井上孝美
会議録に記録された「井上孝美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 548 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1994/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会82 件・82%
- 決算委員会9 件・9%
- 宗教法人に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第130回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（井上孝美君） お答え申し上げます。 御指摘の三十学級以上の学校におきましては、平成四年度までの各校一名配置では応急手当てや保健指導にも十分な対応ができにくいという実情にかんがみまして、平成五年度を初年度とする第六次の公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画で、新たに三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととしたところでございまして、先生御指摘のとおりでございます。 そこで、私どもとしては、三十学級以上の学校については、先…
第129回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、いじめの問題に対応するためには、すべての教員が児童生徒の心理や行動について基礎的な知識を持ちますとともに、深い児童生徒理解に立って学校全体が取り組むことが必要でございます。このため、大学における教員養成課程におきましては子供の心理について学ぶことが極めて重要なことだと考えているところでございます。 大学における教員養成においては従来から、教育心理学、児童心理学、発達心理…
第129回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（井上孝美君） ただいま先生御指摘のように、各県においては、できるだけ子供に対する教育愛のある、また使命感を持った教員が採用できるようなさまざまな創意工夫をして、そしてすぐれた教員を確保できるように選考方法の多様化に向けた取り組みをしているところでございます。 先生がおっしゃるように、この問題についてはかつて臨時教育審議会におきましても、教員にできるだけ使命感を持って教育愛を持った教員が採用できるような選考方法について改善すべ…
第129回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のとおり、臨時教育審議会におきましては、教育委員会の役割あるいは使命、それから今後の活性化についての方途、そういうものについて種々御議論いただき御提言をいただいているわけでございます。 私どもとしても、そういう臨教審の答申を踏まえて、各教育委員会がみずから主体的にその使命の遂行を図りますとともに、それぞれ地域における教育の諸般の課題について積極的に取り組んでいただくよ…
第129回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（井上孝美君） 高等学校以下の学校教育における国と地方の役割分担につきましては、学校の設置、運営、教員大事など教育行政の多くは地方公共団体が担っておりまして、国の役割は基本的には学校制度の枠組みの整備、学校の設置基準や教育課程の基準など各種の基準の制定のほかは、地方公共団体に対する指導、助言、援助が主体でございます。 教育行政におきましては、このような国と地方の役割分担のもとにおいて、地方自治を尊重しつつ、国、都道府県、市町村…
第129回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 先ほど先生がおっしやいました憲法二十六条との関係については法制局長官が答弁をしているわけでございますが、その中で、憲法二十六条は直接適用がないからといって国がほうっておいてもいいというものではないということは説明をしておりまして、「在外の子弟が教育を少なくとも義務教育を安く受けることができるように手だてをとるということが憲法二十六条の精神に沿うということは、もう当然であると思います」という…
第129回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（井上孝美君） お答えいたします。 学校施設におきましても、他の公共施設等と同様、男女別に配慮をした施設整備を行う必要があります。文部省といたしましては、特にトイレ、更衣室につきましては、学校整備指針などによりまして設置者に対しその旨を指導しているところでございます。設置者がトイレ、更衣室等、新たに男女別に設ける場合の改造費につきましては、一定の基準のもとにこれらの施設を国庫補助の対象としているところであります。 なお、文部省…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、たくましく心豊かな児童生徒を育てる上で、学校環境の緑化を推進し、自然との触れ合いを深め、自然を愛護することの大切さを理解させることは大変重要であると認識しております。 このため、文部省におきましては、学校施設全体について緑豊かな環境づくりを行うという観点に立って屋外教育環境整備事業を実施しているところでございます。 その具体的な内容といたしましては、木登りの森などの屋外運…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員からお話がございましたように、義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容を保障する制度でございまして、極めて重要な制度であると認識しているわけでございます。 義務教育費国庫負担金は、文部省予算額の五割を超える金額を占めているわけで、第二次臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会等の答申等におきまして再三にわたりその見直しが指摘され、昭和六十年度以降これまでに旅費、教材費、恩給費、…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 実は富裕団体の調整につきましては、昭和二十八年以降、交付団体あるいは不交付団体のいずれになるかというのは、先ほども御説明いたしましたように、八月の普通交付税大綱の決定の時期にそれが決定するということで、国、都道府県にとって財政的に非常に不安定な状況にあったわけでございます。 