井上宏司
会議録に記録された「井上宏司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 受託拒否の禁止につきましては、現行法におきましても、中央卸売市場についてのみ国としては義務づけを行っているものでございまして、今回の改正案につきましても、これを引き続き中央卸売市場についてのみ、認定を受ける場合には共通のルールとして求めるものでございます。 地方卸売市場におきましては、したがって、この受託拒否を禁止するのかしないのかというのは、それぞれの地方卸売市場ごとに判断をされるということでございまして、現在でも、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 先ほど申し上げましたように、地方卸売市場、それぞれの事情がございますので、国として一律の規制として、今回も導入することは考えておりませんが、実際、地方卸売市場の現場におきましては、やはり、荷をできるだけ集めたいといったこともありますので、生産者の、出荷者の意向を全く無視した業務運営が行われているわけではなく、相当程度、出荷されたものについては引き取るような運営がなされていると承知をしております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 卸売市場ごとの取引ルールを設定する主体は、市場の開設者でございます。 なお、その設定に当たりましては、開設者において、取引参加者の御意見を十分聞いた上で定めるということとしております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大手の小売等が卸売市場の開設者となって卸売業を行うというところにどこまで参入してくるかというところはそもそもございますけれども、仮にそうしたことを志向する場合には、認定を受ける卸売市場につきましては、先ほど来申し上げておりますような公正な取引の場としてのさまざまな義務を遵守するということになりまして、仮に大手企業がみずから、あるいはみずからに関係する一部の取引参加者等を優遇するようなことがあ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 今回の改正案におきましては、卸売市場に関する基本方針として定める事項といたしまして、業務の運営に関する事項、施設に関する事項、その他の事項というふうに法定をしてございます。 このそれぞれについて、今後想定をしている内容について申し上げさせていただきますと、卸売市場の業務の運営に関する基本的な事項といたしましては、開設者に求められる指導監督の体制、また、卸売市場に関し、第三者販売の禁止等のその他のルールを設定する場合の考…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 不公正な取扱い等が起こらないようにという点につきましては、そもそも法律自身におきまして、認定の要件でありますとか、その後の監督の際の視点として明記をされているわけでございますけれども、これを更に詳細に記載するものとして必要なものがあれば、基本方針の中でも記載をしてまいりたいというふうに考えます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 卸売市場について認定を受ける際の要件は、今回の改正案におきまして、ただいま御指摘のありましたような、農林水産大臣が定める基本方針に沿っていること以外にも、関係法令に違反しないこと等ございますけれども、この基本方針に沿っていない場合には、その卸売市場については認定が受けられないということになります。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 今回の改正によりまして、農林水産大臣等の認定を受けない場合であっても、卸売市場を開設すること自身はできることとなります。 ただ、これは卸売市場内外を問わずでございますけれども、不公正な取引等につきましては、農林水産大臣が取引状況の調査を行い、必要な指導助言を行うとともに、公正取引委員会への通知といった措置も今回盛り込んでいるところでございます。 それから、認定を受ける場合には、基本方針に沿っていることというのが必要にな…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 今回の改正法案におきましては、地方卸売市場につきましては、現行法においても、取引について国が逐一、一律の規制を加えていない部分も多いわけでございますけれども、地方の中央卸売市場につきましては、今回の改正によって、生産者や消費者のニーズに対応した、市場において判断される柔軟な取組ができるような改正をしているところでございます。 