井上宏司
会議録に記録された「井上宏司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 卸売市場につきましては、今委員から御指摘もありましたように、既に全国的に整備が進んでおりまして、今後とも国が主導いたしまして新しい卸売市場を計画的に整備を行う必要がある状況にはないというふうに考えております。むしろ、最近では、中央卸売市場は地方卸売市場への転換等によりまして、また、地方卸売市場は民設市場の廃業等によりまして、減少しているという状況にございます。 卸売市場は非常に重要な機能を果たして…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 法改正後の食品等流通合理化計画におきましては、物流の効率化、情報通信技術等の活用、品質、衛生管理の高度化、国内外の需要への対応といった食品流通の合理化への取組を対象といたしまして、企業規模を問わず、要件に合致すれば農林水産大臣の認定は受けられることとなっております。その認定要件といたしましては、農林水産業の振興に寄与することといったようなことも含まれているものでございます。 また、認定を受けた後、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今回御提案申し上げております、卸売市場の仕組みの見直しを含めました流通構造改革につきましては、その目的といたしまして、生産者の所得の向上といった点がございます。また、その中では、食品等の流通状況の調査を行い、それに基づいて指導助言等を行うとともに、不公正な取引があると思料する場合には公正取引委員会に通知をするといったようなことで、不当な買いたたき等については対応するような措置を設けているところでご…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 許認可制と認定制で何が違うのかというお尋ねでございますけれども、現行の卸売市場法におきましては、卸売業者の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げを防止する等の観点から、大正十二年に制定されました中央卸売市場法以来の仕組みを踏襲しておりまして、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ、卸売市場の開設、それ自体認められていないという制度になっております。 他方、現在では、買い手と売り手の情報格差がなくなりまして、売惜…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 今回の改正案におきましては、認定を受けた卸売市場についてのみ中央卸売市場又は地方卸売市場という名称を使えるということになりますとともに、認定を受けた卸売市場については施設整備への国の助成が受けられるということでございますので、基本的には、卸売市場を開設すると考えられている方につきましては認定申請をされるということが多いと思います。 具体的に、認定を受けずに卸売市場を開設しようとしている具体例を現在想定しているわけではご…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 認定を受けずに卸売市場を開設する場合におきましては、今御指摘のありましたようなルールを遵守する義務はない一方で、名称の使用制限がかかるということと、施設整備への国の支援が受けられないということでございます。 また、不公正な取引が行われるのではないかという点に関しましては、今回、食品流通構造改善促進法の改正によりまして新たに設けることとしております、食品の流通状況等の調査を農林水産大臣が行い、その結果に基づいて措置を行う…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 認定を受けない卸売市場等におきましても、不公正な取引といったことについては、これは公正取引委員会に通知等を行って、公正な取引環境は確保することといたしますけれども、認定をとらないで開設をする卸売市場が出てきた場合に、例えばそれについて受託拒否の禁止等の義務はかからないということになります。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 現在でも、食品の流通の中で、例えば、店舗を設けまして、特定の出荷者から産品を仕入れて、それを外食であるとか小売の方に卸売をしているような流通というのは実際にあるわけでございます。 こういうものがある中で、より多くの方から仕入れ、より多くの方に売るような卸売行為そのものを禁止する理由はないということで、今回、このような制度にさせていただいているものでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 今回の卸売市場法の見直しにおきましては、公正な取引の場として機能を発揮していく上で必要な要件は満たしていただく、これは共通のものとして満たしていただくというふうに制度を見直すわけでございますが、一方、それ以外の取引ルールについては、各市場においてそれぞれ独自に定められることにしているわけでございます。 少し法技術的な細かな話になってまいりますけれども、現在の卸売市場法で、開設については、中央卸売市場については認可、地方…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 改正法案四条一項は、中央卸売市場についての規模要件を定めているところでございますけれども、中央卸売市場につきましては、受託拒否の禁止の義務を負うため、相当程度の規模を有する、比較的大きな消費地への流通拠点に限定するという趣旨でこうした規定を設けているわけでございます。