井上俊之
会議録に記録された「井上俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2011/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 被災者の居住の安定を早急に図るという観点で応急仮設住宅の建設等を進めているところでございますけれども、今委員御指摘のように、被災した個人住宅が補修で直るということであれば、これをしっかりと進めるということも大変重要だというふうに存じております。 このための仕組みとしては、一つは、住宅金融支援機構の金利の特例措置を今度の補正予算に盛り込ませていただいております。通常の災害の際の補修の融資よ…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井上俊之君） 御指摘のとおりでございます。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、私どもといたしましては、ただ待つだけではなくて、被災地の実情をよく伺った上で、やるべきことについては、できるだけ情報の周知を努めてまいりたい、こういうふうに存じております。
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 住宅金融支援機構の融資についてのお尋ねでございます。今回の災害、液状化を含めてでございますけれども、被害を受けた住宅の再建あるいは改修を支援していくというのは極めて重要な課題であるというふうに思っております。御指摘の液状化の場合には、建て直すというよりは、一般的には整地、地盤を整え直して補修をするという対応が多いのではないかと思いますけれども、この整地費用共々住宅金融支援機構の災害復興融…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 応急仮設住宅の供給に際しまして、被災者の方々にまず一日も早く御入居をいただくというスピードの観点が大事かと思いますけれども、委員御指摘のとおり、被災地域の復興支援、雇用創出の視点から、地元の資材あるいは地元の業者を活用するということも大変重要であるというふうに思っております。 国土交通省では、被災各県で、この住田町の例もよく承知をしておりますけれども、地域材を用いた地元業者を活用したいと…
第177回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 三月の十四日、震災の三日後でございますけれども、大臣から住宅生産団体連合会の会長に対しまして、おおむね二か月で少なくとも三万戸の仮設住宅の、これは資材をきちっと用意してくださいということでございますけれども、要請をしたところでございます。その後、更に三万戸の要請をいたしております。これにつきましては、資材面では、物資によってはいろいろあるかも分かりませんけれども、基本的にはめどが付きつつ…
第177回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（井上俊之君） 応急仮設住宅の資材の輸入に関します大臣の発言でございますけれども、これは応急仮設住宅を一刻も早く供給すべきだという観点から、例えば断熱材等不足されることが予想された資材もございますので、これについては輸入を含めて様々な対策を講じよと、こういう趣旨だというふうに理解をいたしております。その中で、一定の水準、そして確実に建設をしていただけることが前提となる海外のユニット住宅のようなもの、これも排除はすべきではない…
第177回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 建築基準法では、火災に対する安全性の観点から、建築物の立地、規模、用途、これらに応じまして防火規制を行ってございまして、当該規制の見直しには安全性の確保に関する検証が必要だというふうに考えております。木材利用促進法三条五項の規定にもございますが、木材の耐火性等に関する研究の成果、建築の専門家等の専門的な知見に基づく意見、諸外国における規制の状況等を踏まえ検討を加え、その結果に基づき必要な…
第177回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 仮設住宅にまず求められるのは、できるだけ早く完成させるということかと存じますけれども、御指摘のように、地元の復興支援、雇用創出という観点から、できるだけ地元の業者を活用するということも大変重要であるというふうに考えてございます。 現在進んでおります建設は、いわゆる全国企業によりますものが多うございまして、これにつきましては、地元の事業者を、下請という形になりますけれども、できるだけ活用し…
第177回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 福島県を初めとする被災各県においては、当面の住まいを必要とする被災者の方々に対しまして、御指摘の応急仮設住宅の建設、あるいは公営住宅の活用、民間住宅の借り上げといった住宅確保の対策を進めているところでございます。国土交通省としましては、現地に職員を派遣するなど、こうした県の取り組みを全力でお手伝いしているところでございます。 トレーラーハウスについて、大変参考になる御提案をいただいたと思います。こ…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 仮設住宅の着工につきましては、昨日までの数字でございますけれども、岩手県で三千七百五戸、宮城県で四千三百八十五戸、福島県で二千六百四十七戸、千葉県で二百三十戸、栃木県で二十戸、合計百三十地区、一万九百八十七戸の建設が着工又は確実な見込みで着工予定ということになってございます。