井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2015/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 お答えいたします。 初めに、法務省が告示をするようになった経緯についてお答えいたします。 日本語教育機関、いわゆる日本語学校でございますが、ここへの留学生につきまして、かつては受け入れる学校側に明確な要件がないまま受け入れが行われていたところでございますが、平成元年当時、委員も御指摘になりましたが、多くの留学生に対して入学許可証が出されているにもかかわらず、入学予定先の日本語学校が存在しないとか日本語教員が在職していな…
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（井上宏君） まず、我が国における難民の定義でございますけれども、入管法におきましては、難民条約の適用を受ける難民をいうとされてございますところ、難民条約におきましては、難民とは、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見、これらのことを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にあって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有する…
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（井上宏君） 難民の認定でございますけれども、それはあくまでも申請者が難民条約の定義する難民に該当するか否かによって判断されるものでございまして、我が国における難民認定数が少ないのではないかという御指摘があることも事実でございますけれども、実際のところは、諸般の調査を綿密に行いまして、例えば第一次の審査でございますれば、法務大臣が指定する入国審査官、これ難民調査官といいますけれども、研修によりましてその能力を高めました難民調…
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（井上宏君） 難民認定の手続を適正に行うためには、これは難民申請者の出身国の情報とか国際情報を幅広く収集して参照することが重要でございます。 当方どもが参照しておる情報といたしましては、例えば一般的な報道もございますし、外務省が公開しておる各国、地域別の渡航情報というのもございます。また、英国、イギリスの内務省の報告でございますとかアメリカの国務省の報告など、各国の人権状況やそういう国内情勢についてかなり良い情報を出しており…
第189回 衆議院 法務委員会 第5号
○井上政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、昨年閣議決定いたしました「日本再興戦略」改訂二〇一四、あるいは観光立国推進閣僚会議が取りまとめました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四におきまして、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者数二千万人を目指すという目標を立てておるところでございます。 法務省といたしましても、観光立国実現の観点から、問題のない外国人に対しては…
第189回 衆議院 法務委員会 第5号
○井上政府参考人 外国人、特に外国人労働者の受け入れに関する政府の基本的な方針について御説明申し上げますと、基本的には、日本経済のさらなる活性化を図り競争力を高めていくためには、これに資する専門的、技術的分野の外国人の受け入れは大変重要で、積極的に進めていくというのが一つの基本でございます。 他方、昨今、人口減少時代への対応という観点から外国人の受け入れについての議論もございますけれども、政府といたしましては、まずは、出生率の向上に取り…
第189回 衆議院 法務委員会 第5号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 改正法の内容はやや多岐に及んでおりますけれども、要点として、一つは観光立国の観点に関連するクルーズ船関連のものと、あと、労働力関係で高度外国人材の点、この二点について簡単に御説明申し上げます。 まず、本年一月一日から、観光立国の関係で、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、船舶観光上陸許可制度という制度の運用を開始したところでございます。この制度は、一般の上陸審査と比べますと、個人…
第189回 衆議院 法務委員会 第5号
○井上政府参考人 お答えいたします。 まず、不法残留者数の推移でございますけれども、近隣諸国との経済格差等を背景といたしまして、平成五年に、過去最高の約二十九万九千人、約三十万人に達したのがピークでございます。その後、さまざまな対策を講じたところ、以後二十二年間、昨年まで一貫して減少を続けていたところでございます。 どのような対策かといいますと、一つは、個人識別情報、指紋等ですね、それを活用した厳格な入国審査を実施するということ、これに…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 法務省におきましては、あらかじめ省令で一定の行ってはならない行為を不正行為として定めまして、必要に応じて実地調査等を行って、それが確認されたときにはその旨を通知するという取締りを行っているところでございます。 