井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 要するに、ＪＩＴＣＯの評価は法務大臣の判断に対する拘束力はございませんので、法務大臣のした処分に対して不服があれば、その中でＪＩＴＣＯの認定、評価が参考にされているかどうかを争うことはできる、そういうことになります。
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 新しい監理組織の内容、どういうことをするかにつきましては、先ほど答弁がありましたが、十一月上旬から法務省、厚労省の合同の有識者懇談会を開いて、そこでもその内容は検討しておるところでございます。 今後、同懇談会での検討結果等も踏まえまして、所要の法改正等を検討してまいりますので、その中でＪＩＴＣＯとの関係も明確化されてくるものと考えております。
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 お答えいたします。 難民認定申請の数は、本年は、十月末時点で既に昨年を上回る四千件と、大幅な増加が続いておる状況でございます。 その中を見ますと、正規在留者からの申請というものが最近特にふえておるというところが実態でございまして、委員の御指摘ございましたけれども、その背景としては、正規在留者である申請者に対しては、申請から六カ月が経過すると、就労活動が可能な在留資格を一律に付与する取り扱いとしたことが一因となっていると…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 お答えいたします。ただいま委員の方からあらかた御紹介いただいてしまったような感じでございますけれども、改めて整理して申し上げます。 まず第一点目は、上陸審査のときの個人識別情報の提供という点がございます。永住者につきましては、上陸審査に対して、個人識別情報、つまり指紋と顔写真でございますけれども、これの提供が義務づけられてございますけれども、特別永住者についてはその提供が免除されております。 二点目として、上陸拒否事由…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 特別永住者の制度は、いわゆる入管特例法におきまして、終戦前から引き続き我が国に在留し、いわゆる平和条約の発効により本人の意思にかかわりなく日本の国籍を離脱することになった者と、その子孫であって、我が国で出生し引き続き在留している者につきまして、その法的地位の安定化を図るために入管法の特例を定めたものでございます。すなわち、日本国の国籍を離脱することになった経緯とか我が国における定着性に鑑みまして、…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 一点、大事な答弁漏れを補充していただきまして、ありがとうございます。 御指摘のとおり、日韓の覚書に基づきましてこの特別永住者の制度の法制化が図られてございます。そのような問題が背景にございます。
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 突然のお尋ねで、十分な調査ができておりませんけれども、要するに、特別永住者は国籍離脱者及びその子孫でございますので、当初の国籍は韓国、朝鮮及び台湾であったと思われます。 以下はちょっと推測になってしまいますけれども、例えば、特別永住者が他の国の国籍を有する方と結婚してその間に子供が生まれた場合に、その子供の国籍がその他国の方になる場合などが想定されるところでございますが、網羅的には、少し調べないと正確なお答えができませ…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○井上政府参考人 お答えいたします。 やはり平和条約国籍離脱者の子孫でございますので、まずもって日本の国籍を離脱することになったいきさつというものがございますし、その子孫につきましても、本邦で出生し、引き続き本邦に在留するという要件が特にかかってございますので、やはり本邦における定着性というものも大きく考慮されているものと考えております。
第187回 衆議院 法務委員会 第5号
○井上政府参考人 入国管理局としてお答えいたしますと、日本を出国する日本人の渡航先については確認しておりませんので、シリアなど、どこの国に何人の日本人が渡航しているかということは把握できてございません。
第187回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 委員御指摘のとおり、エボラ出血熱の流行を受けまして、去る十月二十四日金曜日から、厚生労働省において検疫体制を強化しておりまして、法務省におきましても、検疫所との連携を強化して水際対策に努めているところでございます。 具体的に申し上げますと、入国管理局の審査ブースにおきまして入国者に対しまして、二十一日以内にその発生国に滞在していたかどうか、滞在していた場合には検疫所に申告したかということを確認いたしまして、申告…
第187回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 法務省といたしましては、厳格な入国の管理ということについても円滑な審査と同様に力を入れてやっていかなければならないと考えておりますが、お尋ねのエボラ出血熱に関しましては、感染が拡大している状況に鑑みまして、厚生労働省を始めとする関係行政機関と緊密な連携の下、政府一体となって対応する必要があると認識しております。 具体的に申し上げますと、厚生労働省において、先週二十四日金曜日から、空港の検疫所…
