井上孝美
会議録に記録された「井上孝美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 548 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1994/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会82 件・82%
- 決算委員会9 件・9%
- 宗教法人に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 文教委員会 第3号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘のように、平成六年四月から労働時間を週四十時間とする労働基準法が改正された際に、教育職員につきましては、政令、省令により、週四十四時間まで労働させることができるとする特例措置が設けられているところでございます。現在、公立学校におきましては月一回の学校週五日制が実施されており、毎月の第二土曜日は学校の休業日でございますが、それ以外の土曜日には児童生徒が登校し、授業等が行われていると…
第129回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 公立学校施設につきましては、先生御案内のとおり、義務教育諸学校につきましては国庫負担制度がございますし、そのほか補助制度も充実をするような取り組みをしているところでございまして、設置者でございます市町村、都道府県等の努力によりまして児童生徒一人当たりの面積も改善されまして、鉄筋化率も現在では約九七％に達しているわけでございまして、逐年その整備が進んでいると私どもは把握しているわけでございます。 また…
第128回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 まず、教員の採用試験の受験者数の減少についてお尋ねがございましたが、学校教育の成果については、先生が先ほどからおっしゃっておられるとおり、実際に指導に当たる教員の資質、力量に負うとこうが大きいわけでございまして、教員に優秀な人材を確保するということは極めて重要な課題と考えているところでございます。 近年、教員採用試験の受験者数が減少して、競争率も低下する傾向にあるわけでございまして、平成四年度の公立…
第128回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 まず、教員の勤務時間関係でございますが、これは先生御案内のとおり、地方公務員法あるいは教育公務員特例法等に基づきまして、各都道府県におきまして勤務時間条例等を定めているわけでございますが、特に教員につきましては、昭和四十六年に教職員の給与特別措置法が制定されまして、勤務時間外におけるいわゆる超過勤務につきましての従来のいろいろな学校現場における争いと申しますか、裁判所に提訴された事件等もあったという…
第128回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま教師のあり方については大臣から御答弁がありましたが、教員採用に当たりましては、単に知識や学力だけでなく、教育者としての使命感や児童生徒に対する教育的愛情を持った、真に教員としてふさわしい人材を確保することが大切であると考えております。 このため、文部省といたしましても、従来より各都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、筆記試験のほかに面接試験や作文、論文試験などの実施や、また奉仕活動やクラ…
第128回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 新学習指導要領の趣旨は、入学式や卒業式などにおきます国旗・国歌の取り扱いを明確化したものでございまして、文部省といたしましては、各学校の入学式、卒業式において国旗掲揚、国歌斉唱が適切に行われるよう指導しているところでございます。 万一教員が、入学式や卒業式におきます国歌斉唱の指導についての校長の職務命令に従わないなど違法な行為を行った場合には、懲戒処分の対象となり得るのは当然でございまして、文部省と…
第128回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 まず、学校事務職員でございますが、学校教育法に学校の事務に従事する職員とされていることは既に先生御案内のとおりでございまして、学校におきまして教育活動が円滑に行われるようにするための諸条件の整備を行う役割を担っているわけでございまして、学校運営の全般にわたる種々の事務に従事しているというように認識しております。 具体的に申しますと、学校運営にかかわる庶務、人事、会計、教務等、広範多岐にわたる重要な職…
第128回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための重要な制度でございまして、その対象となっている今先生から御指摘いただきました事務職員、学校栄養職員は、学校の基幹的職員であると認識しておりまして、今後ともそういう意味で適切に対処してまいりたいと思っております。
第128回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上政府委員 では、私から補足して御説明を申し上げます。 先ほど先生からお話がございましたとおり、小中高等学校の教員、教頭、校長の女性の割合は、先生がおっしゃるとおりでございます。ただ、近年はその比率が徐々に高くなってきているというように私ども調査結果から把握しているところでございまして、従来から文部省といたしましては、女性管理職の登用の促進について、各都道府県、指定都市の教育委員会を指導してきたところでございますが、今後とも、そうい…
