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農林水産省食料産業局長参議院衆議院
総発言数
449
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省食料産業局長
直近の発言日
2017/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会77 件・77%
  • 経済産業委員会17 件・17%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

449 20 を表示
農林水産省食料産業局長2017/03/08

193衆議院 農林水産委員会 第3号

○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 中央卸売市場についての開設等の認可基準の中に関係法令に適合しているということがありまして、この関係法の中には土壌汚染対策法でありますとか食品衛生法というのがございますけれども、これらの法令に違反しているのかいないのかというところを審査するということになります。

農林水産省食料産業局長2017/03/08

193衆議院 農林水産委員会 第3号

○井上政府参考人 中央卸売市場の開設等についての認可を行う際の要件といたしまして、中央卸売市場整備計画に従っていることというのがございます。 この整備計画、一番新しいものは昨年の四月に策定をした第十次の中央卸売市場整備計画でございますけれども、この中におきましては、「中央卸売市場の整備に当たっては、災害等にも備えつつ、生鮮食料品等の安全を確保し、消費者等の安心につながるように留意する。」ということとしてございます。この記載は、生鮮食料品…

農林水産省食料産業局長2017/03/08

193衆議院 農林水産委員会 第3号

○井上政府参考人 ただいまの地歴調査の件につきまして、東京都の中央卸売市場担当部局に確認をいたしましたところ、東京都の建設部局から東京都の環境部局に対して届け出が出された経緯は先ほど環境省からの答弁にもありましたとおりでございますけれども、東京都の市場部局としては、この届け出に関して情報を入手できるという仕組みに実はなっておりませんで、東京都の市場部局がこの地歴調査の具体的な結果といいますか報告の内容について知ったのは、今回の情報開示請…

農林水産省食料産業局長2017/03/02

193参議院 予算委員会 第5号

○政府参考人(井上宏司君) 仮称日本版SOPEXAについてのお尋ねでございますけれども、この組織の運営につきましては、日本産の農林水産物、食品の輸出促進に任務を特化した組織として、国内外に輸出サポートの拠点を有しておりますジェトロの組織を活用しつつも、食品でありますとか国際需要あるいは海外市場の実態について精通をしている外部の人材を大幅に登用いたしまして、実効性のある事業を展開してまいりたいと考えてございます。 また、事業内容といたしま…

農林水産省食料産業局長2017/02/23

193衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、委員御指摘のとおり、海外の市場の開拓、創造が重要でありまして、このため、海外の消費者や飲食店、小売店などのニーズをまずしっかり把握するということに加えまして、日本産品の需要の掘り起こしを行っていくこと、これがポイントになると思います。 このため、昨年五月に策定をいたしました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、現地の農林水産物、食品の市場に関する情報…

農林水産省食料産業局長2017/02/23

193衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま水産関係を水産庁長官から答弁申し上げましたので、重なるところがございますけれども、農林水産物、食品の輸出に当たりましては、HACCPのほか残留農薬等、輸出先国において設定をされておりますさまざまな規制、基準に対応していく必要がございます。 このため、諸外国の規制、基準についての情報を収集、整理して、農林水産省のホームページやジェトロのポータルサイト等を通じまして国内の事業者の方々に情報提供…

農林水産省食料産業局長2017/02/22

193衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上政府参考人 委員御指摘のとおり、日本の農産物やこれらの加工品の輸出拡大に向けましては、その品質の高さなどの特色を効果的にアピールしていくことが重要と考えておりまして、この点で、JAS規格は、品質の高さを保証して、海外の取引先や消費者の方々にも説明や訴求を容易にするものと考えてございます。 こうした点から、昨年十一月に策定をされました農業競争力強化プログラムに従いまして、現在JAS規格はその対象が物についての規格だけが定められるよう…

農林水産省食料産業局長2017/02/22

193衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 地下水管理システムの稼働状況につきまして東京都に確認をいたしましたところ、本年の一月十四日に開催された専門会議において、東京都から、全ての街区の地下水管理システムが動いている状況の報告がされているわけでございますけれども、その後につきましても、順調に地下水位が低下していると判断しているとのことでございます。 具体的には、地下水位の現状につきましては、管理水位として、目標とする水位が荒川工事基準面と…

農林水産省食料産業局長2017/02/22

193衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○井上政府参考人 いわゆるろ過海水でございます。委員から今御指摘ありましたように、床の清掃であるとか活魚水槽の補給用として使用されている水でございますけれども、築地市場におきましては、東京都に確認をいたしましたところ、ろ過海水に関する水質基準というのはないわけでございますけれども、毎日、pH値、におい、色合い、濁り度合い等について水質の計測をする等の対応をとっているということでございます。 他方、豊洲市場につきましては、これも東京都に確…

農林水産省食料産業局長2017/02/15

193衆議院 農林水産委員会 第2号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の地理的表示制度でございますけれども、これは、ブランドを守りながら模倣品や類似品と差別化が図れるということで、輸出を含めました販路の開拓に非常に有効な仕組みでございます。 これまでに二十四の産品が登録をされておりますけれども、百以上の申請をいただいておりまして、この制度の活用、普及を一層図ってまいりたいと考えてございます。

