井上宏司
会議録に記録された「井上宏司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 今回の改正法におきましては、中央卸売市場の認定申請を行う卸売市場につきましては、その施設の規模が一定規模以上であること等の基準に該当することを求めておりますけれども、これは、中央卸売市場につきましては、受託拒否の禁止の義務を負うため、相当規模を有し、比較的大きな消費地への流通拠点に限定することが適当との趣旨によるものでございまして、また、こうした卸売市場につきましては、高い公共性を有することから、施設整備に対しまして、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 今回の法案におきましては、公正な取引の場として認められるような一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定をすることとしてございます。 公正な取引の場として市場が役割を果たすためには公平性が重要でありまして、このため、開設者に対して、卸売市場の業務の運営に関し、卸売業者、仲卸業者等に不当に差別的な取扱いをしないこと、卸売業者に対して、出荷者や買受人に不当に差別的な取扱いをしないことをルールとして遵守させることとして…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 認定を受けます卸売市場におきましては、今後とも早期の代金決済がなされるように、今回の法案におきましては、開設者は、取引参加者が売買取引を行う場合における支払い期日、支払い方法等の決済の方法を業務規程に定めて公表することとし、取引参加者は、開設者が業務規程に定めた方法により決済を行うことを定めてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 産地から生鮮食料品等を円滑に出荷、集荷をするためには、生産者にとっては、みずからが有利な販売先を選択できるような環境を整備するとともに、卸売業者にとっては、生産者から信頼を得て選ばれるような情報開示をしていくことが重要と考えております。 このため、本法案におきましては、卸売業者の財務状況等を明らかにするために、卸売業者に事業報告書の作成と開設者への提出を求めるほか、出荷者が安心して卸売業者と取引す…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 本法案におきましては、公正な取引の場としての卸売市場が遵守すべき事項として、差別的取扱いの禁止、取引条件、結果の公表等につきましては共通のルールとして法定をしております。 一方で、こうした共通ルール以外の、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則等その他の取引ルールにつきましては、先ほど申し上げましたような共通の取引ルールに反するものでないこと、仲卸業者、卸売業者を始め取引参加者の意見を聞いて定めていること等を…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 本法案におきましては、直荷引きにつきまして、全国一律の規制は行わず、卸売市場ごとに判断できることとしております。 例えば、ある卸売市場において、あらかじめ直荷引きを認めるルールが設定された場合におきましては、開設者の個別の許可等の手続を要することなく、卸売業者の大量流通には乗りがたい小ロットの、例えば有機野菜について、迅速かつ円滑に仲卸業者が直接生産者から仕入れることが可能となりまして、仲卸業者の品ぞろえの充実や販路の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 現行の卸売市場法におきましては、卸売業者が生鮮食料品等の荷を卸売市場内に持ち込んだ上で仲卸業者等に販売する商物一致が原則となっておりますけれども、青果では約五割の卸売業者、水産では約九割の卸売業者が、例外措置を活用いたしまして、市場が設置されている地域とその周辺の地域にある、開設者等が指定をした保管場所で商物分離取引を行っているという実態がございます。 今回の法案におきましては、商物一致につきまして、全国一律の規制は行…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現行の中央卸売市場や地方卸売市場の開設者が、今回の法改正を踏まえまして改めて認定の申請を行う際には、既に許認可を受けた際に審査を受けている事項もございますので、手続等の負担をできる限り軽減したいと考えておりまして、今回の法案におきましても、申請書の記載事項の一部を省略することができると規定をしているものでございます。 申請書の記載事項のうち、省略できる記載事項として想定をしておりますものといたしま…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 卸売市場は、今後も食品流通の核として重要なものであることから、卸売市場が公正な取引の場として集荷、分荷、価格形成、代金決済といった調整機能を発揮していく上で維持すべき規制は引き続き行うため、売買取引方法の策定、公表、出荷者、仲卸業者等に対する差別的取扱いの禁止、中央卸売市場での受託拒否の禁止、出荷者等への代金決済方法の策定、公表、売買取引条件や結果の公表につきましては、共通のルールとして今後とも堅持することとしたもので…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 仲卸業者は、卸売業者が産地から集荷した生鮮品を小分けをしたり、加工、調製するなどによりまして、小売店ですぐに販売できる状態にする、あるいは外食店ですぐに活用できる状態にするといったように、きめ細かなサービスを提供しております。 