井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上（宏）政府参考人 技能実習生につきまして家族の帯同は現在も認めておりませんし、新しい法律においても認めないこととする予定でございますが、それは、まず背景事情の一つは、技能実習生は、一人前の職人ではなくて、技能等の習得を行ってくる立場の人でありまして、賃金が必ずしも家族と生活するために十分なものになるとは見込まれないということがございます。 あと、この技能実習制度自体、まさにその目的どおり、一定期間後には国に必ず戻るという前提の制度…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上（宏）政府参考人 受け入れ人数枠の拡大の詳細につきましては、法案が成立後に詳細を定めていくことになりますけれども、現在のところは、常勤職員のおおむね二十分の一という基本パターンの中でやっているものにつきまして、おおむね二倍程度にすることが想定され、それは合同の有識者会議でもそのように言われているところでございまして、その結果、委員御指摘のような不都合が生じないような、まさにそういうのに適した団体、実施者を優良なものとして認定し、さ…
第189回 衆議院 法務委員会 第41号
○井上政府参考人 お答えいたします。 インテリジェンス・センターは、二十名の体制で発足いたしましたけれども、現在のところ、メンバーは全員入管の職員でやってございます。 そして、インテリジェンス・センターの仕事は、情報の収集と分析の総括的な、企画的、司令的部分と、実際に分析の作業をしていく部分と、両方を含んでございます。 したがいまして、今お尋ねになりました写真、顔画像のデータベースのお話につきましては、これもこれから非常に大きく構築して…
第189回 衆議院 法務委員会 第41号
○井上政府参考人 お答えいたします。 顔写真のデータベースにちょっと特化して答え過ぎましたけれども、インテリジェンス・センターといたしましては、そのほかにも、ＰＮＲ、乗客予約記録といいます、航空券を買って渡航してこられるお客様の、今まではそれの旅券上の情報、氏名とか国籍、それだけ入手しておったんですが、法改正をいたしまして、ことしの一月からは、券を買ったときの状況、どこの代理店で、いつ、どういう支払い方法で買ったとか、何枚、誰と一緒に買…
第189回 衆議院 法務委員会 第41号
○井上政府参考人 お答えいたします。 御指摘の情報収集ユニットにつきましては、法務省側からの構成員としては、入管ではなくて、実は公安調査庁の方が行くことになってございます。非常にインテリジェンス性の高い情報集約の場になろうかと思います。 入管といたしましては、むしろ、そういうところで集約された情報をいただいて、それを水際対策に役立てる、実際に審査ブースに来られた人でリスクの高い者を効果的に選別いたしまして、その者について慎重に審査して確…
第189回 衆議院 法務委員会 第41号
○井上政府参考人 お答えいたします。 その情報収集ユニットの方から、仮にそちらで特定秘密ができまして、それの提供を受けたとしたら、そのときにおいて、その指定をするのか、十分な保全をするのかという取り扱いになろうかと思いますが、一般的に申し上げまして、今、入管の方で取り扱っているいわゆるブラックリストの関係につきましては、特定秘密としての指定はしてございません。ただ、機密性の高い情報もありますし、大事な個人情報がたくさんありますので、その…
第189回 衆議院 法務委員会 第41号
○井上政府参考人 お尋ねは、いわゆる入国審査の最長待ち時間のことであろうと思います。 一般的に、外国人につきましては、入国は許可になりますので、申請を受けまして、いろいろと上陸条件に合致しているかどうかを審査し、指紋をとり、顔写真を撮り、ブラックリストに照合してという作業をいたしますので、日本人に比べてある程度長い時間がかかるということはやむを得ないところでございますが、いろいろな合理化の工夫等もいたしまして、なるべく早い時間で処理しよ…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○井上政府参考人 お答えいたします。 技能実習生の受け入れの仕組みといたしましては、実習生の母国の方に送り出し機関というものがございまして、受け入れ側の日本の方に監理団体というものがございまして、この二つの機関が間に入りまして、技能実習を希望する者と受け入れを希望する者との間を取り持っていくわけでございます。 受け入れの条件、具体的に言いますと、労働条件、作業の内容でございますとか賃金の額、それから割り増し賃金のことでありますとか、ある…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○井上政府参考人 お答えいたします。 失踪した技能実習生等につきましては、多くは不法滞在状態になって不法就労をしておりますけれども、摘発をした段階等で、聞き取り調査というものを昨年度あたりからかなりやるようになりました。 ただ、その聞き取り内容の精緻な分析ということになりますと、ちょっとまだ未熟な点がございまして、数字でばしっとお示しできないのがちょっと歯がゆいところではございますが。 より高い賃金を求めて失踪するものが比率として圧倒的…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現行の法令上の違約金等の取り扱いにつきましては、今委員御指摘のとおりでございまして、そのような約束とか現実の徴収が判明いたした場合には、その技能実習生の上陸は認めないこととしてございます。 