農林水産省食料産業局長2017/02/15

193衆議院 農林水産委員会 第2号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 地域ブランドにつきましては明確な定義がないわけでございますけれども、いずれにしましても、ブランドの産品につきましては、ブランドの名称でありますとかあるいは品質の特性が保護され、また、それをアピールの材料に使えるということが必要と思っておりまして、その例といたしましては、一つは、地理的表示に登録をされている産品、あるいは地域団体商標として登録をされている産品といったものがあろうかと思います。

農林水産省食料産業局長2017/02/15

193衆議院 農林水産委員会 第2号

○井上政府参考人 委員御指摘の「美味の国日本」でございますけれども、これは、平成二十六年に地理的表示法が公布された、そういう状況の中で、候補となるような産品の掘り起こしと情報発信を目的として、平成二十六年度、二十七年度に農林水産省の補助事業として実施をしたものでございます。 この情報サイトにつきましては、農林水産省の補助事業としては今申し上げましたように二年間の事業ということで終了しておりますけれども、引き続き補助先の企業におきまして運…

農林水産省食料産業局長2016/12/08

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号

○政府参考人(井上宏司君) お答え申し上げます。 輸出に取り組まれる農林漁業者の方々へのサポート体制でございますけれども、全国各地に農林水産省と日本貿易振興機構、ジェトロの相談窓口を設置をしておりまして、ここで農林漁業者の方々などからの相談に対応しておりますが、最近では年間一万件を上回る相談対応を行わせていただいております。また、その際、相談に来られた事業者の方の中で更に継続的な支援が必要な方につきましては新輸出大国コンソーシアムにつな…

農林水産省食料産業局長2016/12/08

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号

○政府参考人(井上宏司君) 委員御指摘の輸出インフラ整備プログラムにおきましては、ハード面のインフラ整備につきましては、輸出先の検疫、食品規制等への対応、また品質や鮮度を保持し得る集荷、出荷を行い得ることなどの機能を重視をいたしまして、当面、国内におきましては四十一か所の輸出対応施設の整備を進めることとしてございます。 その中で、例えば委員御指摘の食肉分野につきましては、現在は、特に米国、EU等の高い衛生水準を求められる国や地域に牛肉や…

農林水産省食料産業局長2016/12/01

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号

○政府参考人(井上宏司君) お答え申し上げます。 平成二十七年の農林水産物・食品の輸出額七千四百五十一億円、また、輸出額の内訳につきましても、委員御指摘のとおり、水産物が約四割、加工食品が約三割を占めてございますけれども、農畜産物につきましても、日本食人気あるいは健康志向の高まり等を背景にいたしまして、例えば、米、リンゴ、緑茶、牛肉といった品目につきましては、平成二十四年と二十七年を比較をいたしますと、輸出額がいずれも倍以上になっている…

農林水産省食料産業局長2016/12/01

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号

○政府参考人(井上宏司君) ただいま委員から御指摘のございました、まずインフラの整備に関しましては、一昨日、十一月二十九日に政府の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農林水産物輸出インフラ整備プログラムを決定したところでございます。 この中で、ハード面のインフラ整備につきましては、特に今後重点的に整備をするものといたしまして、輸出先の検疫、食品規制、衛生基準等に適合するような生産、加工、集荷ができるような施設、また、品質や鮮度を…

農林水産省食料産業局長2016/11/22

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(井上宏司君) お答え申し上げます。 地域団体商標と地理的表示の違いでございますけれども、商標制度につきましては、その名称の独占的権利を設定をいたしまして、他者に自分の商品名を使わせない、そういうことに主眼を置いておりますのに対しまして、地理的表示の制度につきましては、産品の名称と併せて、産品の特性あるいは生産方法等を知的財産として保護するものでございまして、品質に着目をしたブランド化にはより地理的表示は適しているものと考え…

農林水産省食料産業局長2016/11/22

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(井上宏司君) 日本のGIマークにつきましては、これまでに六か国、韓国、台湾、ラオス、ミャンマー、オーストラリア、ニュージーランド、六か国・地域でございますけれども、におきまして既に商標の登録等を行ったところでございます。 また、これら六か国を含めまして、我が国にとっての主要な農林水産物・食品の輸出先国、二十か国に商標出願をしております。この中には、米国、EU、中国等、現在審査が進められている国がございまして、これらの国にお…

農林水産省食料産業局長2016/11/17

192衆議院 農林水産委員会 第2号

○井上政府参考人 米並びに米を原料とする日本酒、みそ、米菓の輸出の状況ということでございますけれども、昨年、平成二十七年の輸出量と、二十七年に至るまでの三年間の伸び率について御説明をさせていただきたいと思います。 米につきましては、昨年の輸出量が七千六百四十トン、三年間の伸び率が二四七%でございます。それから、日本酒につきましては、一万八千百八十キロリットル、これが昨年の輸出量でございまして、三年間の伸び率が二八・七%となっております。…

農林水産省食料産業局長2016/11/17

192衆議院 農林水産委員会 第2号

○井上政府参考人 米につきましては、平成二十七年の輸出額が二十二億円となっておりまして、三年間の伸び率が二〇七・五%。日本酒につきましては、二十七年の輸出額が百四十億円となっておりまして、伸び率は五六・六%。みそにつきましては、輸出額が二十八億円となっておりまして、伸び率が三三・三%。最後に、米菓につきましては、輸出額が三十九億円となっておりまして、伸び率が三三・三%となっております。