井上宏司

第193回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）恐らく、海外の取引先と商談をされるのは初めてのケースであるような国内の事業者の方、また、その事業者の方も、海外の人でも知っているような大きなメーカー等ではなく、生産者、小さな生産者であったり小さな産地であると、そういうところであっても、こういう規格に合致した認証を取っていることで信用力を増すということで海外のマーケットに出ていきやすいという、こういう規格の活用を促進してまいりたいと考えております。

第193回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）いろんなケースあろうかと思いますけれども、一つのケースとして、今回、対象を拡大するところの規格の関連で申し上げさせていただきますと、鮮度を高いまま維持して輸送する方法の規格化というのがされる場合には、その規格を最初制定をし、取得する方というのは恐らく輸送会社であったりするということかと思います。ただし、その運び方によって運ばれる、これはイチゴでも桃でも結構ですけど、鮮度の維持が比較的難しく傷みやすいようなもの…

第193回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）今回の改正案の中でも、国際的な枠組みへの参画というのに努める旨、国とＦＡＭＩＣがでございますけれども、という規定を設けておりますけれども、国際規格化をしようとすればそれに向けた取組が必要になってくるということで、ＪＡＳ規格に定められていれば当然にして国際規格になるというものではございませんので、ＪＡＳ規格をベースにしながらどう国際規格を取っていくかというときには、アジア諸国を始めとする国との連携関係というのを…

第193回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）アジア諸国につきましては、現在でもＪＡＳ規格を相手の国の事業者の方が見た上で取引を開始されているようなケースというのはございますけれども、御指摘いただきました中近東についてはまだＪＡＳ規格について浸透しているとは言えない状況だと思います。その際にいろんなアプローチあろうかと思いますけれども、一つは、これはアジアの中でも比較的、規格・認証制度が整備されていない国についてはそうでございますけれども、まずはやはり…

第193回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）まず、改正ＪＡＳ法とＩＳＯとの接点ということで申し上げさせていただきますと、今回の改正で新たに追加をさせていただいている中に、独立行政法人のＦＡＭＩＣが国内の認証機関を評価、認定できるような業務を行えるようにしております。これは、今でもこのＦＡＭＩＣは、ＪＡＳについては登録認証機関の登録を農林水産大臣が受けるときに、その機関がそれだけの能力、体制を備えているかという技術的な調査については行っているわけでござい…

第193回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）畜産物につきましても、有機畜産物のＪＡＳ規格というのはございます。その上で、農産物と異なりますのは、指定農林物資として指定をされているかいないかということでありまして、これは何が違うかと申し上げますと、このＪＡＳ規格を取っていなければ有機を名のってはならないといった規制がこの畜産物については掛かっていないということでありまして、なぜ農産物と畜産物とで違うかといえば、畜産物については、有機としていろんなものが市…

第193回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）今回、規格の類型として増やさせていただく生産の方法と取扱いの方法等について、例示をさせていただきますようなお茶の例等については、私どももある程度現場にニーズがあるというふうに承知をしているものをお話をさせていただいているわけでございますけれども、御指摘の和牛について私ども今までのところこの具体的なニーズというのを聞いているわけではございませんけれども、特別な飼育、生産の方法とかですね、といったようなことで差別…

第193回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）今回の改正の対象としてそのようなものは含まれ得るということだと思います。効果と申し上げましたのは、そのときにどういう形の規格を作ると差別化が図れるのかというところについて検討していく必要があるだろうということでございます。

第193回衆議院農林水産委員会第5号

○井上政府参考人御指摘をいただきました食育の海外展開につきましては、昨年の三月に策定をされました第三次食育推進基本計画にも位置づけられておりまして、政府一体となって必要な施策を講じることとしております。具体的には、例えば当省と外務省では、在外公館におきまして、食育関連トピックや日本の食文化の紹介、あるいは日本産の食材を用いた日本食の提供などを通じまして、我が国の食育の考え方や取り組みなどを積極的に海外に発信をしているところでございま…

第193回衆議院農林水産委員会第5号

○井上政府参考人東京電力福島第一原子力発電所事故に伴います放射性物質に関連する輸入規制につきましては、これまで政府として緩和、撤廃に向けた取り組みを進めてまいりました結果、昨年一年間ではインド、クウェート等五カ国で規制が撤廃されるなど、規制を設けている国、地域の数は、事故後の五十四から三十三と今はなっております。主要な輸出先国であり、また福島県産品等につきまして輸入規制を行っております香港、台湾、中国に対しましては、これまでも、農林…