その通知をした機関数につきまして申し上げますと、平成二十一年に技能実習の在留資格を整備するような法改正をしてございますが、その前まで、例えば平成十七年、十八年辺りは二百機関程度でござい…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） お答え申し上げます。 技能実習生に対する人権侵害行為といたしましては、実習生の旅券を取り上げる行為でありますとか、実習生に対して通信や外出を禁止する行為などがこれまで指摘されていたところでございます。現行法制では、それが刑法犯に当たるような悪質なものを除きますと、処罰する規定はございませんでした。 そこで、今回、技能実習法案におきましては、技能実習生の意思に反して旅券又は在留カードを保管する者を処罰する規定でご…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） 委員のお尋ねでございますが、外国人から我が国で例えば働きたいというふうな御要望で入国したいという申請があった場合は、その方が過去どのように我が国で在留しておられたか、技能実習生をしていたかどうかも含めまして確認すると。その上で、我が国で行おうとする活動が法律の定める在留資格に該当するか否かについて審査して入国の許否を決しておるところでございます。 その中で過去の在留歴も伺うのですけれども、どのような資格で在留し…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） まず最初に、最新の数字ということで平成二十六年十二月末現在における我が国に在留する外国人でございますが、その全体の総数は二百十二万人余りでございます。そのうち、専門的、技術的分野での就労を目的とする在留資格を有している方は約一〇％、二十一万人余りいらっしゃいます。他方、技能実習とか研修、そのような在留資格で在留している方の方は約八％、約十七万人となってございます。 この専門的、技術的分野での就労を目的として在留…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、難民認定申請者数は急増の傾向にございまして、昨年の申請数は五千件に達したところでございます。実際、このような難民認定申請者の中には、明らかに難民条約上の難民の要件に該当しない事由を申し立てて申請に及ぶ者や、不認定とされた前回申請と同様の事情を申し立てて繰り返し申請に及ぶ者などが見受けられるところでございます。 その背景につきまして、特にここ数年間の急増のことを考え…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） お答え申し上げます。 委員の御指摘は、平成二十二年の三月にそのような一律に就労を認める、六か月たてばですね、取扱いに変更したということでございます。このような取扱いに変更した趣旨は、真に庇護を求める難民認定申請者の生活の安定に配慮することを目的としたものでございましたが、先ほど申し上げましたように、結果としてこれが我が国での就労を企図して制度を濫用する者の増加につながってしまったものと認識してございます。 そこ…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） まず、難民認定申請がありました最初の審査、第一次審査とも申しますけれども、これにつきましては、当局の方ではいわゆる標準処理期間として六か月というものを想定して努力しておるところでございますが、近時、申請数の急増に伴いまして、直近の三か月間、平成二十六年の十月から十二月までの三か月間を取りますと、七・三か月と標準処理期間をちょっと超える方に長期化の傾向が現在進んでおります。 なお、第一次審での不認定に対して不服が…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） 結果としてそのような状態になっている例が多うございます。
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） 委員の御指摘のとおり、まず六か月が経過した後には本人の希望に基づいて就労を認める取扱いをしまして、それはその期間は何回も更新をして、その判断が出るまで更新を続けるわけでございますが、その判断で不認定となりましても再度の申請を認めてございますので、その結果、かなり長い間続けて在留し、その間働けるという実情につながって、それがまた申請数の増加にもつながっているものと考えてございます。
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） 諸外国の取扱いにつきまして網羅的に調べ上げられているものではございませんけれども、主要国を見ますと、再申請をおよそ受け付けないというところはございませんけれども、新たな事情を求めるとか、一定の範囲に絞って再申請を認めているところが多いように認識してございます。
第189回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（井上宏君） 委員お尋ねの日本人の自動化ゲートによる顔認証技術の活用につきましては、これができますと、事前の利用希望者登録の手続が要らなくなるということから、自動化ゲートの利用者を飛躍的に増加させることができまして、日本人の出帰国の審査の合理化が格段に進み、これの結果、外国人出入国審査の迅速化に寄与することができると考えておるところでございます。 そこで、法務省では、昨年の八月から九月にかけまして、日本人の出帰国審査に活用す…
第189回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（井上宏君） 現在のところ、我が国におきましては、入国の審査に関しまして税でありますとか手数料等は徴収してございません。