井上宏司
会議録に記録された「井上宏司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2018/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○井上政府参考人 農林水産業への影響についてお答え申し上げます。 日本の農林水産業の発展を図る上で、海外への農林水産物、食品の輸出拡大を図っていくことが重要であるわけでございますけれども、この中におきまして、ＴＰＰ交渉においては、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大の重点品目としております品目について関税撤廃を獲得をしたところでございます。 具体的には、近年輸出の伸びが大きい牛肉について即時から十年目に撤廃、二〇一五年九月に輸出が解禁され…
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○井上政府参考人 ＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターでございますけれども、昨年の四月に設置をされまして、十二月に、和牛、水産物、緑茶、日本酒など、七つのテーマについてのマーケティング戦略を策定をいたしまして、現在、これに参加する事業者と協力をしながら、海外におけるプロモーション活動を開始をしたところでございます。 ＪＦＯＯＤＯにおきましては、当面この七つのテーマについて、また今後必要に応じてテーマを追加をしながら、海外の消…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 新しい植物品種の育成は農業競争力の源泉となるものでございますので、植物新品種の保護について定めた国際条約でありますＵＰＯＶ条約におきまして、新品種の開発を促進するために自家増殖についても育成者の独占的な権利が及ぶ、すなわち自家増殖は原則禁止とされているところでございます。 我が国におきましては、ＵＰＯＶ条約の考えに沿いつつ、平成十八年以降、順次種苗法で自家増殖を制限する植物を追加をしてき…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（井上宏司君） 今後につきまして、新たに何か方針を、方向性を出したとか、案を今持っているという状況ではございません。
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（井上宏司君） ただいま御指摘のございました食料・農業植物遺伝資源条約と称されております条約でございますけれども、これは、農業者の権利といたしまして、今後も農業者が生産活動において保存してきた遺伝資源を農業者自身が積極的に活用し、品種の利用により利益が農業者に適切に配分されることを求めるものでございますけれども、これ自身、登録品種による育成者権を問題としているわけではないというふうに考えてございますが、いずれにしましても、先…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（井上宏司君） 学校給食におきまして、有機農産物を含めた地元の農産物が活用されるということは重要と考えておりまして、他方で、有機農産物の供給に当たりましては、食材費の上昇分を転嫁できるのかといった課題でありますとか、一定の規格を満たした量を不足なく納入できるのかといったようなことがございます。 地域ぐるみで学校と生産現場の双方のニーズや課題を調整しつつ、こうした取組をされているところもございまして、農林水産省といたしましては…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海外における日本食のレストラン、ますます増加をしておりまして、昨年で十一万八千店まで増加をしておりまして、海外における日本食の人気は高まっているという状況にございます。このような機会を捉えまして、海外への輸出拡大を図っていくことが重要と考えております。外食レストランの中では、一つ例を挙げさせていただきますと、中国のラーメンチェーンが四百店舗において日本産の米を使用した…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（井上宏司君） 海外に輸出をされております加工食品について、国産の原材料がどれだけ使われているかという割合についての詳細な統計はないわけでございますけれども、産業連関表等を用いまして試算をしてみますと、我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は全体で約七割という試算結果もございまして、輸出品につきましても一定程度のものが国産原材料で調達をされているものというふうに考えてございます。 また、御指摘のとおり、加工食品の中には原料と…
第196回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（井上宏司君） 学校給食は、食を支える農業と生産者の努力を知る機会になるなど、食に関する生きた教材としても重要な役割を果たしておりまして、農業、農産物に対する理解や生産者との結び付きが希薄になりがちな都市部などの学校給食において地場産農産物の利用を進めていくことは有意義な取組と考えてございます。 一方で、学校給食は栄養バランスの取れた食事の提供によって子供の健康の保持増進を図ることを目的としておりますので、その食材供給に当た…