第187回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 現在、自動化ゲートは委員御指摘の四つの空港に合計四十台設置されておりますが、本年中にはこれを七十台に増やすことにしてございます。この自動化ゲートにつきましては、利用できる人は、日本人と再入国許可を受けているなど一定の要件を満たした外国人が利用対象者となるわけでございます。 自動化ゲートの利用者数でございますが、平成二十三年は約八十五万人、平成二十四年が約百四万人、平成二十五年が約百三十二万人…
第187回 衆議院 法務委員会 第4号
○井上政府参考人 難民認定の申請者数のお尋ねでございますけれども、難民認定法制に関しましては、前回、平成十七年に若干の大きな法改正をしてございます。その平成十七年の時点では申請者数は三百八十四件でございましたが、本年九月時点では、既に昨年を上回るほど増加しておるのですが、三千六百件となってございます。 この難民認定申請の人の中には、正規の在留資格を持って申請している人と不正規の在留状態で申請する人がいるんですが、正規の在留者からの申請数…
第187回 衆議院 法務委員会 第4号
○井上政府参考人 難民認定申請の件数の急増に伴いまして、その事件処理が滞り、本来難民として迅速、確実に庇護されるべき者の処理もおくれている、そのような問題の状況がございます。 そのようなことから、難民認定制度のあり方全般につきまして、法務大臣の私的懇談会である第六次出入国管理政策懇談会という懇談会がございますが、その下に難民認定制度に関する専門部会という専門家による検討部会を設けまして、現在、専門的な観点から幅広く御議論いただいて、検討…
第187回 衆議院 法務委員会 第4号
○井上政府参考人 お答えいたします。 不法残留者が最も多かったのは平成五年五月でございまして、当時、約三十万人、二十九万八千六百四十六人でございました。 その後、さまざまな対策を打ってまいりましたが、特に平成十六年からは、不法滞在者五年半減計画というものを遂行いたしました。その半減計画の開始時点で、約二十二万人、二十一万九千四百十八人いた不法残留者を、計画終了時点では、おおむねの半減、十一万三千七十二人まで減少させることができました。 …
第187回 衆議院 法務委員会 第4号
○井上政府参考人 偽装滞在者と申しますのは、典型的には偽装結婚などが当たりますけれども、実際には、不法に就労などをする目的で、例えば偽造文書でありますとか内容の虚偽の文書、そのような文書を使うなどして、身分や活動の目的を偽って不正に在留許可を受けて在留する者のことであります。したがいまして、表面上はあくまでも合法的に在留しているということになりますので、違反の調査の端緒を得ることが大変難しくて、その実態の把握にはさまざまな困難がございま…
第187回 衆議院 法務委員会 第4号
○井上政府参考人 不法滞在者の対策といたしまして、積極的に摘発していくということがやはり大事でございまして、そこにもちろん力を入れているわけでございますけれども、潜在化しておりますのでどうしても摘発には限界がございまして、自主的に出頭していただくという制度も大きな効力を発揮するというふうに考えてございます。 そこで、不法滞在者の自主的な出頭を促進するための方策といたしましては、出国命令という制度を平成十六年に設けてございます。その概要は…
第187回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 上陸審査等に従事する入国審査官は、これは、厳格さを維持しつつ円滑かつ迅速な審査を実施するという重要な職責を担っておりまして、我が国を訪れる外国人が増加する中にあって、その役割は一層重要性を増していると認識しております。 そこで、その入国審査官ですが、その採用は、一般職の国家公務員試験に合格した者の中から意欲や能力が高い者を採用した上で入国審査官に任命し、そして経験年数や専門性に応じた研修を行…
第186回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（井上宏司君） ただいま御指摘がございましたように、東日本大震災の前と後を比較しますと、液化天然ガスの輸入額、二〇一〇年度は三・五兆円でございましたが、二〇一三年度には七・三兆円ということで大きく拡大をしてございます。 この要因、大きく二つございまして、一つは、原子力発電所が止まっていることに伴いまして、火力発電所を動かすことで電力供給を賄ってございますが、その燃料としてＬＮＧがかなり大きく伸びてきているということでございま…
第186回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（井上宏司君） まず、日本にとっての天然ガスの利用ということでございますが、これは先般閣議決定させていただきましたエネルギー基本計画の中でも示させていただきましたが、その役割は拡大するだろうというふうに見てございます。 一つは、供給元になる国が多様化しているということで、比較的リスクが低く調達できる可能性があるということと、化石燃料の中ではＣＯ２の排出量が少ないということで電力用の燃料としても引き続き有用であるということに加…