どのようにそれを審査するかといいますと、技能実習生の受け入れをする場合には、在留資格認定証明書というものを前もって申請してもらうわけでございますけれども、その段階の提出書類として、送り出し機関と監理団体との間の…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 技能実習制度は、委員御指摘のとおり、技能等の開発途上国への移転を図ることによって経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度であるということで、我が国の技能移転を通じた国際貢献ということで重要な意義を有しているものでございますので、この制度を安価な労働力の確保策として使うものは、それは制度の趣旨に沿った運用とは言いがたいものでございます。 実際、この制度につきましては、送り出し国や実習生本…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○井上政府参考人 お答えいたします。 優良な団体あるいは優秀な実習生に対する優遇措置といいましょうか、それにつきましては、今回の法案の中で、新たに三号の実習というもの、今までの三年にプラス二年をするというところにつきまして、まず一つ、そういう形があらわれていると思います。 すなわち、実習期間を二年間延ばせる、三号に行けるのは、優良な要件を満たしました監理団体が、優良な要件を満たしました実習実施者のもとで、さらに試験に合格して技能が確認さ…
第189回 衆議院 法務委員会 第37号
○井上政府参考人 近年、関西空港におきましては、外国人の入国者数が急増してございます。 このような中、法務省といたしましては、入国審査の待ち時間を極力短くすべく、効率的な審査体制の構築、増員等々さまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、最近では平成二十二年が待ち時間が非常に長くて、そのころ三十八分だったんですが、昨年までは、かなり短縮して、平均二十七分まで縮めることができておったところでございます。 しかしながら、本年一月から…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○井上政府参考人 御質問の趣旨が外国人の准介護福祉士の受け入れの制度とか在留資格の存否ということでございますれば、現在のところ、そのような制度はないわけでございます。 ただ、経緯といたしまして、フィリピンとの経済連携協定に基づくいわゆる就学コースの介護福祉士候補者が准介護福祉士の資格を取得した場合には、同協定に基づくということでその在留を認めることとしている、そのような状況にございます。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（井上宏司君） お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のございました中小企業グループ補助金、また津波・原子力被災地域企業立地補助金でございますけれども、これは東日本大震災からの復旧復興の中で産業の復興が極めて重要という観点で、これまでこれらの施策で支援を行ってまいったところでございます。 これまでに多数の事業について支援を行ってまいりましたけれども、なお被災地におきましては、例えば土地区画整理事業や土地のかさ上げなどに時間を…
第189回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（井上宏君） 特別永住者と申しますのは、日本国との平和条約の発効によりまして本人の意思に関わりなく日本の国籍を離脱した者で、終戦前から引き続き我が国に在留している者及びその子孫であって、我が国で出生し引き続き在留している者のことでございますが、日本の国籍を離脱することとなった歴史的経緯でございますとか我が国における定着性に鑑みて、いわゆる入管特例法におきまして一般の外国人とは異なる措置が特例として定められたもので、そのような…
第189回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（井上宏君） この特例措置は、特別永住者の法的地位の安定を図るために法律により特に設けられたものでございまして、このような措置を根拠として日本社会から排斥するようなことは、これはあってはならないことだというふうに理解しております。
第189回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（井上宏君） 御指摘の文章は、当時の法務省の入国管理局長を執筆者として雑誌に掲載されたものと承知してございますが、ちょうど今から五十年ほど前の、私のかなり前の先輩に当たるわけでございますけれども、どのような状況や経緯で掲載されたかについて今日においては不明でございまして、直接のコメントは差し控えさせていただきますが、私といたしましては、憲法や入管特例法等の法律等に従いまして、入国管理局長として適正に職務を行ってまいりたいと考…
第189回 衆議院 法務委員会 第15号
○井上政府参考人 委員御指摘のとおり、平成二十一年の入管法の一部改正案の提案理由説明等におきまして、外国人の利便性を向上させるための措置をとっている、そのような説明をしておるところでございます。 具体的に申し上げますと、同年の改正におきましては、いわゆる在留カードの交付を含みまして、新しい在留管理制度を導入したわけでございますが、その結果、法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握して、的確な在留管理を行うことが可能と…
第189回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（井上宏司君） お答えを申し上げます。 ただいま御質問いただきました地域ストーリー作り研究会でございますけれども、これは経済産業省の地域経済産業グループが主催をいたしまして、各地域におきまして地域資源を活用して地域ブランドの形成でありますとか、あるいは地域の関係者が一体となって地域おこしをやっていくような、こういう活動にこれまで関与されてこられた有識者の方に参加をいただきまして、昨年の十月から検討いたしまして、今年の二月に取…