また、これに該当する中央卸売市場につきましては、高い公共性を有するということで、施設整備に対して、地方卸売市場等への予算補助よりもよ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 業務規程の作成主体でございますが、これは、現行法と同様、開設者でございます。 また、ただいま御指摘のございました市場施設の使用許可、施設使用料の徴収、卸売業者等の指導、検査、監督等は、一義的には開設者が行うこととなりまして、開設者が市場の運営として適切でないような場合には、農林水産大臣が命令等によって対応するということでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 仲卸業者の方々の中に、卸売業者による第三者販売の原則禁止が緩和された場合に、仲卸業者の取引先である大手の小売業者等への直接販売が行われたり、大手の小売業者ばかりが優遇されるのではないかといった懸念があることは承知をしております。 こうした点も踏まえまして、今回の法案におきましては、卸売市場において第三者販売等に関するルールについて独自に定める場合におきましても、卸売業者、仲卸業者等の関係者の意見を十分に聞き、また、その…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 食品流通の現状を見ますと、生鮮品のままでの需要が減少して、加工食品や外食での需要が拡大をしておりますとともに、価格面のみならず品質や衛生面等への関心が高まっているといったことがございます。また、流通面におきましては、流通ルートの多様化が進み、トラックドライバー不足による物流の確保にも支障が生じてきているというように、卸売市場法が制定された昭和四十年代と比べますと、状況は大きく変化をしてございます。…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 今回の流通構造改革につきましては、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの対応、こうしたことをより一層できるような流通構造を実現していくという見直し案を提案させていただいているものでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 生産者からの販売ルートでございますけれども、直接販売をするような場合には、生産者みずからが販売価格を決定でき、販売手数料等も要しないということがある一方で、少量の輸送であり、その物流の負担をみずからが負うといったことや、自分で商品を売り切らなければならないといったような、売れ残りのリスクを背負うわけでございます。 他方、卸売市場に出荷する場合には、物流コスト、物流の負担を抑えることができるほか、卸売市場におきましては卸…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則等の取引ルールにつきまして、各卸売市場がおのおのの実態に合わせて柔軟に設定できることにしてございます。こうした制度の見直しを各卸売市場におかれましてはぜひ活用されて、生産者のニーズにより対応した事業展開としてこういうことができないのかといったような御検討をいただくことを期待しているものでございます。 ただ、結果としまして、取…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今回、差別的取扱いの禁止等の共通の取引ルール以外の取引ルールにつきましては、各卸売市場ごとに検討がなされるということでございますので、私どもとしては、今回見直しを行ったことも踏まえまして、各卸売市場におきまして、生産者あるいは消費者のニーズにより応えていく卸売市場としていくために、検討をぜひ積極的に行っていただきたいと考えてはございますけれども、その結果として、現在のままにするといったような結論が…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 公正な取引の場として認定を受けた卸売市場につきましては、今後とも、国が、その施設整備に対して支援を行ってまいります。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 食品の安全性につきましては、市場流通であるか市場外流通であるかを問わず、食品衛生法等に基づいて、これを確実に確保していくことが必要と考えております。 また、物流についての御指摘ございましたけれども、これにつきましては、商物一致の原則を見直す内容のルールを卸売市場で設定をした場合には、これまで、遠隔地から一旦遠い卸売市場に物が輸送された後、またその卸売市場から遠距離を配送されるといったようなことがあ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 大正時代には、大正七年に米騒動が発生するなど、食料供給が十分でない中で、問屋、これは現在の卸売業者でございますけれども、による売惜しみや買占めを通じて価格のつり上げが横行し、国民生活に混乱が生じていたことから、大正十二年に中央卸売市場法が制定され、中央卸売市場の開設と卸売業者の営業を許認可制とし、取引にも厳格な規制が課されたところでございます。 また、昭和四十年代には、高度成長期の物価高騰のもとで…