第193回衆議院農林水産委員会第5号

○井上政府参考人御指摘をいただきましたＥＵ向けの農林水産物、食品の輸出額でございますけれども、昨年は四百二十三億円となっておりまして、対前年比五・七％増でございます。ＥＵへの輸出、これまで多い品目は、アルコールや緑茶といった飲料、あるいは調味料、このほかホタテや牛肉などの単価の比較的高い食材が多くなっておりますけれども、昨年の五月に策定をいたしました輸出力強化戦略におきましては、こうした産品に加えまして、水産物、ユズ、ワサビ等の日本…

第193回衆議院農林水産委員会第5号

○井上政府参考人お答え申し上げます。中国等との関係では、科学的根拠に基づく規制なのかどうかというのを議論するために、必要な検査結果でありますとかデータについては累次こちらから提供しておりますが、その過程でさまざまなやりとり、さらなる質問等ございまして、そういう中で引き続き協議をしておりますけれども、必要なデータ、検査結果等については今後とも提供しながら、二国間での協議を進めてまいりたいと考えております。

農林水産省食料産業局長2017/03/22

第193回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（井上宏司君）委員御指摘の事業は国際農産物等市場構想推進事業かと思われますけれども、これは国際空港等に近接する卸売市場の輸出拠点化を推進するための事業でございまして、これには大きく二つのメニューがございます。一つは国際農産物等市場推進計画策定支援という事業でございまして、これは、卸売市場で取り扱う国産農林水産物について海外市場の調査を行ったり、あるいは輸送、在庫管理等の物流管理システムの実証調査を行って、輸出を推進するた…

農林水産省食料産業局長2017/03/22

第193回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（井上宏司君）まず、那覇につきましては、先ほど申し上げました事業は、国際空港等に近接する卸売市場について輸出拠点化を推進する事業でございますので、他方で、那覇空港の場合には、近接する卸売市場にとどまらず、全国の特産物を那覇空港に集約をして、オールジャパンの取組として輸出することを志向されているということで、先ほど申し上げました事業の対象にはなっておりませんけれども、これについても非常に重要な事業ということで、昨年の四月以降…

農林水産省食料産業局長2017/03/22

第193回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（井上宏司君）ただいま申し上げました那覇空港の輸出拠点化につきましては、この連絡会には農林水産省、内閣府等の関係省庁、あと沖縄県、関係の民間の事業者が入った形での検討を進めておりまして、具体的に今の状況でございますけれども、この構想づくりのための基礎固めとしての必要な調査を行っておりますけれども、この調査につきましては、国が行っている事業とそれから沖縄県が行っている事業がございまして、農林水産省で行っております調査につきま…

農林水産省食料産業局長2017/03/10

第193回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（井上宏司君）お答え申し上げます。さきの臨時国会で成立をいたしました改正地理的表示法につきましては、昨年の十二月二十六日に施行をいたしております。この改正法によりまして、二国間等の個別の国際協定によりＧＩを保護する手続が定められておりますので、今後は国際協定を結ぶことで海外でも日本のＧＩを保護することが可能となったところでございます。また、地理的表示法に基づきます登録産品の数でございますけれども、今月の三日に新たに特産…

第193回衆議院農林水産委員会第3号

○井上政府参考人お答え申し上げます。御指摘の福島県産農産物等流通実態調査事業でございますけれども、これは平成二十九年度の予算案で新たに計上をさせていただいているものでございまして、主要品目ごとに生産、流通、販売等の実態調査と販売不振の場合の要因分析等を実施するものでございます。その具体的な調査品目につきましては、福島県と調整の上決定をしてまいりたいと考えておりますけれども、予算の成立をいただきましたならば、水産物も対象とする方向で…

第193回衆議院農林水産委員会第3号

○井上政府参考人お答え申し上げます。東京都におきましては、築地市場については、土壌汚染対策法等の法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないとしております。他方、豊洲市場への移転につきましては、現在、市場開設者である東京都の設置した専門家会議、また市場問題プロジェクトチームにおきまして、土壌汚染対策を含めて議論がなされているというふうに承知をしてございます。私どもの認識といたしましては、土壌汚染対策法につきましては、形質…

第193回衆議院農林水産委員会第3号

○井上政府参考人中央卸売市場は食品流通の重要な基盤でございまして、食の安全性を確保しつつ、円滑な食品取引の機能を発揮していくことが重要でございます。したがいまして、生鮮食料品等の安全衛生面について確保していくことは当然といたしまして、取引の円滑な運営というのが行われるということも卸売市場法の認可基準にもなっておりまして、その意味で、取引が円滑に行われるような環境整備というのはまず開設者において検討されるものと考えてございます。