井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2014/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） 入国管理当局におきましては、バイオテロを始めとするテロの未然防止のためには、テロリストの入国を水際できちんと阻止するということが最も重要であると考えております。 そこで、具体的には、旅券に記録された本人情報とか指紋、顔写真というような個人識別情報を活用いたしまして要注意人物リストとの照合を徹底いたしまして、上陸を拒否すべき外国人の上陸を確実に阻止するということがまず大前提でございます。 またさらに、その周辺のと…
第187回 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 御指摘のような災害時の事業継続という観点、更に加えまして、地方における仕事の創出、またそれに伴います地方への人の流れをつくるという意味でも、企業の地方における拠点機能の強化でありますとか、またテレワークの普及は重要な課題というふうに考えてございます。 このため、東日本大震災の後、企業立地促進法に基づいて国が定める基本方針を改正をいたしまして、企業ごとで定める事業継続計画の見直しに加え、企…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 企業立地促進法、平成十九年に施行されて以降でございますけれども、これに基づいて地方自治体におきまして策定をされた基本計画は、委員先ほど御指摘のとおり全部で百九十三ございまして、この中で計画の当初の目標期間が到来をしました計画が全部で百四十六ございます。この百四十六の計画の全体につきまして、集積を目的とした産業の付加価値額の伸び率でございますけれども、目標が一八・二％の伸び、実績はマイナス一・八％と…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 同じく計画期間が到来しました計画につきましてのトータルの製品等出荷額の増加額の目標でございますけれども、この合計が二十七兆九千七百三十二億円が目標でございまして、実績はマイナス五兆七千六百六十二億円でございます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 企業立地促進法でございますけれども、企業の立地を通しまして付加価値の増大を目指し、雇用を生み出すことを目指しておりまして、先ほど申し上げましたように、付加価値額、製造品等出荷額のほか、企業立地件数や新規の雇用創出についての数字はございますけれども、投資額の実績については集計をしてございません。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 新規の企業立地件数の目標は九千四百十四件、実績は七千七百七十五件でございます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 基本計画ができて以降進出をして、その後撤退した企業の件数というのは把握をしてございませんけれども、当初計画をされたものの中で、企業の立地が実際には行われなかったというような点につきましては、先ほどの企業立地件数の目標値と実績との差分の中に含まれているという状況でございます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 新規の雇用創出数でございますけれども、目標値が三十五万三千六百三十六人、実績が十七万六千四百七十七人でございます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 新規雇用創出件数の中での正規と非正規につきましては、計画の中でもそのような区分がされない形になっておりましたので、そうした区分での把握は現時点ではしてございません。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、企業立地促進法、これは十九年度に制定されて以降、十年後に見直しを行うという条項がございまして、その十年間の中間に当たる五年目の平成二十三年度に、地域経済産業活性化調査という名目で、自治体に対して、それからまた企業に対して、企業誘致施策として最も効果のあったものは何かといったような項目を初めとするアンケート調査をしてございます。 その中では、自治体の回答として、最も効果があ…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 入国管理局における取り組みにつきまして、具体的に説明させていただきます。 八月十六日から、検疫所におきましては、エボラ出血熱の発生国の国籍を有する者に対して、必ず過去二十一日以内の当該国での滞在歴を確認することとしておりますが、入管当局におきましても、これらの国籍を有する乗客が入国審査に参りましたときには、検疫所で既にその確認をしたという書類を受け取っているかどうかということをチェックいたしまして、まだ検疫を通っていな…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 エボラの発生国からの直行便がありませんもので、その国から来たお客様を把握するということはなかなか難しい点があるのでございますけれども、そうは申しましても、航空会社の方から提供される乗客に関する情報によって乗機地が把握できるところも一部はございますので、そのように少しでも参考になる情報を集めまして、乗客の把握に努めておるところでございます。 そのような可能な努力をいたしまして、検疫所との協力は今後とも緊密に図ってまいりた…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 数年前にインフルエンザが流行いたしましたときにも、同様に検疫との体制の強化を図って、協力してやってまいりました。
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 お答えいたします。 入国管理局が監理団体とか実習実施機関に対して、不適正な受け入れが行われたとして、調査の上、不正行為を認定して通知した数をまず申し上げますと、平成二十三年は百八十四、二十四年が百九十七、平成二十五年は二百三十となっております。これらの不正行為がどのような類型かという点でございますけれども、三年間いずれの年も、一番多いのは賃金の不払い等の労働関係法令の違反でございます。 このような状況から推測いたします…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 先ほどお答えいたしました数字のうち、大部分は団体監理型でございます。
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 いろいろなことが考えられるかと思いますけれども、やはり監理が不徹底になっているんだろうと推測されるところでございます。
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 技能実習制度が果たしている役割の評価につきましては、これは厚生労働省の委託事業でございますけれども、平成二十五年度に、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯでございますね、こちらが、帰国した技能実習生に対して実施したフォローアップの調査がございます。それによりますと、約九七％の技能実習生は技能実習の効果について役に立ったと回答しておりまして、その多くが、何が役に立ったかといいますと、習得した技能である、そのように挙げ…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 フォローアップにつきましては、回収率が必ずしも十分に高いとは言えませんけれども、可能な調査の仕方の一つであるということで、参考にしてまいりたいと考えております。
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 委員が先ほど御指摘いただきました出入国管理政策懇談会の外国人受入れ制度検討分科会の報告書によりますと、技能実習制度につきましては、問題点を徹底的に改善した上で制度の活用を図るという基本的な方向性が大勢であるという理解を示してございます。 そこで、六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一四におきましても、国際貢献を目的とする趣旨を徹底して制度の適正化を図るということを前提といたしまして、その上で、より高度な技能…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 ＪＩＴＣＯが行っております外国人技能実習の評価、認定は、実習制度全般ではございませんで、そのうちの監理団体になることのできる団体の例外的な場合につきまして、法務大臣が個別に告示するシステムをとっておりますので、その告示を行う場合に、その実施機関として必要な設備や体制を有しているかどうかを判断するに際して、そういう専門的評価を行うことができる能力があると認められた法人の評価ということで、法務省としてこれを参考にしている、…