員会 第5号

○井川政府委員 ただいまのお話は一応ごもっともに聞けますが、しかし要は法律がありまして、その法律の内容に基づいてやっているのでありますから、その法律の価値と申しましょうか、あるいは法律の改廃と申しましょうか、そういうような御議論になろう、と存じ上げます。 なお、各省に移しかえはするのでありますけれども、北海道が御承知のように立ちおくれておりますので、北海道特有の事情が各般にわたってあるわけでありますから、そういう事情を取り上げて研究をす…

自由民主党北海道開発政務次官1964/02/13

46参議院 大蔵委員会 第5号

○政府委員(井川伊平君) ただいま議題となりました北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 第一は、政府は予算で定める金額の範囲内において、北海道東北開発公庫に追加して出資することができることとし、この場合において同公庫はその出資額により資本金を増加するものとしようとするものであります。 同公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を一そう促進するため資金の増大をはかることが必要であり…

自由民主党北海道開発政務次官1964/02/11

46参議院 地方行政委員会 第5号

○井川伊平君 関連しまして一点だけ。常設消防を設けますのにも、人口どれどれの人口、かりに十万なら十万の都市においては一年間に火事が幾つある、そしてその一つの火事の大きさはどのくらいだというような、こうしたような概念をつかんで常設消防の拡充ということは考えるのだと存じますが、日本の建物のように木造が多い。そして風が強い。そうしてみますと、類焼して予想外の大火事になるというようなことは、ヨーロッパ諸国よりも日本のほうが多いのではないかと考え…

自由民主党1963/06/21

43参議院 災害対策特別委員会 第9号

○井川伊平君 私はさきの委員会の決定に基づき、中国、四国地方における長雨による農作物等の被害の実情を視察調査して参りましたので、その概要につきまして、一行を代表いたし御報告を申し上げます。 中国、四国班は、理事の村尾重雄委員、瀬谷英行委員及び私の三名によりまして、六月の十二日から十六日までの五日間、岡山県、香川県、愛媛県の三県下に参り、主として岡山県では西大寺市、邑久町、上道町、総社市、倉敷市、香川県では津田町、坂出市、大野原町、愛媛県…

自由民主党1963/06/21

43参議院 災害対策特別委員会 第9号

○井川伊平君 ごく簡単に申し上げますが、本日の報告をいたしました中にあります被害県及び県民の要望しておる政策については、大幅に取り入れて御尽力賜わっていることは、ありがたいと思いますが、それらのことが、被害県との間によく、短い時間、即刻と言ったほうがいいかもしらぬが、そういう間にお互い知り合っているのかどうか。先ほどのお話の、共済金の仮払いを待機して待っておる、いかにも、請求がないのだ、向こうが怠慢だと、そういうように聞こえたのですが、…

自由民主党1963/06/21

43参議院 災害対策特別委員会 第9号

○井川伊平君 よろしく。

自由民主党1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○井川伊平君 ちょっと関連しまして。評価の要素のうちに売買価格が入るということになりますと、その価格を入れられたものは、現在までの用法によって田畑なり宅地を利用しておって、収入に関係ないのであるのに評価が上がってきますから、その部分につきましては、その人にとっては増税になる、収入は同じだが増税になる、こういうようなことになりますね。収入が他においてふえておるのであれば、ほかのほうのものよりも自分のところが高くなるのはかまわないが、収入が…

自由民主党1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○井川伊平君 売買価格の決定方法ですが、これは現実の現地の売買、そういうものも含まれるのであるか、考慮のうちに、売買価格を決定する資料になるのか。そうであるとすれば、現実に行なわれておるところの売買契約というものは、これは内容と、それが表に現われていることは、必ずしも一致しない。たとえば百万円で買ったのが六十万円と登記されて、そういう主張をするかもしれませんね。そういう具体的な売買と売買価格との間の差額というものについての何か心配ごとは…

自由民主党1963/03/29

43参議院 農林水産委員会 第25号

○井川伊平君 今の御質問に関連してでありますが、農薬の魚介海草類に毒になる部分を化学的に中和せしめる方法はあるかないか、その点についての研究はどうなっておるか。それから化学的にはあるとしても実際上それが行なわるるに至らないのは、こういう事情があるということがありますれば、そういうことを御説明願いたい。

自由民主党1963/03/29

43参議院 農林水産委員会 第25号

○井川伊平君 そうしますと、農薬のうち、化学的操作によって中和ができるものがあるというのでありますが、そういうものは実施に持っていくという、そういうお考えがあるんですか、実施に持っていくという考え方はなくて、ただ化学的に、そういうことができるというだけのことですか。