井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2015/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの都市雇用圏という概念でございますけれども、これは、地域経済の分析に用いられる学術的な概念あるいは分析手法でございますけれども、中心都市の人口とそれから中心都市への周辺地域からの通勤の率から圏域が設定されるものでございまして、経済あるいは産業振興等の施策をする際の参考の材料として用いているものでございます。
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 インテリジェンスセンターの御指摘でございましたが、これは入国管理局の中にそういう組織を設けるということでございますので、私の方から少し答弁させていただきます。 入管当局におきましては、水際における上陸審査等の場において、個人識別情報、指紋等を取得して、きちんとした措置を行っているわけですが、それに当たりましては、さまざまなテロリストに関する情報の集積というのが前提でございます。それに基づきまして要注意人物のリストを充実…
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 委員御指摘のとおり、入国審査は、厳格にするという要素と円滑にするという相反するものを両立させなければならないという使命を負っております。 そこでは、先ほど申し上げましたインテリジェンスセンターにおける情報の分析機能を強くいたしまして、やはり、慎重に時間をかけて審査すべき人物と問題のない人物の情報をなるべく分けて、それを現場における審査に当てはめることによって、問題のない人はなるべく早く入っていただく、危なそうな人は少し…
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 委員御指摘のように、テロの対策を考える上では、テロリストの入国を防止するためにどのような情報を入手することができるかというのはやはり一番大事なことになってまいります。その意味で、裏をかいて、きれいな状態のパスポートとか、そういう経歴の者が送り込まれた場合、その阻止というものはなかなか難しいところがございます。 しかしながら、私ども入国管理当局といたしましては、水際でテロリストを阻止するための基本的なツールといたしまして…
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 制度の細かいところをまず私の方から少し答弁させていただきます。（遠山委員「簡潔に」と呼ぶ）はい。 現行制度につきましては、委員御指摘のように、一部におきまして、制度の趣旨を正しく理解せずに、旅券の取り上げでありますとか、賃金を十分に払わないなどの不適切な取り扱いがあるということで、さまざまな御指摘をいただいている点があることは承知しております。 そこで、今回、技能の適正な修得と移転、それによる人材育成を通じた国際協力と…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 外国人の受け入れに関しましては、いわゆる専門的、技術的分野の外国人の受け入れは積極的に行っていくけれども、専門的、技術的分野に該当しない分野の外国人の受け入れについては慎重であるというのが現在の政府の基本的な方針でございまして、単純労働というのは、恐らく非専門的、技術的分野に該当すると理解してございます。
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府参考人 まず、技能実習の方でございますが、概数で申し上げますと、昨年現在で大体十六万人台の在留でございます。 それから、日系人の在留でございますが、これは、本当の厳密な統計はございません。ただ、ブラジル人とペルー人で在留資格が定住とか日本人配偶者等、これのかなりの部分が日系人であるという理解で大体の目安として申し上げますと、日本人配偶者等、定住者、永住者、これを合計いたしますと、平成二十五年の数字ですが、ブラジル人で約十七万七…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のありましたリニア中央新幹線の開業時期ということでございますけれども、これにつきましては、委員御案内のとおり、ＪＲ東海と関係省庁によって検討されるべきものでございますので、産業への効果ということの一般論のお答えになります。 今委員が御指摘になりましたような、海外に日本の技術を見せるといったようなことによる波及効果のほか、移動時間の短縮化等によりまして、企業間の、あるいは企業と大学や研…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 地方に仕事をつくる、あるいは地方へ人の流れをつくる。これは昨年の末に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも重要なテーマで、これについてのさまざまな対策を盛り込んでいるところでございます。 この中で、今委員から御質問のございました税制の関係では、平成二十七年度の税制改正におきまして、企業が本社機能の移転等を行う場合の減税措置を設けることとしたところでございます。 具体的には、本社…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上政府参考人 委員御指摘のとおり、地域の中核企業支援というのは大変重要な課題と考えておりまして、年末に閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、地域の中堅企業並びに中小企業といった中核企業の支援についての対策を盛り込ませていただいているところでございます。 その中では、例えば、プロジェクトマネジャーと称しておりますけれども、地域の核となるような中堅・中小企業が行うプロジェクトについて、プロジェクトマネジャーという、市場…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの地域経済分析システムでございますけれども、本年の四月中に運用を開始できるように現在開発を進めておりまして、運用開始後は、地方自治体等の施策の立案、実施に当たって御活用いただくことを考えてございます。 大きく四つのタイプのデータで構成をされておりまして、一つが産業マップと称しておりますもの、二つ目が観光マップと称しておりますもの、三つ目が人口マップ、四つ目が自治体比較マップというものでござい…