この数字は、一週間で四千七百五戸、この一週間増えておりまして、着工が促進される状況になってきたというふうに考えてお…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） 用地につきましては、県から報告を受けましたところ、岩手県が一万二千戸、宮城県が一万戸、福島県が四千戸、合計二万六千戸については現時点でめどが立っているというふうに伺っております。 また、なかなか沿海部では用地がないというようなことで、内陸部も含めますと更にかなりの用地が確保されている状況だというふうに聞いております。これにつきましては、被災者の要望等も踏まえながら被災地周辺で用地を確保するというのがまず基本に…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） 御指摘のように、地震の発生に伴いまして仮設住宅の大量供給を求めたという一方で、資材関係の工場が被災を受け、あるいは輸送が滞ったりということで、資材の不足について懸念する声が多く寄せられておるところでございます。国土交通省それから経済産業省、農林水産省、環境省、四省庁合同で対策会議を設置するなど、連携して必要な対策を講じてきたところでございますけれども、三月末に緊急調査を行いました。 一例でございますけれども、…
第177回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 吹き付け石綿等の使用が開始されたとされる昭和三十一年から法令上石綿が全面的に禁止された平成十八年までに建築された民間建築物、このうち石綿等の使用がまれであるとされます木造あるいは戸建ての住宅を除きました戸数は、約二百八十万棟というふうに推計をしております。 この二百八十万棟につきまして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められました年数、例えば鉄骨造でございますと三十四年ということ…
第177回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 東北地方太平洋沖地震の発生に伴いまして、応急仮設住宅の大量供給ということも一方で求めております。こういう中で、工場の被災でありますとか輸送の滞りによりまして、資材不足が懸念されるという声も私どもに大変多く寄せられております。 このため、国交省それから経産省、農水省、環境省、四省庁共同で対策会議を設けまして、関係団体に対しまして、仮設の資材の確保、一方で、買占め、過剰在庫、こういうものがな…
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省としては、マンションの建てかえの現場のいろいろな悩みでございますとか課題にできるだけこたえていきたい、こういう立場でございます。 そういう立場で申しますと、私どもの調査によりますと、これまで建てかえの検討を進めたマンションの中で、建てかえ要件の問題も、一割ぐらいのところは問題があるというふうな回答を得ているところでございます。 また、これは指摘として受けているんですけれども、耐震性の不足…
第176回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 地盤保証と言われているものに二つございまして、工務店などの住宅を建てる事業者が申し込むものと、地盤の調査なり改良を行う事業者が申し込むもの、二つあると思います。 前者につきましては、委員御指摘のように、瑕疵担保履行確保法の施行に基づきまして保険が普及をいたしまして、不等沈下含めて大部分のケースはこの保険の方で対応できるというふうなことで、必要性はなくなっていくものと思われております。また…
第176回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、建築基準法では、基礎につきまして、地盤の許容応力度に応じて布基礎あるいはべた基礎など適切な構造方法を取ることを規定をしております。それから、地盤の許容応力度は、地盤調査を行いましてその結果に基づいて算定すると。さらに、地盤補強を行った場合は補強の効果も踏まえた上で算定すると、こういう手順になってございます。 御紹介いただきました内容、ちょっと私ども実物まだ確認しておりませ…
第176回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 御紹介ございました国土交通省の認定というのは、恐らく構造計算が必要な規模の大きな建築物、確認を出す際に鋼管ぐいなどを基礎ぐいとして用いる場合のその許容応力度の算出の計算過程の図書を省略できると、一定の型にはまったものなので、これはもう計算書を出さなくていいという認定のことだと思います。 それから、性能保証とおっしゃったのも、ちょっと必ずしもよく分からないんですが、恐らく民間の評価機関が法…
第174回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（井上俊之君） お答え申し上げます。 都市再生機構の前身でございます日本住宅公団及び住宅・都市整備公団においては、大臣が一般的な監督、命令の権限を持っておりました。これにつきましては、公団で不適切な業務をやった場合に想定しておったものでございます。 住宅・都市整備公団時代の平成七年に阪神・淡路大震災が起こりまして、当時、建設大臣から公団に対して法的な位置付けのない指示を行い、復興事業をやっていただいたという経緯がございます。…