第128回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（井上孝美君） ただいま先生からのお尋ねの第一点でございますが、院内学級についての教員配置の問題についてまずお答えを申し上げます。 先生御案内のとおり、教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、児童生徒数を算定の基礎に学級編制及び教職員定数を定めているところでございますが、先生がおっしゃるように、各都道府県教育委員会の学級編制の認可については、三月末までに何回かの児…
第128回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 公立小中学校の校長、教頭等管理職教員のうち女性の占める割合でございますが、平成五年五月一日現在で小学校校長は千六百八十人で七・一％でございます。小学校教頭は三千九百六十二人で一六・六％を占めております。また、中学校校長は百十八人で一・二％、中学校教頭は四百三十三人で四・〇％となっておりまして、近年、管理職に占める女性の割合が高くなってきているところでございます。
第126回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（井上孝君） 環境保全のために何かしているかという御質問でございますが、顧みて特に何も申し上げられるようなことをしていないことに気づきまして、ざんきにたえないところでございます。しかし、先ほどの総理の御答弁と偶然同じでありますけれども、私も戦前の育ちでございまして、何につけてももったいないという気持ちが抜け切れません。食べ物を残したり、まだ使えるものを捨てることに大変抵抗を感じますし、 平成五年五月二十四日 参議院会議録第十八…
第126回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上（孝）政府委員 お答え申し上げます。 まず、学校用務員や警備員等の学校の現業職員につきましては、学校教育法の五十条の「技術職員その他必要な職員を置くことができる。」という規定に基づきまして、学校の設置者でございます地方公共団体の判断によりまして実情に応じて設置されているものでありまして、私どもとしては学校運営上重要な役割を果たしている職員であると考えているわけでございます。 そこでまず第一点の、現業職員の給与改善について文部省とし…
第126回 衆議院 文教委員会 第6号
○井上（孝）政府委員 お答えいたします。 標準法では、学校教育法等で学校において特別の事情がある場合を除き必ず置くこととされております基幹的職員につきまして、各都道府県に置くべき教職員定数の標準を定めているものであります。したがって、学校用務員のように必ず置くこととはされていない職種の職員につきましては、各都道府県における定数の標準を定める必要がないことから、標準法において定められていないものでございます。しかし、先ほども申し上げました…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございましたとおり、第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画におきまして、事務職員、養護教諭の配置の改善についてもその改善内容としたところでございますが、まず公立高等学校の分校への事務職員の配置の現状につきましては、分校が現在百五十四校ございますが、そのうち八十五校に事務職員が配置されているところでございます。今回の高校標準法におきます事務職員の配置基準は、…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（井上孝美君） 先ほども御説明申し上げましたが、標準法における算定の基礎は先ほど御説明したとおりでございます。 そこで、ただいま先生からお話がございましたような具体的な分校における学級数あるいは生徒数に応じて事務職員あるいは養護教諭を配置すべきかどうかということについては、その学校の設置者であります各県の教育委員会において適切に判断すべきものというように考えているところでございますが、各県におきましてはもちろんその定数の範囲内…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（井上孝美君） お答えいたします。 私どもとしては、本校と実態が非常に近づいてその分校自体で自主的な運営をする必要があるという場合には、もちろんその実態に応じた適切な配置をすべきものというように考えているところでございます。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 教員の採用に当たりましては、教員の任命権者であります都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、単に障害を持つという理由のみで一律に門戸を閉ざすことがないよう従来から指導しているところでありまして、具体の採用試験の実施に当たりましても、身体に障害を有する者に対する適切な配慮がなされるよう指導を行ってきているところであります。 御指摘の北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査実施要領におき…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（井上孝美君） お答えいたします。 私どもは、北海道、札幌市教育委員会からは、今申し上げましたような観点で見直しをし、その当該表現の見直しを含めた検討を行っていると聞いているところでございますので、その検討結果を待ちたいと考えております。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 まず、先生から最初にニューヨークの日本人学校につきまして、昭和六十三年十二月にニューヨーク臨床教育父母の会代表カニングハム・久子さんから当時の文部大臣あてに日本人障害児のための特殊教育プログラム設置に関する陳情があったというお話がございましたが、確かにそのように私どもも承知しているところでございます。 そこで、文部省では、その後ニューヨーク日本人学校側と心身障害児の教育の実施につきまして協…