したがって、国あるいは地方団体において、都道府県の財政状況が非常に厳しくなって、昭和五十六年以降交付団体になったり不交付団体になったりというのが、神…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたように、昨年八月に普通交付税大綱が決定されまして、三団体が交付団体に移行するということから、それらの追加財政需要の六百五十億を措置しなければいけないという段階から、財政運営の観点から極めて不安定である富裕団体調整にかかわる従来の制度の見直しが必要となってきたということでございまして、私どもとして、そういう段階から関係省庁とも十分協議を重ねながら、先ほど申し上げましたような…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 教育長につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、都道府県、指定都市教育委員会は文部大臣の承認を得て、市町村教育委員会は都道府県教育委員会の承認を得てそれぞれ任命することとされております。 具体的には、まず任命権者である各教育委員会が教育長候補者を選任し、都道府県、指定都市の教育長につきましては文部大臣に対して、市町村の教育長につきましては都道府県教育委員会に対して承認を申…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての職務を具体的に執行するなどの職務を行う教育行政の専門家として教育委員会に置かれるものでございまして、レーマンたる教育委員で構成される合議制の教育委員会と教育行政の専門家である教育長が相互に役割を分担し、調和のある運営が行われることが期待されているわけでございます。 市町村教育委員会の教育長が当該教育委員会の教育委員の中から任命され…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 教育長は、その職務の内容、職責の重要性にかんがみまして、教育に関して専門的識見を有し、行政にも練達した人材であることが望まれるわけでございます。このため、文部省といたしましては、教育長の任命承認に当たりましては、都道府県教育委員会からの任命承認申請書により、教育長候補者の経歴、選考の経緯等について拝見いたしますとともに、教育長候補者と直接お会いして、その識見などについてお話を伺うこととしているところ…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 都道府県教育委員会の教育長につきましては、当然、当該県の教育委員会が所掌する行政全般について専門的な識見を持っているかどうかということが必要でございますし、そういう意味から、それぞれの県における教育界の現状認識なりそれらについての識見、そういうものについてお尋ねしているところでございます。
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 まず最初の第一点につきましては、都道府県教育委員会の教育長の任命に当たって、文部省としてクレームをつけたことは最近五年間にあるかどうかというお尋ねでございますが、そのような事例はございません。 それから第二点のお尋ねでございまして、教育長にどういう人材を起用するのが適当と考えているのか。先生から資料要求がございまして、各都道府県教育長の前職について差し上げているわけでございますが、教育行政を担当する重要な職でございます教…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 教育長の任命承認制度は、地方自治を尊重しつつ、国、都道府県、市町村が相互に連携を密にし、全国的に教育水準の維持向上を図りますとともに、地方教育行政のかなめとなる教育長に適材を確保するために設けられているものでございます。 過去、旧教育委員会法のもとにおきましては、資格要件または任用資格を定めておりましたが、昭和三十一年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に際して、教育長に適材を得ることに必…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 お答え申し上げます。 委員からお話がございました調査につきましては、その詳細な内容を承知していないところでございますが、安全性の確保は学校施設整備におきまして最も優先されなければならない事柄であると認識しております。 このため、文部省といたしましては、学校施設整備指針を定めまして、安全性確保のための具体的な留意事項を示すなどによってその指導に努めておりますとともに、一定の年数を経た建物については耐力度調査等を行いまして、…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 お答えを申し上げます。 委員からただいまお話がございましたように、義務教育費国庫負担制度は、我が国における義務教育の妥当な規模と内容を保障するための制度でございまして、極めて重要な制度というように認識しているわけでございます。 国の財政事情が非常に厳しくなりまして、昭和五十七年から国の財政再建計画はスタートしたわけでございまして、そういう中にありまして、従来から、臨時行政調査会等の答申の中で、義務教育費国庫負担金の見直し…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上政府委員 教員の病気休暇等から長期休業期間中の教員がどの程度いるかというお尋ねでございますが、実は昨年、特に先生がお尋ねのことだと思いますが、精神障害等による教員の長期休業者はどのぐらいあるかという実態調査では、ちょっと具体的な数字、正確ではございませんが、約千百人余りございまして、そういう人たちにつきましては、もちろん教育委員会の方で代替教員等の措置を講じているのが通常でございます。 ただ、期間が短いというような場合につきまして…