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（井上宏司君） ハラールの認証の取得、更新への支援につきましては、先ほど政務官から答弁申し上げましたとおり助成の制度を設けておりまして、これまでにこれを活用しまして三つの事業者がハラールの認証の取得をしてございます。それに対する支援の中身でございますけれども、基本的には二分の一の助成ということで認証、更新に必要な経費の支援をしてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の優良品種の海外流出を防止するためには、海外で知的財産権を確保し、仮に流出を発見した場合に、栽培や販売の差止め請求等を行うことができるようにすることが重要でございます。 このため、平成二十八年度補正予算から、植物品種の海外流出防止対策を実施しておりまして、海外で品種登録ができる期限内であって早急な対応が必要な品種であり、我が国からの輸出の可能性のあるものを優先的に採択をして、海外での育成者権…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 消費者に新鮮な果物等の生鮮食料品を届けるための流通面の取組としましては、生産地から消費地への輸送を効率化するとともに、流通ルートにおける保冷管理を徹底する、いわゆるコールドチェーンを確保することが重要と考えております。 このため、農林水産省におきましては、平成二十九年度補正予算に食品等物流効率化システム導入支援事業を計上いたしまして、トラック予約受け付けシステム等の情報通信システムの導入支援により…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（井上宏司君） 植物品種の海外での権利保護が重要な課題になっているわけでございますけれども、その際に、我が国からの出願の品種が速やかに海外において登録されるように取り組む必要がございます。 ＵＰＯＶ条約におきましても、品種登録に当たって他国の審査結果を活用することが認められておりまして、こうしたことから、日本から海外への品種登録の出願の審査が迅速に進められるように、海外の国、地域との間で日本の品種登録の審査結果を提供するよう…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（井上宏司君） 我が国としましては、できるだけ多くの国とこういう覚書を締結すべく交渉をし、合意に至ったところから締結をしているということでございます。 また、加えまして、アジアの国の中にはタイ、インドネシア、マレーシア、インド等、そもそも品種の保護の制度が確立をしていなくて、ＵＰＯＶ条約に加盟をしていない国というのもございます。こういう国がＵＰＯＶ条約に加盟するような働きかけも併せて行っているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（井上宏司君） ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電でございますけれども、これは営農の適切な継続がなされ、作物の販売収入に加えて、売電による継続的な収入が期待できる取組でありまして、家族経営の農家の方も含めてその導入を後押しをしているところでございます。 例えば、千葉県のいすみ市におきましては、家族経営の農家が十アールの農地でブルーベリーを栽培をしまして、その上部の太陽光発電によって営農と発電の両立を行われているような取組…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の食品安全のさらなる向上と、世界各国が食品安全への対応を強化している中で、今後の輸出も見据えまして、従来からＨＡＣＣＰの導入を推進、支援してきているところでございます。 我が国の食品産業は、その多くが中小零細事業者でございまして、この中小零細事業者のこれまでのＨＡＣＣＰの導入率は約三割にとどまっております。このため、農林水産省におきましては、ＨＡＣＣＰ導入のための知識を普及する研修や、ＨＡＣ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 まず、前段の我が国の優良品種の海外流出への防止策でございますけれども、これは、海外で日本の品種の登録を行うことによって知的財産権を確保いたしまして、仮に流出を発見した場合に栽培や販売の差止め請求等を行うことができるようにすることが重要と考えております。 このため、我が国で開発をされました重要な品種について海外で植物品種の育成者権を取得することを支援するために、二十八年度補正予算より植物品…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御質問がございましたように、よい品質の農産物を生産されている生産者の方と、いわゆる消費者に販売をする実需者をどうつないでいくかというマッチングの問題はあるわけでございますけれども、それに加えまして、全国各地に分散している農産物の物流をどう効率化していくかというのは、物流はあらゆる産品について現在課題になっておりますけれども、その中でも特に農産物、食品については大きな課題と考えてございます。 …
第196回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（井上宏司君） 福島県産の農林水産物の流通実態調査につきましては、昨年五月に施行されました改正福島復興再生特別措置法に基づきまして現在実施をしてございます。 具体的には、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心に、米、牛肉等の畜産物、桃、キュウリ等の青果物、キノコ、ヒラメ等の水産物の計二十品目につきまして、生産者、卸売業者、小売業者、外食・中食業者に対しまして取引量、取引価格、取引相手の反応等のヒアリングを行うほか、消費者に対し…
第196回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯでございますけれども、昨年の四月に設置をされまして、その後、小林栄三センター長の下で体制の整備を進めてまいりました。現在では、計三十五名、うち外部が二十一名ということでございます。 当面の体制整備の予定でございますけれども、本部につきましては現時点までに二十二名を指名をしておりまして、また国内の地域拠点には十一名を配置をしております。海外に…