ある意味、地方の卸売市場、非常に経営に苦労されているところもあるわけでございますけれども、こう…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 卸売市場におきます差別的取扱いの禁止は、卸売業者が、出荷者あるいは仲卸業者、その他の買い手を公平に取り扱うという規制でございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 差別的な取扱いにどういった場合が該当するかというのは、個々具体的なケースで見ていくケースがあると存じますけれども、正常な商慣行に照らして、不当に特定の者を優遇していないかどうかといったことで判断をしていくということになりますし、また、卸売市場におきましては、競りによって価格が決まるケースもあれば、最近ではむしろ、相対取引によって価格が決まる、こちらの比率の方が高くなっているわけでございますけれども…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 今回の卸売市場法の見直しに当たりましては、全国の卸売市場関係者、生産者、小売業者等から幅広く意見を伺っておりまして、その中では、第三者販売の禁止について、実態が先行しており、廃止してもよいといった意見、直荷引きの禁止について、卸に頼んでも荷が集まらなくなっており、自由化に賛成であるといった声、商物一致の原則について、輸送事情が逼迫している中、輸送負担の増加となっており、見直すべき等の意見をいただいております。 また、こ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省の考え方といたしましては、受託拒否の禁止は、鮮度が劣化しやすい生鮮食料品等の生産者に安定的な出荷先を保証するという点において高い意義、公共性を有するものと考えておりまして、今回の改正案についても、共通のルールとして維持することとしているところでございます。 他方、これは従来同様でございますが、受託拒否の禁止といいましても、拒否できる例外事由というのがございまして、衛生上有害な物品等の場合…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 受託拒否の禁止ができる例外的な事由につきましては、今後とも、これを極めて限定する形にすることを考えておりまして、現在と同様の内容を定めたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 食品流通をめぐる情勢といたしまして、消費の面では、生鮮品のままでの需要が減少し、加工食品や外食での需要が拡大するとともに、品質や衛生面等への関心が高まっていること、流通の面につきましては、小売店の大規模化が進展するほか、通信販売や産地直売の拡大などの多様化が進み、また、トラックドライバー不足により物流の確保に支障が生じてきているといった変化がございます。 こうした変化を踏まえまして、今回の法律改正…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 市場流通を利用することによりまして、生産者にとりましては、みずから販売先を探して個別に交渉する必要がなく、卸売業者に販売を委託することにより販路を確保できるということ、また、卸売市場への定期的な集約された大量の輸送によって物流コストを抑えられるといったこと、また、卸売市場を通しますと早期かつ確実に販売代金を回収できるというメリットがございます。 もちろん、このようなメリットを享受するために手数料等を支払うことになるわけ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 食品の流通、物流をめぐる状況を見ますと、変化が見られるわけでございますけれども、現行の卸売市場法におきましては、特に中央卸売市場について、取引の細部にわたり国が全国一律の規制を行っているということで、こうした食品流通の変化に対応しがたい面が大きくなっていると考えております。 例えばということで例を申し上げさせていただきますけれども、第三者販売が原則として禁止をされていることによりまして、卸売業者が…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 現行の食品流通構造改善促進法におきましては、農林漁業者と食品製造業者等との連携や卸売市場の機能高度化など、基本的に流通段階ごとの事業類型を定めまして、それに対して大臣が計画認定を行い、支援を行ってきております。平成三年の法制定以降、千件以上の計画認定を行いまして、こうした事業に対する支援措置を通じまして、食品流通の構造改善を促進してきたところでございます。 しかしながら、現在生じております問題、物流の効率化でありますと…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 生産者から消費者への直接販売につきましては、生産者がみずから売れ残りリスクを背負うといった課題を有する一方で、販売価格を自身が決定でき、流通コストを抑制できる等のメリットがございまして、これも農産物流通等の有益な流通ルートの一つとして、その振興を図っているところでございます。 他方で、それでは直接販売がすぐれていて市場流通がすぐれていないのかという点に関して申し上げますと、卸売市場に出荷することに…
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 日本の食文化につきましては、平成二十五年十二月に和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、国際的にも高く評価をされているところでございますけれども、多様で新鮮な食材、それから、こうした素材を生かした調理技術、また、健康的な食生活を支える栄養バランスにすぐれているといった特色を有します日本の食文化を継承していくことが重要でございます。 このため、政府におきましては、平成二十八年に策定をいたし…