井上宏司
会議録に記録された「井上宏司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 ＪＣＭに関連をします予算の、平成二十八年度の、今提出をさせていただいております予算案でございますけれども、経済産業省の関係では約三十億、それから環境省につきましては、私ども承知している範囲では、約百三十億円というふうに承知をしております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 大変失礼いたしました。 両省合計した数字が百三十億程度でございまして、経済産業省が約三十億、環境省が約百億円ということでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 京都クレジットの取得業務に関連をいたしまして平成十八年度から講じました予算額の累計は、千六百九十九億円でございます。 これに対しまして、執行額、これは国からＮＥＤＯに支払った額でございますけれども、これにつきましては累計で千六百二億円でございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 予算額と執行額の差分の約百億円についてでございますけれども、執行額の方は、ＮＥＤＯが京都クレジットを取得する際に、お金を払う相手方から請求があって、ＮＥＤＯが払うときに初めてその額を国からＮＥＤＯに支払いをしておりますので、約百億円につきましては、そのまま国庫に残っているということでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 ちょっと通告がございませんでしたが、基本的にはそういうことだと思います。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 ＮＥＤＯを通じて取得いたしました京都クレジットにつきましては、二つのタイプのものがございます。 一つは、いわゆるＣＤＭと呼んでおります、途上国において行われたプロジェクトによる削減分を日本の削減分としてカウントする仕組みでございますけれども、これにつきましては、国連の関係の機関によりまして、各プロジェクトごとに削減量としてどれだけカウントできるかということも含めてチェックがなされておりますので、この取得に使いました約二…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 ただいま委員からお尋ねのございましたような区分での業種別の排出量のデータがそろっておりますのは、国立環境研究所が公表をしております温室効果ガスの目録と称する資料でございます。この中身は、我が国の温室効果ガスのおよそ九割を占める、エネルギー起源のＣＯ2についての、直近時点では二〇一三年度の排出量の数字がございますので、これに基づいてお話をさせていただきたいと思います。 直接の排出量、すなわち、電力や石油製品等を生産する段…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 御指摘の事業でございますけれども、企業や大学に眠る革新的な技術シーズをもとに研究開発型ベンチャーを起こすことを目指す起業家候補の方を公募によって採択し、その活動を資金面のみならず経営面も含めてきめ細かく支援することを目的としている事業でございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目の、第二回の公募からは支援期間を二年から一年に短縮した理由でございますけれども、第一回の公募で採択をした事業を実施していく過程で検討を行いました結果、支援期間をあらかじめ二年とするよりは、起業家候補の方におかれてよりスピード感を持って事業化を進めてもらいたいということで、第二回の公募から、支援期間を一年間と短縮したものでございます。 それから二点目の、第三者の出資を受けることを要件として…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（井上宏司君） お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のございました中小企業グループ補助金、また津波・原子力被災地域企業立地補助金でございますけれども、これは東日本大震災からの復旧復興の中で産業の復興が極めて重要という観点で、これまでこれらの施策で支援を行ってまいったところでございます。 これまでに多数の事業について支援を行ってまいりましたけれども、なお被災地におきましては、例えば土地区画整理事業や土地のかさ上げなどに時間を…
第189回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（井上宏司君） お答えを申し上げます。 ただいま御質問いただきました地域ストーリー作り研究会でございますけれども、これは経済産業省の地域経済産業グループが主催をいたしまして、各地域におきまして地域資源を活用して地域ブランドの形成でありますとか、あるいは地域の関係者が一体となって地域おこしをやっていくような、こういう活動にこれまで関与されてこられた有識者の方に参加をいただきまして、昨年の十月から検討いたしまして、今年の二月に取…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの都市雇用圏という概念でございますけれども、これは、地域経済の分析に用いられる学術的な概念あるいは分析手法でございますけれども、中心都市の人口とそれから中心都市への周辺地域からの通勤の率から圏域が設定されるものでございまして、経済あるいは産業振興等の施策をする際の参考の材料として用いているものでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のありましたリニア中央新幹線の開業時期ということでございますけれども、これにつきましては、委員御案内のとおり、ＪＲ東海と関係省庁によって検討されるべきものでございますので、産業への効果ということの一般論のお答えになります。 今委員が御指摘になりましたような、海外に日本の技術を見せるといったようなことによる波及効果のほか、移動時間の短縮化等によりまして、企業間の、あるいは企業と大学や研…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 地方に仕事をつくる、あるいは地方へ人の流れをつくる。これは昨年の末に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも重要なテーマで、これについてのさまざまな対策を盛り込んでいるところでございます。 この中で、今委員から御質問のございました税制の関係では、平成二十七年度の税制改正におきまして、企業が本社機能の移転等を行う場合の減税措置を設けることとしたところでございます。 具体的には、本社…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上政府参考人 委員御指摘のとおり、地域の中核企業支援というのは大変重要な課題と考えておりまして、年末に閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、地域の中堅企業並びに中小企業といった中核企業の支援についての対策を盛り込ませていただいているところでございます。 その中では、例えば、プロジェクトマネジャーと称しておりますけれども、地域の核となるような中堅・中小企業が行うプロジェクトについて、プロジェクトマネジャーという、市場…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの地域経済分析システムでございますけれども、本年の四月中に運用を開始できるように現在開発を進めておりまして、運用開始後は、地方自治体等の施策の立案、実施に当たって御活用いただくことを考えてございます。 大きく四つのタイプのデータで構成をされておりまして、一つが産業マップと称しておりますもの、二つ目が観光マップと称しておりますもの、三つ目が人口マップ、四つ目が自治体比較マップというものでござい…
第189回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（井上宏司君） お答えを申し上げます。 東海圏、これは愛知、岐阜、三重の三県、それから東京圏を東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県、それから大阪圏を大阪、京都、奈良、兵庫の二府二県としました場合、まず製造品出荷額等でございますけれども、直近のデータでございます二〇一三年の数字で見ますと、東海圏の全国に占める割合が一九・六％、東京圏の割合が一七・〇％、大阪圏の割合が一二・五％となっております。 また、地域内総生産でございますけれ…
第187回 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 御指摘のような災害時の事業継続という観点、更に加えまして、地方における仕事の創出、またそれに伴います地方への人の流れをつくるという意味でも、企業の地方における拠点機能の強化でありますとか、またテレワークの普及は重要な課題というふうに考えてございます。 このため、東日本大震災の後、企業立地促進法に基づいて国が定める基本方針を改正をいたしまして、企業ごとで定める事業継続計画の見直しに加え、企…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 企業立地促進法、平成十九年に施行されて以降でございますけれども、これに基づいて地方自治体におきまして策定をされた基本計画は、委員先ほど御指摘のとおり全部で百九十三ございまして、この中で計画の当初の目標期間が到来をしました計画が全部で百四十六ございます。この百四十六の計画の全体につきまして、集積を目的とした産業の付加価値額の伸び率でございますけれども、目標が一八・二％の伸び、実績はマイナス一・八％と…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井上政府参考人 同じく計画期間が到来しました計画につきましてのトータルの製品等出荷額の増加額の目標でございますけれども、この合計が二十七兆九千七百三十二億円が目標でございまして、実績はマイナス五兆七千六百六十二億円でございます。