今回の法案におきましては、卸売市場法を改正いたしまして、卸売市場ごとの実情に合わせて柔軟に取引ルールを設定できることとしておりまして、例えば直荷引きを認める場合には、仲卸業者が産地から小口で有機…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 今回の卸売市場法の見直しを含めました食品流通構造改革につきましては、この過程で、全国各地の卸売市場の関係者、また、それ以外の生産者、小売の方の意見をかなり幅広く聞かせていただきまして、そうした中で出てきている御指摘等も踏まえて今回このような法改正を提案させていただいているものでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 平成二十七年の六月に、規制改革ホットラインに、中央卸売市場の開設主体に民間企業がなることも認めるべきとの提案がなされ、同年の八月に農林水産省から対応不可という回答をした点につきましては、ただいま石川委員が御指摘のとおりでございます。 その後、平成二十七年十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換対策といたしまして「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 法改正後におきましても、認定を受けた卸売市場に対しましては、これまでと同様、国による施設整備への支援を行うこととしております。 具体的には、認定を受けた中央卸売市場、地方卸売市場につきましては、予算措置として、その施設整備に対して補助率三分の一以内の助成を行うほか、今回の法案の中に規定を置かせていただいておりますけれども、中央卸売市場が、改正後の食品流通構造改善促進法に基づいて食品等流通合理化計画…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のような、大手量販店が自社グループの小売店チェーンの仕入れのためだけに設置するような施設につきましては、特定の事業者を取引相手としているものでございますので、不特定の出荷者、実需者が取引をする生鮮食料品等の卸売のために開設される市場、すなわち卸売市場に該当しない可能性も高く、今回の法改正いかんにかかわらず、現在でも自由な行為に当たる可能性は高いというふうに考えてございます。 仮に、大手量販…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 今回の法案におきまして、各卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に第三者販売等の取引ルールを設定できることとしておりますけれども、これによりまして、例えば、ある卸売市場において第三者販売を認めるルールを設定した場合には、現行法のもとでは卸売業者がやむを得ず市場外に設立した別会社を通じて行っている例えば加工業者への原材料供給等を、今後は市場の取引として行うことが可能になりまして、卸売市場としては取引の拡大になるとともに、生産者…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今回の卸売市場法の改正におきましても、業務規程の作成は、現行法と同様、開設者が行うこととなります。 その策定手続につきましては、特段法定をしておりませんけれども、今御指摘のございましたような第三者販売等の遵守事項を各卸売市場において定める場合には、取引参加者の意見を聞くことが要件となっておりまして、幅広い取引参加者に公平かつ十分に意見を述べる機会が与えられ、最終的には、開設者が、卸売市場の活性化を…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 ただいま御指摘のございましたような、平成十六年の卸売市場法の改正案に対する附帯決議を踏まえまして、農林水産省におきましては、卸売市場におけるコールドチェーンの整備に向けて、低温卸売場あるいは冷蔵庫等の施設設備の整備への支援を行ってまいりましたほか、ソフト面の対応といたしまして、平成十九年には、卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルを作成いたしまして卸売市場関係者に周知をする、また、平成二十年…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現行の卸売市場法におきましては、卸売業者が同一市場の仲卸業者等以外に生鮮食料品等を販売する第三者販売は原則禁止とされておりますけれども、青果では約一〇％、水産では約二三％が、開設者の個別の許可を受ける等の手続を経た上で、例外措置を活用して第三者販売が行われているという状況がございます。 こうした例外措置をより弾力的に運用すればいいのではないかといったような主張につきましては、今回の検討の過程でもご…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 第三者販売につきましては、今委員御指摘のとおり、各卸売市場ごとにそれぞれ実態はかなり違っているということがございます。 加えまして、今申し上げましたのは、第三者販売の特例措置を使って第三者販売を行っているケースでございますけれども、卸売市場において第三者販売が原則禁止とされておりますために、市場の関係業者においても、別の会社をつくって、卸売市場の外で、第三者販売といいますか、直接加工業者等に販売をしているケース、これも…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上政府参考人 ただいま議員から御指摘のございましたような、実需者の求める品質の食材を、品質に見合った価格で仕入れ、また提供する仲卸業者等の目ききの機能、これは卸売市場の主要な機能の一つであります価格形成機能を支える重要な役割であるというふうに考えてございます。 こうした目ききの人材育成につきましては、おのおのの事業者の経営判断、その費用負担において研修等が行われているものではございますけれども、こうした対応が持続的に行われていくため…