第189回 衆議院 予算委員会 第4号
○井上政府参考人 委員御指摘のとおり、アルカイダの関係者等が偽造旅券を行使して本邦への入国を繰り返すことを許してしまった事案が過去にございました。その事案の判明後、テロリストの入国を確実に阻止するためにさまざまな措置を講じてきております。 具体的には、平成十九年から指紋等の個人識別情報を活用した入国審査を導入しておりますし、その後、ＩＣＰＯが構築する紛失・盗難旅券データベースの活用等、厳格な入国審査のためのさまざまな施策を講じておりまし…
第189回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（井上宏司君） お答えを申し上げます。 東海圏、これは愛知、岐阜、三重の三県、それから東京圏を東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県、それから大阪圏を大阪、京都、奈良、兵庫の二府二県としました場合、まず製造品出荷額等でございますけれども、直近のデータでございます二〇一三年の数字で見ますと、東海圏の全国に占める割合が一九・六％、東京圏の割合が一七・〇％、大阪圏の割合が一二・五％となっております。 また、地域内総生産でございますけれ…
第187回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） 委員御指摘のとおり、入管法上、入国審査官は、有効な旅券を所持する日本人が出国しようとする場合には、その出国を確認はすることになっておりますけれども、出国を禁止するということはできませんし、また、外国人の場合のように出国確認を一時留保するというような措置を行うこともできません。 ただし、外務省が旅券法の規定に基づいて我が国の旅券の失効の措置を講じた場合には、その有効な旅券を所持していないことになります。そして、旅…
第187回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） 委員御指摘のとおり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づきまして厳格に管理をしてまいる所存でございます。 具体的に申し上げますと、実証実験によって得られました顔の情報につきましては、入管当局と実証実験の参加事業者と両方で保有してございます。まず、当局の保有する情報につきましては、これは実験結果の終了後五年間保存した上で当局において確実に消去することにいたします。また、実験の参加事業者が保有する情報…
第187回 衆議院 法務委員会 第10号
○井上政府参考人 お答えいたします。 特別永住者制度は、いわゆる入管特例法におきまして、終戦前から引き続き我が国に在留し、日本国との平和条約の発効により本人の意思にかかわりなく日本の国籍を離脱することとなった者と、その子孫であって我が国で出生し引き続き在留している者につきまして、日本の国籍を離脱することとなったいきさつや我が国における定着性等に鑑みまして、その法的地位の安定化を図るため、入管法の特例措置を定めたものでございます。 主な特…
第187回 衆議院 法務委員会 第10号
○井上政府参考人 お答えいたします。 入管当局といたしましては、我が国に在留する外国人の職業等につきましては、在留管理に必要な限度においてのみ把握しておるところでございます。したがいまして、網羅的に把握しているところではございません。
第187回 衆議院 法務委員会 第10号
○井上政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、在留の資格によりましては、例えば特定の企業に雇われているエンジニアの方ですとかは、その在留資格どおりに活動されているかということを把握する必要上、職業の状況等について詳しく把握することはもちろんございますが、永住者につきましては、活動につきまして特段の制限がございませんので、当局の所掌事務であります在留管理という観点からいきますと、永住者について職業がどうなっているかということに…
第187回 衆議院 法務委員会 第10号
○井上政府参考人 お答えいたします。 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律という大原則からいきますと、行政機関としましては、所掌事務を遂行するために必要な場合に限り個人情報を保有するという大原則がございますので、現在の入管当局の所掌事務に照らしますと、特に必要のないと考えられる情報の取得と保有につきましては、少なくとも、現行法のもとにおいて、入管当局としては、これは慎重に考えざるを得ないというところで御理解いただきたいと存じます…
第187回 衆議院 法務委員会 第10号
○井上政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、現行法の範囲内で、事務当局といたしましては、慎重に検討せざるを得ないと考えておるところでございます。